令和414日目

2020/06/17

この日のできごと(何の日)

【立憲民主党・須藤元気参院議員】離党届提出

立憲民主党の須藤元気参院議員は17日、国会内で記者会見し、福山哲郎幹事長に離党届を提出したことを明らかにした。理由として立民の東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)への対応や、消費税減税などの経済政策への違和感を挙げた。


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立民は都知事選で元日弁連会長の宇都宮健児氏を支援するが、須藤氏は、れいわ新選組公認で出馬予定の山本太郎代表を「応援したい」と訴えた。ツイッターに山本氏を応援したい旨を投稿したところ、党から方針と違うとして削除を求められたことも明らかにした。

立民の消費税減税への消極姿勢も批判した。れいわは次期衆院選での野党共闘の条件として消費税率5%への引き下げを掲げている。一方、立民は否定的で、須藤氏は「なぜ消費税5%がダメなのか。『消費税減税と言うな』と言うが、いいじゃないか、言ったって」と党幹部を批判した。須藤氏は政界で世代交代が進まないことなども指摘し、「悔しい」と涙ながら繰り返し訴えた。

格闘家だった須藤氏は昨夏の参院選比例代表で立民公認で出馬し、初当選した。議員辞職は否定した。《産経新聞》

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【トヨタ・ハリアー】フルモデルチェンジ

トヨタ自動車は17日、スポーツ用多目的車(SUV)の「ハリアー」を7年ぶりに全面改良して発売した。ハリアーはこれまで、ほとんど国内のみの販売だったが、今後、北米でも「ヴェンザ」の名前で発売する。

4代目となる新型は流れるようなデザインで、クーペに近い印象を強調した。天井のパノラマルーフには調光機能を初めて搭載し、上質な室内空間を演出するという。

ガソリン車とハイブリッド車(HV)を用意し、価格は299万円~504万円(消費税込み)。《読売新聞》

【自民党】河井夫妻が離党届を提出

河井克行前法相と妻の案里参院議員が、案里氏が初当選した昨年夏の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、自民党に離党届を提出したことが17日分かった。関係者が明らかにした。党は同日中に受理する見通し。離党届の日付は16日付。検察当局は17日の国会閉会後、夫妻を公選法違反(買収)容疑で立件する方向で詰めの捜査を進めている。

夫妻は昨年7月の参院選前、100人前後に計2千万円を超える現金を渡した疑いがあるとされる。検察当局は閉会直後の18日にも夫妻から事情聴取する方針。これまでの任意聴取に対し、夫妻は買収の事実を否定し、党側には議員辞職しない意向を伝えている。《共同通信》

【三菱自動車】社員の自殺は労災

三菱自動車の男性社員=当時(47)=が昨年2月に自殺したのは、過重労働により精神障害を発病したのが原因として、三田労働基準監督署(東京)が労災認定したことが17日、分かった。遺族側代理人の川人博弁護士が都内で記者会見し明らかにした。発病前1カ月の時間外労働は約140時間だった。認定は今年5月28日付。

同社は共同通信の取材に「社員が亡くなったことを重く受け止める。現在、詳細を確認している」とコメントした。

男性は1993年に入社。2018年から担当した新車の企画立案の業務で多忙となり、うつ病などの精神障害を発病し、19年2月に会社の寮の自室で自殺した。《共同通信》

【日経平均終値】2万2455円76銭

17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落して取引を終えた。16日の平均株価は急騰しており、利益をいったん確定するための売り注文が優勢となった。新型コロナウイルス感染再拡大による経済への悪影響も警戒された。終値は前日比126円45銭安の2万2455円76銭だった。

東証株価指数(TOPIX)は6.36ポイント安の1587.09。出来高は約11億7600万株。

厚生労働省の調査で新型コロナの抗体保有率がきわめて少なく、感染が再び拡大する「第2波」が懸念された。中国・北京では発症者が急増しており、再流行による経済活動の停滞リスクが意識された。《共同通信》

