令和407日目
2020/06/10
この日のできごと(何の日)
【東京五輪・パラリンピック】簡素化方針、IOCが了承
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、オンラインで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に対し、参加者の削減要請や関連イベントの再検討など大会簡素化を柱とする基本原則を報告した。IOCは了承し、組織委とIOCが協力して準備を進めていくことを確認した。
新型コロナウイルスの感染拡大で五輪・パラリンピックの開幕が2021年夏に延期されて以降、組織委がIOC理事会で準備状況を報告するのは初めて。組織委は簡素化の実現に向け、コスト削減とコロナ対策の両面からの対応が必要と強調。延期に伴う費用も最小化し、国民や都民から理解を得る努力を行うことも表明した。
その手段としてサービス水準の見直しを行うほか、IOCや国際競技連盟、各国・地域の国内オリンピック委員会の役員らの参加者数の削減を要請したり、関連イベントの開催を再検討したりする意向を示した。大会の根幹となる競技や選手の数は見直しの対象とはしないが、コロナの感染状況によっては新たな対応を取る可能性にも言及した。
組織委は延期に伴い、大会開催までの新たなロードマップ(行程表)も公表した。今月中に延期によって生じた課題の洗い出しや競技日程・会場の調整を済ませ、9月から今年末までかけてコロナ対策を検討していく。21年初めには、コロナへの対応を大会の運営計画へ盛り込み、本番に向けて準備を加速させていく。
組織委の森喜朗会長は記者会見で、「来年夏の新型コロナウイルスと世の中の状況については不透明かつ様々な観測が存在し、仮定のシナリオについて臆測し、論じるのは時期尚早。必要に応じて、その時点で対応するなど関係者とよく相談したい」と述べた。
IOCのトーマス・バッハ会長は理事会後の記者会見で、組織委の報告について「来年7月に素晴らしい大会を運営するとの日本の決意と能力を示してくれた」と語った。《読売新聞》
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【COVID-19】国内新規感染38人
国内の新型コロナウイルスの感染者は10日、7都道県と空港検疫で新たに38人確認された。死者は大阪府と福岡県で1人ずつ増え、累計で925人になった。
東京都内では18人の感染が確認された。1日あたりの感染者は4日連続で20人を下回り、都内の直近1週間平均の新規感染者は18・7人。都によると、接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連は7人で、新宿地域が5人を占めた。都は発動中の警戒宣言「東京アラート」について、11日に解除の是非を検討する。
埼玉県は6人で、1日あたりの感染者が5人以上になるのは5月20日以来となった。また、静岡県は、県内で確認された感染者として公表していた2人について、厚生労働省が過去に発表した空港検疫の感染者と重複していたと発表した。《読売新聞》
【アンジャッシュ・渡部建さん】活動自粛
お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さん(47)が、複数の女性との不適切な関係を報じられ、所属する芸能事務所が10日、渡部さんが当面の間、芸能活動を自粛すると発表した。事務所のホームページで「私の不徳の致すところであり、大変猛省しております」などと謝罪した。
11日発売の週刊文春で複数の女性との不適切な関係が報じられることになり、渡部さんは「妻=女優の佐々木希さん(32)=にも説明し、謝罪しました」とコメント。
渡部さんは、情報番組「王様のブランチ」(TBS系)の司会など、テレビだけでコンビでの仕事を含め8本のレギュラー番組を抱える。佐々木さんとは平成29年4月に結婚し、翌30年9月に第1子となる男児が誕生していた。《産経新聞》
【東京株式市場】
10日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の流行による打撃からの経済の復調を期待し、日経平均株価(225種)は反発した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、様子見姿勢が目立った。
終値は前日比33円92銭高の2万3124円95銭。東証株価指数(TOPIX)は3.72ポイント安の1624.71。出来高は約12億5774万株だった。《共同通信》
