令和343日目

2020/04/07

【COVID-19】

安倍首相、緊急事態を宣言

安倍首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言した。期間は5月6日まで。宣言発令で感染増加に歯止めをかけ、崩壊の懸念が出ている医療提供体制を守る。

宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、2012年の特措法成立後、初の発令となった。

首相は首相官邸で開催した7日夕の政府対策本部で「全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、特措法の規定に基づき、緊急事態宣言を発出する」と表明した。

特措法では、鉄道や道路を強制的に止めることはできない。首相は「海外で見られるような都市封鎖(ロックダウン)を行うものではない」とも強調した。東京都や大阪府も都市封鎖を否定しており、経済・社会活動は可能な限り維持されることになる。

これに先立つ7日午前、首相は専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、現状が緊急事態宣言の2要件に該当するかどうかを諮問した。2要件は〈1〉国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れ〈2〉全国的かつ急速な蔓延により国民の生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――で、諮問委は双方に該当すると判断した。

首相は同日昼、衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言発令を事前報告した。

発令後は、対象区域の知事が不要不急の外出自粛を要請できるようになるほか、学校や大規模施設について使用停止の要請・指示が可能になる。罰則はない。強制力を伴う措置は〈1〉医薬品や食品などの売り渡し要請に応じない場合、強制収用や保管命令を行う〈2〉臨時医療施設の開設のため、土地・建物を所有者の同意なしに使用する――のみとなる。《読売新聞》

与党は評価、野党「遅すぎる」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令に踏み切ったことに対し、主要野党は7日、「遅きに失した」などと批判した。自粛要請と同時に休業に伴う補償も実施すべきだとの声も根強い。与党は政府の方針に理解を示しつつ、国民への丁寧な説明などを求めた。

「政府の対応は残念ながら後手に回ってきたと言わざるを得ない」

立憲民主党の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会でこう訴えた。枝野氏は改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法を今回も適用できると主張してきた。政府が法改正にこだわったために宣言が遅れたとの考えで、1カ月の宣言期間についても「本当に終息に向かわせることができるのか」と批判した。

質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「遅きに失した」と語り、「宣言を出した以上は責任と覚悟を持って国民に行動変容を求めていくべきだ」と、政府の対応が不十分だとの認識を示した。

約40分間行われた議運委には、宣言の発令に向け日程が窮屈だった首相も出席したが、野党が質問時間を増やすよう求め、開始が遅れた。「国家的危機」(枝野氏)の中で存在感を発揮できない焦りも見える。

共産党の小池晃書記局長は参院議運委で「『補償なき緊急事態宣言』では休みたくても働きに出るしかない」と主張。感染拡大防止のために自粛要請に対する事業者への損失補償が不可欠だと訴えた。首相は「売り上げ全てを補償することはできない」と述べ、事業者支援で最大200万円の給付金を支給することなどを説明した。

一方、自民党の二階俊博幹事長は総務会で「感染拡大防止と国民の命を守るため、一致協力してこの難局を乗り切っていきたい」と述べ、政府に歩調を合わせた。公明党の山口那津男代表も記者団に「(宣言の)対象となる方々の意識の変化、覚悟ができることに期待したい」と評価。6日に首相に「不安や懸念を和らげるよう国民にわかりやすく説明をお願いしたい」と要請したことを明らかにした。《産経新聞》

国内で新たに356人の感染判明

新型コロナウイルスの感染拡大で7日、新たに356人の感染が判明し、クルーズ船を除く国内で確認された感染者は計4453人になった。東京都の感染者は80人で、2日連続で1日当たりの感染者が100人を切った。

東京都では、4、5日は2日連続で100人超の感染が判明したが、前日の6日は83人と減少に転じていた。都は、7日に判明した80人の中に、都建設局に所属する30歳代の男性職員が含まれていることを明らかにした。内勤業務を担当しており、都民との接触はなかったという。 都は、すでに感染が判明していた90歳代の女性が死亡したと発表した。

都はこの日、これまで117人としていた4日の感染者数を116人に訂正した。陰性の人を誤って計上していたという。

横浜市では、妊娠中の30歳代女性の感染が判明。石川県などは、金沢市保健所の50歳代男性職員の感染を確認したと発表した。男性は同保健所で衛生管理業務に携わる管理職だった。《読売新聞》

世界の死者8万人超す

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が7日、世界全体で8万人を超えた。6日に7万人を上回ったばかりだった。感染者も7日に140万人を超えた。 死者数は3月20日に初めて1万人を超えた。25日に2万人を上回ってからは2~3日ごとに死者が1万人以上増える状態が続いており、被害拡大の深刻さが増している。

死者数が最も多いのはイタリアで1万7127人。スペインが1万3798人で続いているが、米国も1万2千人を超えるなど急増しており、この3カ国だけで世界全体の死者の半数強を占めている。《共同通信》

インドから2139人が臨時便で帰国

外務省は7日、インドの在留邦人について、これまでに2139人が商用機の臨時便で帰国したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線が運航停止となり、日本への帰国が困難となっていた。8日も130人程度がインドを出国する見通しだ。残りの在留邦人は1000人程度とみられる。

