令和396日目

2020/05/30

【COVID-19】緊急事態宣言解除後初の週末

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が首都圏の1都3県と北海道で解除され、30日は初の週末となった。各地の観光地や商業施設に人波が戻ってきたが、感染の第2波に備えて密集状態を警戒する施設担当者らの声も聞かれた。

約1か月ぶりの再開となった神奈川県箱根町の観光名所「大涌谷園地」では、午前9時の開園を前に、入り口には車約30台が列を作った。横浜市戸塚区の男性会社員(46)は置いてある物を触らないよう子供に言い聞かせてきたといい、「感染に気をつけながら楽しみたい」と語った。

園地内を通る箱根ロープウェイも再び動き出したが、密集を避けるため、ゴンドラ(18人乗り)は定員を半分ほどにした。土産店「大涌谷くろたまご館」は混雑を警戒して閉鎖し、店頭のみで名物「黒たまご」を販売。同館の梁瀬雅之営業部長は「大勢の人に来てもらうのだから、対策も強化しないと」と話した。

海岸部の町営駐車場を28日から再開した千葉県一宮町。東京五輪のサーフィン競技会場になっている釣ヶ崎海岸には30日早朝から多くのサーファーが訪れた。駐車場には東京都内や隣県のナンバーの車も。埼玉県越谷市の男性会社員(46)は「コンビニで食事を買うなどして、できるだけ周りの人と接しないようにするなど感染防止に配慮している」と語った。

札幌市では商業施設が営業を再開。飲食店や映画館など約160店が入る大型複合商業施設「サッポロファクトリー」は午前11時にオープンした。20か所の出入り口すべてに消毒液を配置し、スタッフ2人が施設内を巡回し、手すりなどを定期的に消毒するという。

一方、感染が再拡大し、一部業種について休業要請の継続が決まって一夜明けた北九州市。小倉北区のJR小倉駅前は普段より人通りは少なく、周囲の人たちと距離を取りながらエスカレーターや階段を上る人の姿も見られた。門司区の会社員女性(49)は「最近はマスクをしていない人も見かけるようになった。気の緩みですかね。一人一人が意識を変えなければ」と話していた。《読売新聞》



【COVID-19】国内で新たに45人の感染確認

国内では30日、新型コロナウイルスの感染者が6都道県や空港検疫で新たに45人確認された。東京都と福岡県で計31人に上り、7割近くを占めた。

東京都内で確認されたのは14人で、29日(22人)よりも減少したが、1日あたりの感染者は5日連続で2桁となった。都は、1日の新規感染者数が7日間平均で10人を超えた上、「感染経路不明率」が50%超で、週単位の「感染者増加比」が1を上回った場合、独自の警戒宣言「東京アラート」の発令を検討する。

この日で1日の新規感染者数の7日間平均は13・4人に増え、「感染経路不明率」は53・2%、「感染者増加比」は2・29となった。アラートを発令し、休業や外出自粛を再要請する水準となっている。

一方、感染拡大が懸念されている北九州市では、感染者が新たに16人確認された。同市での感染者の確認は8日連続で、この間の累計は85人となった。うち感染経路不明は32人に上る。福岡市も1人の感染を確認した。

さいたま市は30日、過去に感染者と公表していた市内の50歳代の男性1人について、東京都の発表と重複していたと発表した。《読売新聞》

【サッカー・鎌田大地選手】2試合連続ゴール

サッカーのドイツ1部リーグで30日、アイントラハト・フランクフルトの鎌田大地がアウェーのウォルフスブルク戦に先発して試合終了間際までプレーし、1―1の後半40分に決勝点を挙げ、2―1の勝利に貢献した。2試合連続ゴールで、今季2点目。同僚の長谷部誠はフル出場した。

ブレーメンの大迫勇也は1―0で勝ったシャルケ戦に途中出場し、後半ロスタイムに退いた。《共同通信》

【韓国】元慰安婦を「不動産投機に利用」

韓国・ソウル郊外の京畿道広州にある元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」が、寄付金を入居する被害者のために使っていないと内部告発した施設職員、矢嶋宰国際室長(49)が30日までに共同通信の取材に応じ、「施設を運営する社会福祉法人が入居者を福祉ビジネスと不動産投機に利用している」と批判した。

施設で計5年勤務してきた矢嶋氏は、法人が入居者の死後にナヌムの家を一般向け療養施設として再建する計画を進めているとし「ハルモニ(おばあさん)が生きてきた証しまで消し去ろうとしている。寄付者への背信であり、歴史への裏切りだ」と非難した。《共同通信》

【中国】米に対抗措置も

トランプ米大統領が香港優遇措置の廃止を打ち出したことに対し、中国共産党系新聞の環球時報(電子版)は30日の社説で、「偽りに満ちた」発表だと強く反発した。中国は香港問題を内政と位置付け「外部勢力の干渉」を拒絶する姿勢を示しており、対抗措置を取る構え。

中国が香港への国家安全法制導入を決めたことを受け、米中の「新冷戦」が激化しかねない状況となった。

ただ香港は中国の対米輸出の迂回ルート。米国が香港に中国本土と同じ制裁関税を適用すれば、新型コロナで苦境にある中国の輸出製造業が壊滅する恐れもあり、習近平指導部は慎重に対応を検討しているとみられる。《共同通信》

【インド】全土封鎖を段階的解除へ

インド政府は30日、新型コロナウイルス対策として3月から続けている全土封鎖を、6月1日から段階的に解除すると発表した。

13億人超の人口を抱えるインドでは感染者が増え続け、30日に計17万人を超えた。封鎖が解除されることで感染拡大が続くことが懸念される。

新たな指針によると、夜間外出禁止は時間を短縮して継続。感染者が多く住民の外出を特に厳しく制限している「封じ込め地区」では、6月30日まで封鎖を続ける。

一方、封じ込め地区以外では、州が制限しない限り州境を越える移動の制限を解除。飲食店やショッピングモールの営業は6月8日から許可する。《共同通信》

【米・トランプ大統領】暴徒に強硬対応要求

トランプ米大統領は30日、中西部ミネソタ州の白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが一部暴徒化したことについて「極左勢力によって暴力と略奪が扇動されている」と主張した。「暴徒による暴力は容赦なく阻止する」と警告。ツイッターでは地元首長に対し強硬対応を要求し、介入圧力を強めた。

米メディアによると、ホワイトハウス周辺でも30日、前日に続き事件に抗議する人が集まった。大統領警護隊などが警戒を強めた。

トランプ氏は南部フロリダ州での演説冒頭で「極左や犯罪者、ならず者たちが全米各地の地域社会で火を付けることなどさせない」と怒りをあらわにした。《共同通信》

【東京都渋谷区】クルド人男性らがデモ

東京・渋谷の路上で警視庁の警察官から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性の支援者らによる抗議デモが30日にJR渋谷駅周辺であり、渋谷署は同日、署の敷地内に不正に入ったとして建造物侵入容疑で、デモ参加者の住居・職業不詳の日本人の男(29)を現行犯逮捕した。

同庁によると、男性は5月下旬、渋谷区内を車で移動中に警察官から職務質問を受けた際、威圧的な態度を取られたうえ、身体を押さえつけられるなどしたと訴えているという。

デモは、外国人の権利保護などに関する活動をしている団体が主催。約180人が参加し、30日午後から同駅周辺で始まった。その後、デモ隊は近くの同署前に移動。警戒に当たる署員らと小競り合いになっていた。《産経新聞》



5月30日のできごと