令和246日目

令和2年3月11日(水)

2020/03/11

【新型コロナウィルス】

WHO、パンデミックを宣言

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、スイス・ジュネーブで開いた記者会見で、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「パンデミック(感染症の世界的な大流行)とみなすことができる」と述べた。感染者が世界で10万人を超えていることなどを踏まえ、パンデミックの宣言に至った。

パンデミックは医学用語で、国際法上の厳密な定義があるわけではない。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏によると、パンデミックは「国を越えた感染拡大のコントロールが利かず、地球上のあらゆる人に感染の可能性がある状態」を指す。

WHOは、各国が封じ込めに取り組む中で、これまで「パンデミック」の表現には慎重だった。

WHOは1月30日、新型ウイルスについて、史上6件目となる「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。2月28日には感染の世界的なリスクについて、4段階ある評価のうち最も上の「非常に高い」に引き上げた。《読売新聞》

中国本土の死者、3158人に

中国政府は11日、新型コロナウイルスによる中国本土での死者が10日に22人増え、計3158人になったと発表した。感染者は24人増え、計8万778人になった。 新たな死者は全て湖北省で確認した。新たな感染者の内訳は湖北省武漢市が13人、黒竜江省が1人と、中国本土外から北京、上海両市などを訪れた10人だった。《共同通信》

春のセンバツ、中止に

日本高野連は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市で第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、兵庫県西宮市の甲子園球場で19日から無観客で開催方針だった選抜大会の中止を決めた。選抜大会は太平洋戦争の影響で1942~46年に中断したが、予定されていた大会が中止となるのは初めて。

日本高野連は、中止を決定した理由について「出場選手の健康、安全が最優先」と説明。「新型コロナウイルスの感染者が増加する状況を鑑みた」とした。休校などにより、安全対策や練習の実施状況などで、出場校の間で足並みがそろっていないことも理由に挙げた。《共同通信》

世界フィギュア、中止に

国際スケート連盟(ISU)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フィギュアスケートの世界選手権(18~21日・モントリオール)を中止すると発表した。日本からは男子で冬季五輪2連覇の羽生結弦(ANA)や宇野昌磨(トヨタ自動車)、女子で紀平梨花(関大KFSC)らトップ選手がエントリーしていた。 13日からソウルで予定していたスピードスケート・ショートトラックの世界選手権は既に中止が決まっている。《共同通信》

TDL・TDS、休園延長

オリエンタルランドは11日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)の休園期間を延長すると発表した。再開は4月上旬を予定している。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府による行事などの自粛期間の延長要請を受けた措置。ディズニーランドで計画していた新エリアについても、4月15日の開業予定を5月中旬以降に延期する。

両パークは、感染拡大防止のため2月29日から3月15日まで臨時休園を予定していた。《共同通信》

USJ、休園延長

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月29日から3月15日までとしていた臨時休園の期間を、少なくとも22日まで延長すると発表した。政府がイベントなどの自粛期間を延長するよう要請したことを踏まえて決めた。

休園期間はさらに延びる可能性がある。営業再開日が決まり次第発表する。23日連続で休園するのは2001年3月の開業以来初めて。休園期間中のチケットの取り扱いは公式サイトで案内する。《共同通信》

台湾、武漢撤収第2陣が実現

台湾の蔡英文政権が中国湖北省武漢から台湾市民をチャーター機で退避させる第2陣が1カ月以上ぶりに実現し、361人が台湾に戻った。台湾の中央通信社が11日、伝えた。第1陣247人の退避は2月3日に実施されたが、新型コロナウイルスへの感染者がいたことなどから中台間の交渉が紛糾し、後続が延期されていた。

第1陣は台湾を「外国」扱いするのを嫌う中国側が台湾のチャーター機の受け入れを拒否し、中国東方航空機で送り返した。その際、中国籍の配偶者が多数いたほか、事前の搭乗名簿にない人物が3人乗っており、うち1人に感染が確認された。台湾側はこれに加え、「高齢者や婦女子が優先されなかった」と反発。2日後に予定していた第2陣は中止され、中台双方の当局が、中止の原因は相手側にあると非難しあっていた。