ただ、インド以外にも、海外の日本人約1000人の帰国手段が現時点で決まっていない。《読売新聞》

京産大に数百件の脅迫電話

新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大(京都市北区)で、大学に誹謗中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが7日、分かった。京産大の担当者は「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。

京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の3月30日~4月4日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。

このほか、飲食店が京産大生の入店を断る▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる-などの被害が確認された。また、インターネット上でも感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。

京産大は「本学学生が起点となった感染拡大は申し訳なく思い、感染された方の早期回復を願っている」としたうえで、「さらなる感染拡大防止のために誠心誠意に対応しているところなので、学生や教職員への誹謗中傷や不当な扱いは控えてほしい」としている。《産経新聞》

英・ジョンソン首相、集中治療続く

新型コロナウイルスに感染し入院先の病院で集中治療室(ICU)に移されたジョンソン英首相(55)について、ゴーブ内閣府担当相は7日、「人工呼吸器は装着していないが、酸素を供給する措置を取っている」と地元メディアに説明した。治療内容の詳細は不明。ゴーブ氏は、ジョンソン氏が肺炎と診断されたかどうかは「承知してない」と述べるにとどめた。

ジョンソン氏は感染判明後も政府の指揮を執り続けてきたが、「権力の空白」を回避するため、ラーブ外相に必要に応じた代行を要請。首相の任命権者であるエリザベス女王はジョンソン氏の健康状態に関する報告を逐一受けている。《共同通信》

安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスに感染したジョンソン英首相に向けて、「回復を願い、あなたと家族のために祈っています」とのお見舞いのメッセージをツイッターで投稿した。

英首相官邸は6日、ジョンソン氏が集中治療室に移されたと発表している。安倍首相はツイッターで「私の親しい友人、ボリスへ」とジョンソン氏のファーストネームで呼びかけ、病床からの早期の回復を願った上で「この困難な時にあって、日本国民は英国民と共にあります」と記した。《産経新聞》

福井県・杉本達治知事「緊急事態直前」

福井県の杉本達治知事は7日、国の緊急事態宣言を巡り県庁で記者会見し、県内でも感染拡大が止まらず、医療崩壊が起きかねない状況だとして「緊急事態宣言直前」にあるとの認識を示した。一方、感染経路はおおむね追えているとして、国の宣言対象に含まれないとした。

県は7日現在で65人の感染を確認。5日には回復傾向にある軽症者や症状がない人向けの一時生活施設を全国で初めて設置し、受け入れを始めた。杉本知事は「病床数が逼迫する中、いかに重症者を治療するかに注力していく」と述べた。 また、国の緊急事態宣言対象7都府県との往来を含め、不要不急の外出、会合自粛を県民に求めた。《共同通信》




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【日経平均終値】1万8950円18銭

7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日続伸した。前日の米国株高を受けて買いが優勢になり、一時1万9000円台を回復した。政府の緊急事態宣言発令を控えて経済活動の停滞を懸念した売りも出て、前日終値を下回る場面もあった。

終値は前日比373円88銭高の1万8950円18銭。東証株価指数(TOPIX)は26.91ポイント高の1403.21。出来高は約17億351万株だった。《共同通信》

【N国党・立花孝志党首】書類送検

NHKの受信契約者情報を不正入手し、NHKを脅したとして、警視庁は7日、NHKから国民を守る党の党首で前参院議員の立花孝志容疑者(52)を不正競争防止法違反(営業秘密領得)と威力業務妨害容疑で東京地検に書類送検した。

捜査関係者によると、立花容疑者は昨年9月、東京都杉並区のコンビニ店の駐車場で、当時NHK受信料の集金人だった知人の男(26)(不正競争防止法違反容疑で書類送検)が業務用端末に表示した19世帯分の契約者情報を動画撮影して不正入手。同11月に「今からインターネットに個人情報をまき散らす」とNHKに電話して脅すなどし、NHKの業務を妨害した疑い。

調べに、立花容疑者は大筋で容疑を認めている。警視庁はNHKから相談を受け、捜査していた。《読売新聞》

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は7日、東京都内で記者会見し、任期満了に伴う7月の都知事選に立候補すると表明した。

立花氏は、政府や都の新型コロナウイルス対策を批判した上で「口は出すのに金は出さない対応が許せず、都知事選に出ようと決断した」と話した。《共同通信》

【倉田寛之さん】死去

元自民党参院議員で、参院議長を務めた倉田寛之氏が7日、心不全のため死去した。81歳だった。

千葉県議を経て、1983年参院選で千葉選挙区から出馬し初当選を果たした。以来連続4回当選。第1次橋本内閣で自治相兼国家公安委員長に就任し、2002~04年には参院議長を務めた。

05年の郵政民営化関連法の採決では党の方針に従わず、反対票を投じた。07年の参院選に出馬せず、政界を引退していた。《読売新聞》



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