【北朝鮮】軍事挑発も辞さず

北朝鮮が17日、南北経済協力事業が行われていた南西部の開城や南東部の金剛山への部隊展開などを予告、韓国との交流や協力に一切応じないと表明した。前線地帯での訓練実施にも言及し軍事的挑発も辞さない構えで、韓国政府は警戒を強めた。南北関係は文在寅政権発足後、最悪の状況に陥り、融和路線は行き詰まりが鮮明になった。韓国の金錬鉄統一相は17日、関係悪化の責任を取るとして辞意を表明した。

北朝鮮は16日の開城の南北共同連絡事務所爆破について、脱北者団体による体制批判ビラに対する「最初の段階の行動だ」と指摘し、報復措置の継続を強調した。《共同通信》

【中国・北京市】35万人にウイルス検査

中国北京市政府は17日、新型コロナウイルス感染症の新たな発症者を16日に31人確認したと発表した。11~16日の6日間に判明した発症者は130人を超えた。市は集団感染が起きた食品卸売市場に出入りした人など約35万6千人のウイルス検査を13~17日に実施。他都市に移動する人の管理も強めた。

中国政府は首都での流行阻止へ対策を急いでいるが、発症者が増え続けている。

北京市は無症状感染者も新たに6人確認した。最近の発症者の多くは、集団感染が起きた北京新発地卸売市場がある豊台区で確認されている。《共同通信》

【G7外相】中国に「重大な懸念」

米国や日本など先進7カ国(G7)の外相は17日、共同声明を発表し、中国政府による香港への国家安全法制導入決定に対し「重大な懸念」を表明し、中国に再考を強く求めた。中国側の反発は必至で、対立が激化する可能性がある。

日本政府もこれまで同法制を巡り「深い憂慮」を表明してきたが、今回のG7共同声明では「重大な懸念」と表現を強め中国に直接再考を促すなど一層厳しい内容になった。

声明は中国の導入決定に関し一国二制度方式による香港返還を定めた1984年の中英共同宣言や、香港の憲法に当たる香港基本法に基づく中国の国際公約に合致していないと指摘した。《共同通信》

【米政府】シリア大統領夫妻を制裁対象に

ポンペオ米国務長官は17日、シリアのアサド大統領夫妻やシリア軍部隊、親イラン武装勢力など39の個人、団体を新たな制裁対象に指定したと発表した。アサド氏の妻アスマ夫人が制裁対象となるのは初めて。

根拠法は昨年12月に米国で成立した「シーザー・シリア市民保護法」。長年続くシリア内戦を終わらせるため、シリア国民の大量虐殺などの責任が問われているアサド政権高官らに経済制裁を科し、政権の収入源を断つことを狙う。ロイター通信は「これまでで最も厳しい制裁」と伝えた。《共同通信》

【尖閣諸島】中国船の航行、65日連続に

第11管区海上保安本部(那覇市)は17日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域(領海の外側約22キロ)内を中国公船4隻が航行していると発表した。接続水域内での航行は4月14日から65日連続となり、2012年の同諸島の国有化以降で最長となった。

11管によると、接続水域内ではほぼ終日、4隻が航行しており、17日も午前9時現在、同諸島・大正島沖などで確認された。これまでの最長は19年4月12日~6月14日の64日連続だった。《読売新聞》

【東京都知事選】候補者が共同会見

任期満了に伴う18日告示、7月5日投開票の東京都知事選に立候補を予定する5人のオンラインによる共同記者会見が17日、日本記者クラブ主催で開かれ、新型コロナウイルス対策や来年夏に延期された東京五輪・パラリンピック対応などで論戦を展開した。

現職の小池百合子氏(67)は「まずは何よりも新型コロナ対策が重要」として、知事として対策を取った経験や浮かんだ課題を整理した上で、米国の疾病対策センター(CDC)と同様の組織設立など第2波への備えを強調。五輪は来年の開催に向け、費用縮減を図るとした。

元日弁連会長宇都宮健児氏(73)は新型コロナ問題によるシングルマザーや非正規労働者への影響を挙げ「生存権が懸かった選挙だ」と指摘。五輪の開催は「専門家が困難と判断した場合は中止を働き掛け、浮いた予算をコロナ対策で都民の支援に回したい」とした。《共同通信》



6月17日 その日のできごと(何の日)