令和380日目
2020/05/14
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
緊急事態宣言、39県で解除
安倍首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を39県で解除することを決めた。宣言の対象地域を解除するのは、4月7日の発令以来、初めてだ。首相は疲弊した経済を支援するため、2020年度第2次補正予算案の編成を指示した。
首相は記者会見で、「感染拡大を予防しながら社会経済活動を本格的に回復させる『新たな日常』を作り上げる極めて困難なチャレンジに踏み出す」と強調した。そのうえで、緊急事態宣言を続ける8都道府県について、「収束に向けて前進しているのは間違いない。可能であれば(宣言の)期限の31日を待たずに解除する」と述べた。1週間後の21日をめどに解除の可否を改めて判断する考えだ。
記者会見後に開かれた政府対策本部では、宣言の対象区域を全都道府県から、いずれも感染対策を重点的に行う「特定警戒都道府県」の北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県に変更すると正式決定した。
これまで特定警戒だった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県は14日付で解除となった。これを受け、店舗の営業などは、知事の協力要請や業種ごとの指針に基づき判断してもらうことになる。《読売新聞》
国内新規感染100人
国内では14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに100人確認された。東京都内では30人となり、累計の感染者数は5027人に。一方、厚生労働省によると、13日までに退院したり、自宅や宿泊施設での療養が解除されたりした人は全国で1万人を超えた。
都によると、都内の1日当たりの感染者は今月10日から4日連続で30人未満で推移していた。小池百合子知事は14日、「まだまだ安定して減少したと言える状況ではない」と述べ、危機感をあらわにした。
都内では9人の死亡も確認され、うち1人は13日に死亡した大相撲力士の勝武士さん(28)だった。《読売新聞》
世界の死者、30万人突破
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの感染による死者数は14日(日本時間15日)、世界全体で30万人を突破した。20万人に達した4月25日以降、およそ10日間で5万人増えるペースが続いている。
15日午前(同15日夜)時点で世界の死者は30万2000人を超えた。国別では米国が約8万6000人で最も多く、英国、イタリアと続いている。5月に入ってからブラジルやインドで死者数が倍増するなど、欧米以外での増加が目立っている。
感染者、死者ともに世界最多の米国で50州のうち40州以上で企業活動が再開され始めるなど、各国で規制緩和の動きが広がっている。ただ、韓国ソウルや中国湖北省武漢市では緩和後に新規感染者の報告が相次いでおり、「第2波」への懸念も強まっている。《読売新聞》
専門家会議「感染者、着実に減少傾向」
政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、提言を発表し、緊急事態宣言が解除された地域での社会・経済活動の段階的な引き上げと、感染拡大対策を両立していく必要性を強調した。新型コロナ対策は新たな段階に入った。
提言では、5月12日時点で東北や中国、九州などの28県で1週間以上新しい感染者が確認されないなど、「感染者が着実に減少傾向に転じた」と分析。一方、東京都の1週間の新しい感染者は200人で、北海道、神奈川県、大阪府、埼玉県も50人以上の感染が確認されており、警戒が必要な状況が続いているとした。
会議は、再び流行が拡大しないよう、感染状況に応じて各都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」に区分し、リスクに応じた対策を取るよう求めた。「特定警戒」は累積患者数や感染者増加の勢いで判断され、今回解除されなかった8都道府県が該当する。「感染拡大注意」と「感染観察」は、知事がどちらにあたるかを判断する。《読売新聞》
入国拒否は100カ国に
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、メキシコやモルディブなど13カ国を入国拒否の対象に追加すると表明した。入国申請日前の14日以内に滞在歴がある外国人が対象。16日午前0時から発効させる。これで入国拒否の対象は計100カ国・地域に上った。
対策本部会合に先立ち、政府は国家安全保障会議(NSC)を持ち回りで開き、入国拒否の追加を決めた。
外務省は12日、13カ国に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告していた。《共同通信》
マスクの国内増産を継続
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って需要が急増したマスクについて、当面は供給力を確保するため、国内での増産を継続する考えを示した。「店頭の品薄状況が徐々に改善し、上昇してきた価格も反転の兆しがあるが、国民が必要な量をいつでも手に入れられる状況ではない」と指摘した。
これまで国内のマスクは多くを中国からの輸入に頼っており、感染症の影響で需要が急増した結果、国内で手に入りにくい状況が続いた。菅氏は「これまでの対応を検証し、備蓄を含めた将来の対応についても検討する」と述べた。《共同通信》
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【東京株式市場】
14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日続落し、節目の2万円を1週間ぶりに割り込んで取引を終えた。終値は前日比352円27銭安の1万9914円78銭。新型コロナウイルス感染症による景気悪化への不安から売り注文が優勢となった。
東証株価指数(TOPIX)は28.14ポイント安の1446.55。出来高は約13億2900万株。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が13日の講演で、米景気が「大きな下振れリスクにさらされている」と指摘。13日の米株価は大幅下落し、14日の東京市場の平均株価も朝方から値下がりした。《共同通信》
【伊勢神宮】GWの参拝99%減
三重県伊勢市は14日、大型連休中の4月29日~5月6日の伊勢神宮の参拝者数が7174人と、昨年の同時期と比べて99.1%減ったと明らかにした。4月の参拝者数も約6万7千人で、記録のある1895年以来最低だった。
市によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県や市が外出や来訪自粛要請を出したことが大きな要因という。昨年の参拝者数は、元号が令和に変わった改元効果もあり、外宮と内宮で計75万6529人だった。
鈴木健一市長は今後について「段階的に観光客に来ていただける環境を整えていく」と述べた。《共同通信》
【ロイヤルHD】70店閉鎖へ
ロイヤルホールディングス(HD)は14日、運営するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などで不採算の約70店を閉店すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しているため。
ロイヤルHDは同日、2020年6月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が155億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。従来予想は5千万円の黒字だった。全国の店舗で営業時間の短縮などを実施したことで、売り上げが大きく落ち込んでいる。20年12月期の業績予想は、新型コロナの影響が見通せないとして未定にした。《共同通信》
【台湾プロ野球】観客数を最大2000人に拡大
台湾プロ野球(CPBL)は14日、新型コロナウイルス対策で制限している観客数を15日から最大2000人に引き上げると発表した。台湾政府から了承を得た。日本や米大リーグが開幕していない中、制限のない通常開催に向けてまた一歩前進する。
CPBLは4月12日に無観客で開幕。台湾での感染リスクが下がったことなどで今月8日から1000人を上限に観客を入れての開催を始めた。15日からは売店での飲食の提供が可能になるほか、家族ごとの着席も認められる。《共同通信》
