令和342日目
2020/04/06
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染241人
新型コロナウイルスの感染拡大で6日、29都府県と空港検疫で新たに241人の感染が判明した。クルーズ船を除いて国内で確認された感染者は4000人を超えた。
東京都は、都内で新たに83人の感染を確認したと発表した。このうち、感染経路が特定できていない人は9割近い73人。30歳代以下の若年層も4割超の39人を占めた。患者らの間で集団感染が発生している慈恵医大病院(港区)の関係者も含まれている。
都内では4~5日、2日連続で1日当たりの感染者数が100人を超え、5日は過去最多となる143人に上っていた。これに比べて、6日は、前日が日曜日で検査数が比較的少なかったという。
沖縄県では、那覇市や浦添市などに住む男女6人の感染が判明。うち1人は県の新入職員で、1日の辞令交付式に出席し、2日も勤務していた。
このほか、北海道、埼玉、愛知、兵庫各県で計4人の死亡が発表された。
一方、熊本市は、感染者として4日に発表した済生会熊本病院の入院患者の女性は陰性だったと発表した。市の検査機関が別人の検体と取り違えていた。《読売新聞》
世界の死者7万人超え
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの感染による世界全体の死者数は6日朝(日本時間6日夜)時点で7万人を超えた。このうち米国の死者数は9600人に達し、イタリア、スペインに続き1万人突破が目前となった。
世界の死者数は今月2日に5万人、5日に6万人をそれぞれ上回っていた。
世界全体の感染者は累計で128万人を上回り、世界最多の米国では33万人超となっている。
トランプ大統領は5日夜、ホワイトハウスで記者会見し、「今後2週間は非常に困難な時期になる」と述べ、当面は死者数の増加傾向が続くとの見通しを改めて示した。その上で、「我々の目標は(死者数を)できるだけ最小限に抑えることだ」と強調した。
これに先立ち、米国内で感染者数が最も多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は5日、州内の死者数が4159人になったと発表した。1日あたりの死者数は、4日が594人で前日の630人を下回り、初めて減少したという。
トランプ氏は5日の記者会見で、ニューヨーク州などの取り組みを評価し、「トンネルの先に明かりが見え始めている」と述べ、感染拡大に歯止めがかかることに期待した。《読売新聞》
安倍首相、7日に緊急事態宣言
安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を7日にも発出する方針を明らかにした。首相官邸で記者団に述べた。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は約1か月となる。
安倍首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を7日にも発令する方針を明らかにした。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に及び、期間は約1か月を目安とする。
首相は首相官邸で記者団に、「爆発的な感染拡大を防ぐため、可能な限り外出自粛に協力をお願いしたい」と強調する一方、「緊急事態宣言を出しても都市の封鎖を行うことはしない。電車などの公共交通機関は動き、スーパーなども引き続き営業してもらう」と述べ、対象地域の住民に冷静な対応を呼びかけた。
首相はまた、感染拡大を受けて7日に取りまとめる経済対策について、事業規模で108兆円とする方針を示した。《読売新聞》
野党「遅すぎる」
野党は、政府が7日に緊急事態宣言を発令することを「遅すぎる」と批判している。緊急経済対策などの政策は、与党との違いをアピールするのが難しいため、新型コロナウイルス対応を巡る政権の「スピード感」を問題視する構えだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日の記者会見で「宣言は時期的に遅すぎた。行動の自粛を徹底していれば、(感染者判明が1日に)3桁もいかなかった」と指摘した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「宣言は遅きに失したが、政府は全力であたってほしい」と注文を付けた。
新型コロナ対応を巡っては、野党は政府・与党と「連絡協議会」で意見交換を重ねてきた。政府の緊急経済対策には、国民への現金給付や地方自治体を支援する交付金など、野党が求めた対策も盛り込まれる。
このため国民民主中堅は「政策の中身より、政権の『遅さ』を突いたほうが国民に分かりやすい」と指摘する。立憲幹部は「緊急事態宣言の早期発令を訴えてきたことで、野党は政権担当能力を示せた」と強調する。
ただ、野党にとって、宣言の発令容認は「もろ刃の剣」になりかねない。政府が「危機対応」を強調すれば野党が埋没しかねず、リベラル層には私権制限への懸念が根強い。立憲幹部は「政府は、宣言後の私権制限の状況を国会にしっかりと報告しなければならない」とクギを刺した。《毎日新聞》
英・ジョンソン首相、集中治療室へ
英首相官邸は6日、新型コロナウイルスに感染して入院していた英国のボリス・ジョンソン首相(55)の症状が悪化し、集中治療室に入ったと発表した。首相は集中治療室に移る前、ラーブ外相に対し、必要に応じて首相の代理を務めるよう要請した。
ジョンソン氏は英国のウイルス対応を先導してきたが、3月26日から熱やせきの症状が出ていた。ウイルス感染が発覚した後も、首相は自主隔離をしながら執務にあたってきたが回復せず、今月5日からロンドンの病院に検査入院していた。《読売新聞》
鳥取県・平井伸治知事、鳥取疎開は「誤った考え」
新型コロナウイルスの感染確認がゼロの鳥取県の平井伸治知事は6日、緊急事態宣言の発令となれば同県に移る人が増えるのではないかとの問いに「誤った考えだ」と述べた。県の対策本部会議後、記者団の質問に答えた。
平井知事は感染者が確認されていないことを理由に観光や「疎開」目的で同県に来ることは「一概に禁止はできない」とした上で「外出自粛要請や緊急事態宣言の対象地域の人は、その意義を深く理解するべきだ」と指摘。事情があって県内に来る場合は、感染拡大防止に協力してもらうためのルールを明確に伝えるとした。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京株式市場】
週明け6日の東京株式市場は、新型コロナの感染対策により、欧米で死者数の増加に歯止めがかかると期待した買い注文が優勢となり、日経平均株価は大幅続伸した。終値は前週末比756円11銭高の1万8576円30銭と約1週間ぶりの高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は51.17ポイント高の1376.30。
イタリアで新型コロナによる死者確認数が減少傾向にあるほか、米ニューヨーク州でも5日、死者数の伸びが初めて鈍化した。一方、日本では安倍晋三首相が、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。経済停滞の影響が広範囲に及ぶとの懸念から、上げ幅を縮める場面もあった。《共同通信》
【シャープ】「アクオス 8K」25日発売
シャープは6日、超高精細な「8K」放送の受信機を内蔵した液晶テレビ「アクオス 8K」の新製品を25日に発売すると発表した。最高級モデルとしては1年5カ月ぶりの市場投入となる。従来品よりも大幅に価格が抑えられる見込みで、現状では普及が伸び悩む8Kテレビの販売拡大につなげたい考えだ。
新製品は60型と70型の2機種。オープン価格だが、それぞれ税抜きで45万円前後と60万円前後と想定。部品を減らすなど設計を改良することでコストダウンを実現し、2018年11月に発売したモデルより30万~40万円程度安くなるとみられる。《共同通信》
【共産党】憲法審の開催提案を批判
共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、与党が新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態下の国会の在り方を議論する衆院憲法審査会開催を提案したことを批判した。自民党が憲法改正案4項目で緊急事態条項の新設を掲げていることを踏まえ「『緊急事態』の名前が同じだからということか。全く必要ない、究極の火事場泥棒だ」と述べた。
同時に「国民が国会に求めているのは不安を解消する抜本的な経済支援や、医療崩壊を招かない手だてだ」と語った。
自民党は3日、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審を9日に開催するよう野党側に提案した。《共同通信》
