令和381日目
2020/05/15
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染40人
国内では15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに50人確認された。東京都内は9人で、1日当たりの感染者が1桁となったのは、3月22日(3人)以来。9人のうち、6人は感染経路が不明という。
最も多かったのは神奈川県の16人だった。大阪府では、新たに3人の感染が判明した。PCR検査を受けた人に占める感染者の割合(陽性率)は0・6%だった。
死者は東京都で7人、大阪府で3人のほか、青森県では初の死者が確認されるなど16人増えた。《読売新聞》
39道府県が休業要請緩和
新型コロナの感染拡大を防ぐため店舗や遊興施設などに休業を要請していた45都道府県のうち、39道府県が既に全面的または部分的に要請を解除したか、解除する方針であることが15日、共同通信の集計で分かった。政府が緊急事態宣言の対象を14日に縮小したのを受け、緩和の動きが広がった。
39道府県のうち全面解除は21県。宮城や香川などは既に要請を取りやめており、福井や佐賀などは16日以降、解除に踏み切る。
劇場、スポーツジムや接客を伴う飲食店などを除いて要請を取り下げる一部解除は、北海道や茨城、大阪など18道府県に上った。岡山、徳島は当初から休業要請していない。《共同通信》
13府県が学校再開前倒し
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、13府県に上ることが15日、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。21県は短縮しないと回答している。
宣言の一部解除を受けて短縮した13府県は栃木、福井、島根、徳島など。山形は当初、6月8日から再開するとしていたが、5月18日から授業時間数を減らして再開する。5月末まで休校としていた三重も再開を18日からへ前倒しする。《共同通信》
コロナ休業の店舗へ侵入盗79件
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業や営業時間を短縮した店舗への侵入窃盗被害(未遂含む)が、3月下旬から今月11日までに21都府県で79件あったことが15日、警察庁への取材で分かった。うち飲食店が66件で8割以上を占めた。同庁は防犯対策の強化を呼び掛けている。
都道府県別では東京が22件と最も多く、大阪と福岡が6件、兵庫が5件。茨城、千葉、神奈川、京都、岡山、広島が4件などだった。
いずれも休業中か閉店後に狙われ、業種は飲食店の他、衣料品店やリサイクル店、スーパー、美容室など。侵入方法はガラスを割られたり、店舗近くに保管していた鍵を使われたりしていた。《共同通信》
独自の基準を策定した大阪も、5月末までとしていた休校を短縮すると回答した。《共同通信》
安倍晋三首相、宣言解除も「長期戦覚悟」
安倍晋三首相は15日の参院本会議で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を39県で解除したものの、引き続き感染拡大を防ぐ対策が重要だと訴えた。「有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と述べた。緊急事態宣言に関し「仮に感染が拡大し、まん延の恐れがあると判断された場合には、再度、宣言の対象区域に指定する事態にもなりかねない」と警戒を呼び掛けた。
同時に「解除された後もウイルスは確実に存在しており、国内外での事例を見るまでもなく、第2波、第3波の可能性に常に備える必要がある」と指摘した。《共同通信》
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【東京株式市場】
15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比122円69銭高の2万0037円47銭。14日に割り込んでいた2万円の大台を回復した。新型コロナウイルスの感染再拡大も意識されたが、直近では国内の経済活動再開に向けた動きが出ていることを材料に買い注文が入った。
東証株価指数(TOPIX)は7.22ポイント高の1453.77。出来高は約12億9300万株。
政府が緊急事態宣言を39県で解除し、工場操業や店舗営業が徐々に本格化すると見込んだ買いがみられた。平均株価は一時280円超上昇した。《共同通信》
【山梨県】富士登山道を閉鎖
山梨県は15日、県が管理する富士山の登山道「吉田ルート」を、開山期間にあたる7月1日~9月10日まで閉鎖すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ルート上の全ての山小屋が休業することを決めており、「登山者の安全確保ができないため」としている。
吉田ルートは、四つある登山道のうち、年間登山者数の約6割を占めている。開山期間を通して閉鎖されるのは初めてとみられ、県の判断は残る三つのルートがある静岡県の対応にも影響を与えそうだ。
山梨県によると、閉鎖中に、来年以降の開山に向けて落石対策や路面補修の調査をする。下山道や付近の林道も通行止めとなる。《共同通信》
【NHK】大河と朝ドラの放送休止へ
NHKは15日、現在放送中の大河ドラマ「麒麟がくる」(日曜午後8時)と連続テレビ小説(朝ドラ)「エール」(月~金曜午前8時、土曜日は振り返り)について、それぞれ放送を休止すると発表した。「麒麟…」は6月14日放送分、「エール」は同29日放送分からそれぞれ休止する。
NHKによると、両番組は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月1日から撮影を休止している。3月までに、「麒麟…」は6月7日放送予定の第21話まで、「エール」は6月下旬の第13週分まで収録を終えている。休止期間中の放送については、「現在検討中」(NHK広報部)だが、総集編や特別編、また、再放送などの番組が考えられそうだ。《産経新聞》
【レナウン】経営破綻
アパレル大手のレナウンが自力での経営再建を断念し、民事再生手続きに入ったことが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などにより、百貨店での衣料品販売が激減したことで資金繰りに行き詰まった。帝国データバンクによると、上場企業の経営破綻は今年初。コロナ関連倒産は中小企業で急増しており、経済縮小の影響が初めて大手企業に及んだ。
レナウンは東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は138億7900万円。東京証券取引所第1部から上場廃止となる。今後は管財人の下でスポンサーを探し、再建を目指す。《共同通信》
【朝日新聞出版】ネット記事で謝罪
朝日新聞出版は15日までに、運営するニュースサイト「AERA dot.」で5日に配信した記事「『マトリ』が次に狙うセレブタレント」について「関係者に対する十分な取材や事実確認ができていなかった」として記事を取り消し、タレントのダレノガレ明美さんと所属事務所に謝罪する文章を同社の公式ホームページに掲載した。
謝罪文によると、問題の記事は、厚生労働省麻薬取締部が「元モデルでタレントのA」を内偵捜査しているとの内容。これに対してダレノガレさん側が、記事の記述はAがダレノガレさんと「同定が可能」だと指摘していた。《共同通信》
【米・ポンペオ米国務長官】「ファーウェイは中国の手先」
ポンペオ米国務長官は15日、声明を発表し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁強化に関し「信頼できない企業であり、中国共産党の手先だ」と強調し、第5世代(5G)移動通信システム開発を巡り中国に対抗する姿勢を示した。
トランプ政権は日本を含む同盟国などに対し、安全保障上の脅威を理由にファーウェイ製品の排除を求めており、今後も中国が5G分野で主導権を握るのを阻止する構えだ。
ポンペオ氏は声明で「プライバシーや次世代ネットワークの機能を損なう中国共産党の取り組みを米国は容認しない」と表明した。《共同通信》