今回の第2陣は、台湾側が派遣した中華航空の1機が10日深夜、中国側の中国東方航空1機が11日早朝、計361人を台湾に運んだ。台湾の陳時中・衛生福利部長(厚生労働相に相当)は10日、「搭乗できるのはウイルス検査で陰性で発熱のない人に限る」と述べ、希望者全員の帰還より防疫を優先する方針を示した。

中央通信社によると、中華航空機の離陸直前、機内の2人の体温が基準を超えたため離陸を取りやめ、体調不良の女性とその家族の計3人を降ろすなどしており、第2陣の人数は事前に報じられた400人超を下回った。《産経新聞》

イタリア、全店舗を閉鎖

イタリアのコンテ首相は11日、新たな首相令を出し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、12日から25日まで全土でレストランやバール(喫茶店)、各種店舗、美容院などを全面閉鎖すると発表した。薬局や食料品店の営業は認められる。

政府は11日、新型ウイルスに感染した死者が前日から196人増え827人になったと発表した。感染者は2313人増の1万2462人に達した。同国では10日から感染防止策として全土で個人の移動制限を実施している。

新たな首相令は、各州知事が域内の鉄道などに関し減便や停止の措置を取れるとした。《共同通信》

米、欧州から30日間入国停止へ

トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで国民に向けて演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、英国を除く欧州から米国への入国を13日から30日間停止すると発表した。 米国内でも感染者が急増し政府対応の遅れに批判が高まる中、厳しい措置を打ち出し、対策を取る姿勢を国民にアピールする狙いとみられる。

国際社会で主要な役割を担う欧米諸国の交流が滞れば、世界経済の悪化の懸念にさらに追い打ちを掛ける恐れがある。 米国は新型ウイルスの流行で、中国本土とイランに14日以内に渡航した外国人の入国を禁じている。これらに次ぐ入国の制限になる。《共同通信》



【東日本大震災】発生から9年

東日本大震災は11日、発生から9年を迎える。警察庁のまとめでは岩手、宮城、福島の3県を中心に、死者は1万5899人で、行方不明者も2529人に上る(10日現在)。今年も発生時刻の午後2時46分に合わせ、鎮魂の祈りが犠牲者にささげられる。

11日は全国各地で追悼行事が行われる予定だったが、新型コロナウイルスの影響で政府主催の追悼式が中止になるなど、多くの自治体で式典の中止や規模の縮小が相次いだ。

復興庁などの調べでは、津波や東京電力福島第1原発事故により避難生活を続けている人はピーク時の約47万人から減ったものの、全国でいまなお4万7737人に上る。長引く避難生活から体調を崩すなどしたことによる震災関連死も3739人となり、現在も増え続けている。

福島県では、原発事故による避難指示の解除が進むが、依然として第1原発が立地する双葉、大熊両町と、5市町村の一部で避難指示が続いている。《産経新聞》

東日本大震災は11日、発生から9年となった。巨大地震と津波に加え、東京電力福島第1原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県では地震発生時刻の午後2時46分、死者と行方不明者、関連死を含む全国で計2万2167人の犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。

静かな祈りの日は、思わぬ形で水を差された。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府追悼式が中止となり、自治体でも中止や縮小が相次いだ。3県の沿岸32市町村のうち、半数が規模を縮小。中止となった自治体では、遺族らが献花台に花を手向けた。

9年でまちの景色は移ろい、高齢者は年を重ね、幼い子どもは大きく成長した。次の世代に記憶と教訓をどう伝えていくか。風化にあらがう試みが年々、重みを増す。《河北新報》

与野党が談話、声明発表

与野党は11日、東日本大震災から9年にあたって声明や談話などを発表した。

自民党は声明で「決して風化させることなく、震災時に結ばれた『絆』を確かめながら、被災地の皆様に約束した復旧復興を必ず成し遂げる」と表明した。公明党も声明で、復興庁の設置期限が2031年3月末まで10年間延長されることを踏まえ、「復興庁で培った経験と教訓を防災、減災に生かせる仕組み作りを進める」とした。

