令和412日目

2020/06/15

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】北京、20万人検査へ

中国・北京市幹部は15日に記者会見し、同市豊台区の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が起きたと断定し、5月30日以降に市場を訪れた約20万人を対象にウイルス検査を実施すると発表した。首都が「戦時状態に入った」と述べて対策を急ぐ考えを示した。感染者が出た地域を封鎖し、厳戒態勢を敷く。

市幹部は感染状況は「非常に厳しい」と述べ、長期化も覚悟しなければならないと強調。中国政府は首都の防衛を重視し、流行阻止へ「果断な措置」を取るよう指示した。

北京市は6日、目立った再流行が起きていないとして、感染症の警戒レベルを引き下げたばかりだった。《共同通信》

中国・北京市政府は15日、市内で新型コロナウイルスの有症感染者が14日に36人確認され、このうち34人は集団感染が起きている市最大の卸売市場に関連した感染者だったと発表した。出張先の市外で感染が判明するなどのケースを含めると、市場に関連した感染者は計80人を超えた。市政府は15日、市内の防疫を強化すると発表し、感染者の割り出しを進めている。

市は14日だけで7万6499人に感染の有無を確認するPCR検査を行った。市場の従業員と周辺住民に加え、5月30日以降に市場を訪れた人を中心にさらに検査を進める。

当局は14日、市トップの蔡奇(ツァイチー)市共産党委員会書記(政治局員)が主宰する会議で、市場がある市南部・豊台区の副区長ら3人を免職とした。消毒作業など感染対策が不十分だったとしている。

市場にウイルスが持ち込まれたルートは明らかになっていない。北京市疾病予防コントロールセンターの専門家は中国中央テレビが15日に伝えたインタビューで、「ウイルスは遺伝子情報からみて欧州から来たものだ」との見解を示した。《読売新聞》

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【COVID-19】国内感染新たに72人

国内では15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに72人確認され、累計の感染者数は1万7595人に上った。埼玉県と神奈川県で計2人の死亡も判明した。

東京都内では、緊急事態宣言解除(5月25日)後、最多となる48人の感染が確認され、1日当たりの感染者は2日連続で40人を超えた。都によると、23人は接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連。いずれも新宿区内の店に関係し、20人は区の集団検査に応じたホストクラブ1店で働く20~30歳代の男性従業員だった。

夜の街とは別に、一般の飲食店で感染者と会食した8人の感染も確認された。都は「飲食店を利用する際は『3密』を避けるよう注意して」と呼びかけている。

一方、14日の国内の感染者は、東京都47人、北海道7人、福岡県3人などのほか、空港検疫で14人の陽性が判明し、全国で計75人。死者は確認されなかった。《読売新聞》

【無観客試合】「リモートマッチ」に

ラグビー・トップリーグ、サッカー・Jリーグなど12の球技団体が加盟する「日本トップリーグ連携機構」は15日、一般から募集した「無観客試合」に代わる名称として「リモートマッチ(ゲーム)」を選んだと発表した。約9000件の応募があった。誰でも使用でき、加盟団体が積極的に活用することで浸透を図る。

リモートは「離れた」「遠隔の」といった意味の英単語で「物理的に離れていても、選手とファンのつながりを示すことができる」などとして採用された。

遠隔で応援するファンを「リモーター」と呼ぶ案も発表。同機構の川淵三郎会長はオンライン記者会見で「前向きな意味を込めた名称。プロスポーツが日常に戻ってくる喜びを体感してもらえるはず」と話した。《読売新聞》

【日経平均終値】2万1530円95銭

週明け15日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は大幅続落し、終値は前週末比774円53銭安の2万1530円95銭と節目の2万2000円を割り込んだ。新型コロナウイルス感染症の流行「第2波」が起きて経済回復が遅れるとの不安感から売り注文が膨らみ、5月27日以来、約半月ぶりの安値水準となった。

東証株価指数(TOPIX)の終値は39.90ポイント安の1530.78。出来高は約13億6300万株。

15日の東京市場では、世界的な感染再流行によって経済が一段と落ち込むとの観測が広がった。外国人投資家を中心に売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。《共同通信》

【東京都知事選】山本太郎氏が出馬表明

れいわ新選組の山本太郎代表(45)は15日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)に党公認で立候補すると表明した。公約の冒頭には、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を据えた。新型コロナウイルス対策で全都民に10万円を給付する考えも示した。

知事選には再選を目指す小池百合子都知事(67)が立候補を表明。立憲民主、共産、社民の3野党は元日弁連会長宇都宮健児氏(73)への支援を決めており、野党支持層で票が分散する可能性が強まった。

一方で「狙うのは選挙に興味がない人たちだ」とし無党派層への働き掛けを強調した。《共同通信》

【小沢一郎氏】立・国合流を訴え

国民民主党の小沢一郎衆院議員は15日、同党や立憲民主党など野党の衆参当選1回議員向けに国会内で講演し、次期衆院選に向けて両党が合流する必要があると訴えた。「国民のための権力を得るには選挙に勝つ以外ない。野党が結集して、政権の受け皿にならなくてはならない」と述べた。

合流論に「選挙目当て」との批判があるとした上で「全ての政党や議員の活動は、選挙で国民の支持を得るためのものだ。批判を気にする必要はない」と強調した。

昨年の参院選以来、確執が続き合流の妨げとなっている両党の参院側を念頭に「好きとか嫌いとか、情緒的なもので判断すべきではない」と指摘した。《共同通信》

【米連邦最高裁】LGBTの職場差別禁止

米連邦最高裁は15日、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーを理由に企業が解雇したことが職場での性的少数者の差別に当たるとして、禁じる判断を示した。米国は雇用面で性的少数者の権利を保護する枠組みが未整備な州もあり、全米でLGBTらの権利が保護される「歴史的判断」(米メディア)と評価の声が上がった。

最高裁は性別や人種、宗教などを理由にした職場差別を禁じる公民権法が性的少数者にも適用されると判断。最高裁判事9人のうち保守派からロバーツ長官と、トランプ大統領指名のゴーサッチ判事がリベラル派4人と共に賛成、残る保守派3人が反対した。《共同通信》

【EU】中国巡る米欧対話呼び掛け

欧州連合(EU)は15日、ポンペオ米国務長官を招いてテレビ会議形式の外相理事会を開き、米欧と中国の摩擦が強まっている問題を巡り協議した。EU外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、中国の世界的な影響力増大や香港問題などに対処し「共通の利益と価値観」を守るための米欧対話の開始を呼び掛けたと明かした。

トランプ米政権とEUはイラン核問題や中東和平問題、通商などを巡って溝が深く、米側が対話に応じるか否かは不透明だが、ポンペオ氏は会議後「中国やロシアなどの権威主義的政権と対峙する上で、米欧関係は極めて重要だ」と訴えた。《共同通信》

【河野太郎防衛相】「イージスアショア」、配備への手続き停止

河野防衛相は15日、防衛省内で記者団に対し、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備に向けた手続きをいったん停止すると明らかにした。迎撃ミサイルに不備が見つかったことを理由としている。

防衛省はイージスアショアを国内2か所に配備する予定だった。このうち、陸上自衛隊むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)を適地の一つとしていたが、同演習場でミサイルを発射した場合、ミサイルから切り離されるブースターが演習場外に落下する可能性があることが判明したという。《読売新聞》



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