【八ッ橋訴訟】「井筒」本舗が敗訴
京都銘菓八ツ橋の老舗「聖護院八ッ橋総本店」(京都市)が、商品やパンフレットなどに元禄2(1689)年創業をうたうのは事実と異なるとして、ライバル社の老舗「井筒八ッ橋本舗」(同)が表示の差し止めと600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、請求を棄却した。
久留島群一裁判長は判決理由で、創業年の根拠として、近世箏曲の開祖である八橋検校を由来とする聖護院の説は「全てにわたり誤りであるという確実な証拠はない」と指摘。消費者にとっては「江戸時代に創業したとの認識をもたらす程度」とし、表示が商品選択を左右するとまではいえないと結論付けた。《共同通信》
【韓国】脱北者団体を警察に告発へ
韓国統一省当局者は10日、北朝鮮の体制を批判するビラを散布する脱北者団体の活動は南北交流協力法に違反するとして、2団体を同法違反容疑で韓国警察に刑事告発する方針を明らかにした。
韓国政府によると、体制批判ビラの散布に反発を強める北朝鮮は9日から韓国側と通信回線による連絡に応じていない。一方、脱北者団体は同様の活動の継続に意欲を示している。統一省は、団体に対する法的措置により散布の強行を阻止したい考え。
統一省当局者は、2団体が体制批判ビラを大型風船で北朝鮮側に送る際、南北交流協力法で定められた物品搬出の承認を得ていなかったと指摘した。《共同通信》
【EU】欧州への渡航禁止、部分解除へ
欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は10日、新型コロナウイルス対策として日本を含む域外から欧州30カ国への不要不急の渡航を原則禁止にしている措置について、「7月1日からの段階的、部分的解除」を、欧州委員会が週内に加盟国に提案すると発表した。
どの国を優先的に解除するかなど詳細は欧州委の検討を経て今後決まる見通し。
入国管理は加盟国の権限。観光立国のギリシャは日本や中国、韓国など約30カ国を対象に今月15日からの観光客受け入れを決めるなど、渡航禁止解除を巡っては加盟国間でばらつきが出ている。《共同通信》
【米国務省】「中国の宗教弾圧激化」
米国務省は10日、世界の信教の自由に関する2019年版報告書を発表した。ポンペオ国務長官は記者会見で、中国新疆ウイグル自治区で暮らすイスラム教徒の少数民族ウイグル族などへの対応を挙げて「中国では全ての宗教に対する政府主導の弾圧が激しくなっている」と強く批判した。
報告書は17年以降、ウイグル族など100万人以上の人々が収容施設に入れられて、拷問されたり強制労働をさせられたりしているとの見方を明記。イスラム教に加え、キリスト教や仏教などの宗教施設が破壊されたと指摘した。
ポンペオ氏は「私たちは信教の自由を擁護する」と対決姿勢をにじませた。《共同通信》
【米政府】横田滋さん遺族に弔意
昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父で、5日に87歳で亡くなった拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんの遺族に米政府側から弔意を示す書簡が寄せられたことが10日、分かった。遺族が支援組織「救う会」を通じ明らかにした。妻、早紀江さん(84)ら遺族は「心から感謝申し上げる。大変勇気付けられた」とコメントを出した。
書簡は、ヤング駐日米国臨時代理大使から早紀江さん宛てに、またビーガン国務副長官から滋さんの長男、拓也さん(51)宛てに届けられた。家族会は定期的に訪米、米政府に解決への協力を求めてきた。
ヤング氏は「(滋さんの)強さと信念は、米国だけでなく世界中の人々を勇気づけるものだった。めぐみさんと他の拉致被害者の帰国に向け今後もさらなる努力を続ける」とした。
17年前、訪米した横田さん夫妻と米首都ワシントンで面会し、支援を続けてきたというビーガン氏は「横田家の何十年にもわたる闘いは私の心に深く響いた。特に、北朝鮮の極悪非道な人権の記録の一面として、拉致問題について国際的な認識を高めるご尊父のたゆまぬ取り組みに感動した」とし、協力の継続を誓った。
早紀江さんは、拓也さんと双子の兄弟の哲也さん(51)との連名で謝意を示し、「滋はめぐみとの再会を果たす事なく天国に旅立ちましたが、めぐみが日本に帰国し家族と再会出来るまで戦い続けて参ります」と支援を呼びかけた。《産経新聞》