震災当時、民主党政権で官房長官を務めていた立憲民主党の枝野代表は「原発事故の教訓を生かし、再生可能エネルギーを中心とした一日も早い原発ゼロ社会の実現に向けて取り組みを進める」との談話を発表した。国民民主党は「被災者の孤立や心のケアなどの課題が浮き彫りになっている」と指摘し、「心の苦しみに寄り添うためのサポート体制の強化」などに取り組む考えを示した。日本維新の会は「震災の教訓を忘れず、頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく」と表明。共産、社民、れいわ新選組の各党は、政府に脱原発を求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各党は大規模行事を自粛した。この日は、自民党は参院議員総会で黙とうをささげたほか、公明党は国会内で地震発生時刻に所属議員らが出席する追悼式を開き、山口代表が祭壇に献花した。立民の枝野氏は甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市を訪れ、復興状況などを視察した。《読売新聞》

ロッテ・佐々木朗希投手「今あることが当たり前ではない」

プロ野球ロッテのドラフト1位ルーキー佐々木朗希投手(岩手・大船渡高)は、東日本大震災で父功太さん(当時37歳)と祖父母を亡くした。震災から9年を迎えた11日、千葉市で取材に応じ「今生きている身として、そういった人たちの分も、一生懸命に生きていかないといけないと思う」と心境を語った。

岩手県陸前高田市に住んでいた小学3年生の時に被災した。自宅は津波で流され、老人ホームでの避難生活を余儀なくされた。平穏な日常が一瞬で奪われ「今あることが当たり前ではないと思った。たくさんのものを失って、改めて気付いたことがたくさんある」と当時を思い返した。《共同通信》

【鳥谷敬内野手】ロッテ本拠地にあいさつ

ロッテに新加入した前阪神の鳥谷敬内野手が11日、本拠地ZOZOマリンスタジアムにあいさつに訪れ「また野球ができる。あと何年できるか分からないし、先は長くない。納得した形で野球人生を終えられるように」と抱負を語った。

阪神でプレーした16年間で通算2085安打をマーク。昨季限りで球団から引退勧告を受けたが、現役続行を目指して退団。「シーズンが始まるまでに、どこからも(オファーが)なければ引退」と決意していた中での契約。「このチャンスを生かして、恩返しできたらいい。しっかりできるというのを見せるのも、自分の一つの使命」と言葉に力を込めた。《共同通信》

【日経平均終値】1万9416円06銭

11日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞や落ち込みを警戒した売りが再び強まり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前日比451円06銭安の1万9416円06銭で、2018年12月以来、約1年3カ月ぶりの低水準となった。

米経済対策への期待から10日の米ダウ工業株30種平均は1000ドル以上も値上がりしたが、東京市場では先行き不安が相場を押し下げた。東証株価指数(TOPIX)は21.56ポイント安の1385.12。出来高は約19億9600万株。《共同通信》

【大相撲春場所】4日目

大相撲春場所4日目(11日・エディオンアリーナ大阪)35歳の誕生日を迎えた横綱白鵬は隠岐の海を上手投げで下して全勝を守った。横綱鶴竜は高安を何とか突き落として1敗を維持したが、一人大関の貴景勝は大栄翔に押し出されて2敗目を喫した。

大関昇進を目指す関脇朝乃山は小結北勝富士をすくい投げで下して4連勝とした。関脇正代は炎鵬を寄り切って3勝目。

無敗は白鵬、朝乃山と平幕の御嶽海、隆の勝、石浦、碧山の計6人。《共同通信》

【東京地裁】塩野義への80億円課税取り消し

英国子会社への出資を巡り、大阪国税局が約400億円の申告漏れを指摘したのは違法だとして、製薬大手の塩野義製薬(大阪市中央区)が起こした訴訟の判決で、東京地裁は11日、塩野義側の請求をほぼ認め、計約80億円の課税処分を取り消した。

判決によると、塩野義は2001年、エイズウイルス(HIV)治療薬開発のため、組合を設け、米国企業と共同企業体(JV)をつくった。訴訟では、その後に英国子会社へ出資された組合の財産が、課税対象となる「国内資産」に該当するかどうかが争点。古田孝夫裁判長は「組合の主要な財産は国外で管理され、国税局の処分は違法だ」と結論付けた。《共同通信》

【日弁連】次期会長に荒中氏

日弁連(会員約4万2千人)は11日、2月の会長選が決着しなかったことに伴う再投票を実施し、決選投票に残った元日弁連事務総長で仙台弁護士会の荒中氏(65)が、第二東京弁護士会の元会長、山岸良太氏(66)を破り当選した。任期は4月1日から2年間。

