令和373日目
2020/05/07
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染96人
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では7日、新たな感染者が計96人確認された。国内の1日当たりの新規感染者が100人を下回ったのは3月30日以来、38日ぶり。横浜港のクルーズ船を除く累計の感染者は1万5575人となった。死者は東京や大阪などで13人増え、クルーズ船を除いて計590人となった。
東京都内では23人の感染が確認され、5日連続で100人を下回った。都内の1日当たりの感染者数が30人を下回るのは3月30日(13人)以来で、4月7日の緊急事態宣言発令後、最も少なかった。累計感染者は4771人となった。死者は東京都で5人、大阪府3人、兵庫県2人などだった。
一方、6日の国内の感染者は東京都38人、北海道23人、大阪府12人など全国で計105人。死者は東京5人、群馬2人など6都道県で計11人に上った。《読売新聞》
レムデシビルを承認
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を特例承認した。米国で1日に緊急使用が許可されたため、海外での承認などを条件に国内審査の手続きを簡略化できる特例制度を適用。申請の3日後という異例のスピード承認となった。
レムデシビルは副作用が指摘されているほか、治療効果の評価は定まっておらず、投与には細心の注意が必要となる。対象は原則、人工呼吸器を付けるなどした重症患者となる。製薬会社から世界全体で14万人分が無償提供される見通しだが国内供給量は限られるとみられる。医療機関で投与が始まる時期は未定。《共同通信》
大阪府、業種別に営業指針策定へ
大阪府の吉村洋文知事は7日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請の段階的解除に関し、原則としてクラスター(感染者集団)が発生したライブハウスなどを除く全業種を対象とする考えを明らかにした。再開後の営業に関する指針を業種別に策定する意向も示した。府は解除に向けた独自基準を5日の対策本部会議で決めている。
吉村氏はまた、国に「出口戦略」を求めた自らの発言に、西村康稔経済再生担当相が「(措置の)解除は知事の権限」と不快感を示したことを踏まえ「知事の出口戦略に国は口をはさまないということが明確になった。大阪の責任で進める」と強調した。《共同通信》
百貨店、外食は休業継続
全国展開する百貨店や外食チェーンでは政府の緊急事態宣言延長を受け、7日も臨時休業や営業縮小を継続する企業が大半だった。各社は新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていないとして慎重な姿勢だが、休業要請が緩和された地域を中心に営業再開を模索する動きが出ている。
そごう・西武は7日、これまでと同様に全15店舗で食品フロアのみが営業した。
三越伊勢丹ホールディングスも全館休業、食品フロアのみといった営業態勢を続けた。
イオンはほとんどのイオンモールが専門店部分を休業していたが、19県の42施設で13日に再開すると発表した。《共同通信》
清水建設、鹿島は工事再開
大手ゼネコンの清水建設は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により13の特定警戒都道府県で止めていた工事を順次、再開すると7日までに発表した。関係者と協議を進め、早い現場では11日から本格的に再開する見通しだ。各地で工事を原則中断していた鹿島も、発注者の理解を得た現場については7日の始業点検から再開の方針を明らかにした。
一方、大林組は7日、発注者の合意を得られれば、工事の中断期間を最大で5月末まで延ばすと発表した。緊急事態宣言の延長を受けた措置で、従来は6日までとしていた。鹿島や清水建設と対応が分かれた。《共同通信》
GWの新幹線・特急、95%激減
JR旅客6社は7日、ゴールデンウイーク期間(4月24日~5月6日)の利用実績をまとめた。新幹線と在来線特急の主要線区は、前年同期の5%で、87年のJR発足以来、最大の落ち込みになった。改元に伴う10連休があった昨年は1712万3千人で、今年は91万6千人。緊急事態宣言は5月末まで延長が決まり、新型コロナの感染拡大の影響は長期化する見通し。JR各社の経営に大きな影響が出るのは必至だ。
利用減少や宣言延長を踏まえ東海道・山陽・九州各新幹線は、極めて異例となる定期列車の大幅減便を決定。11日以降、本数が通常の7~8割程度となり、少なくとも宣言発令中は続ける。《共同通信》
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【任天堂】増収増益
任天堂が7日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比9.0%増の1兆3085億円、純利益は33.3%増の2586億円だった。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が好調で、増収増益を確保した。21年3月期の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収減益を予想する。
19年度のスイッチの販売台数は前期の1695万台を大きく上回り、2103万台を記録した。19年9月に発売した携帯専用の「ニンテンドースイッチ ライト」が、このうち619万台を占めた。《共同通信》
【東京株式市場】
連休明け7日の東京株式市場の日経平均株価は反発した。終値は連休前の1日と比べ55円42銭高の1万9674円77銭。ハイテク株が値上がりしたほか、中国の経済指標が部分的に持ち直して好感された。ただ新型コロナ感染拡大への懸念は強く、売り注文も目立った。
東証株価指数(TOPIX)は4.53ポイント安の1426.73。出来高は約13億5100万株。
テレワーク普及でIT産業は伸びが見込めるとの観測から、通信機器の部品や半導体製造装置を手掛ける銘柄が買われた。7日発表の中国の貿易統計は輸出が改善し、市場心理を明るくした。午後には平均株価が一時100円超上昇した。《共同通信》
【イラク】新政権が発足
イラク国会は7日、新首相候補に指名されていた前国家情報機関トップ、ムスタファ・カディミ氏の閣僚名簿を部分的に承認した。カディミ氏が首相に就任し、新政権が発足した。現地メディアが伝えた。
ただ22閣僚のうち、外相など主要閣僚を含む7ポストの承認は見送られた。アブドルマハディ前首相の辞意表明から5カ月以上たち、ようやく政権発足にこぎ着けたが、政治勢力間の争いは続くとみられる。新型コロナウイルス感染症への対策も急務で、新政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。
カディミ氏はツイッターに「国民の信頼と支持を得られるよう取り組む」と投稿した。《共同通信》
【韓国】元慰安婦が支援団体などを強く批判
韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている日本政府への抗議集会と、集会を主催する慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)を強く批判し、波紋を広げている。
正義連を批判したのは李容洙(イ・ヨンス)さん(91)。韓国メディアによると、李さんは7日、南東部の大邱(テグ)で記者会見し、日本大使館前での集会について「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と語った。さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示した。
また、李さんは、正義連の前理事長で4月の総選挙で初当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」などと非難した。《産経新聞》
【インド】韓国系化学工場でガス漏れ、11人死亡
インド南部アンドラプラデシュ州で7日、韓国LG系現地法人の化学工場でガス漏れがあり、ロイター通信によると、少なくとも11人が死亡、数百人が病院で治療を受けている。
ガス漏れが起きたのは同州最大の都市ビシャカパトナム。工場では、プラスチック製品の材料となるポリスチレンなどを生産しており、有毒物質スチレンを含むガスが外部に流出したという。
ガス漏れの原因はわかっていない。工場は新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を受けて3月下旬から操業を停止していたが、インド政府が一部地域での制限緩和を決めたことから再開の準備を進めていた。《産経新聞》