日弁連によると、東京の3弁護士会と大阪弁護士会以外からの会長選出は、1986年から2年間務めた神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)の故北山六郎氏以来34年ぶりで史上2人目。

荒氏は福島県出身。東北大法学部卒業後、82年に弁護士登録し、2012~13年度に日弁連事務総長を務めた。《共同通信》

【最高裁】結婚後の性別変更認めず

性別を変更する際、結婚していないことを要件の一つとした性同一性障害特例法の規定が、幸福追求権などを定めた憲法に反するかどうかが争われた裁判の決定で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は、違反しないとの初判断を示した。

「規定は『既婚者の性別変更を認めた場合、異性同士にだけ婚姻が認められている現在の婚姻秩序に混乱を生じさせかねない』といった配慮に基づくもので合理性がある」とした。決定は11日付。

その上で、結婚後に女性への性別適合手術を受け、戸籍上の性別を男性から女性に変えるよう審判を申し立てた京都市の経営者の特別抗告を棄却した。《共同通信》

【神戸市立東須磨小学校教員間暴行・暴言問題】加害側の4人を書類送検

神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、兵庫県警が11日、同僚の男性教員(25)に対する4件の暴行と強要の疑いで、加害側の元教員と教員の計4人を神戸地検に書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。県警は4人の刑事処分について一律に、起訴猶予を求める「寛大処分」の意見を付けたとみられる。

書類送検されたのは、同小で被害教員と勤務していたA元教諭(34)▽B元教諭(34)▽女性C教諭(45)▽男性D教諭(37)-の4人。県警はA、B元教諭を悪質性が高いとみて捜査したが、ともに懲戒免職となるなど一定の社会的制裁を受けたと判断。神戸地検に起訴などの厳しい刑事処分を求めなかった。

A元教諭とB元教諭の書類送検容疑は2018年9月4日午後3時15分ごろ、同校の家庭科室で、被害教員の目元や口元に激辛カレーを塗りつけた疑い。また、2人とC教諭は共謀し同年9月10日午後4時35分ごろ、同じ家庭科室で被害教員に「辛いのいけるって言うた者が全部食べたらええんちゃう」などと激辛カレーを食べるよう要求し、背後から羽交い締めにして、無理やり食べさせた疑いも持たれている。

D教諭の書類送検容疑はA元教諭と共謀し、19年6月7日午後8時ごろ、同校の廊下で被害教員の尻を蹴ったり、ロール紙の芯で数回殴ったりした疑い。

このほか、4人は共謀し19年2月15日午後6~8時、家庭科室で激辛ラーメンと唐辛子を無理やり食べさせた疑いも持たれている。

捜査関係者によると、4人は容疑を認め、A元教諭は「受け入れてくれていると思っていた」などと供述しているという。

県警は昨年10月、被害教員から被害届を受理。4人に逃亡や証拠隠滅の恐れがないとみて逮捕せず、任意で事情聴取を継続。被害教員から提出されたハラスメント行為約100項目を記したリストなども照らし合わせて4件を立件した。

同市教育委員会が置いた弁護士3人でつくる外部調査委員会は今年2月、A元教諭のハラスメント行為として78項目を、B元教諭では27項目を認定。市教委は、A、B元教諭の2人を懲戒免職とし、C教諭を停職3カ月、D教諭を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。

捜査関係者によると、県警は、より悪質性が高いA、Bの両元教諭について刑事裁判を求める起訴を視野に捜査したが、2人が職を失い、社会的制裁を受けたことを総合的に判断した「寛大処分」の意見を付けたとみられる。《神戸新聞》

【NY株式市場】急落

11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急反落し、前日比1464.94ドル安の2万3553.22ドルで取引を終えた。下げ幅は過去2番目の大きさ。世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の「パンデミック(世界的大流行)」を認め、景気後退への懸念から投資リスクを回避する売りが膨らんだ。

ダウ平均は2月12日の最高値から下落率が2割に達した。金融危機以来の「弱気相場」に入り、これまでの上昇基調から転換点を迎えた。コロナウイルスを巡る動向に一喜一憂して連日、乱高下しており、今後も波乱の展開が予想される。《共同通信》

【米・ニューヨーク】映画界大物に禁錮23

米ニューヨークの裁判所は11日、女性2人への性的暴行などの罪で有罪評決を受けたハリウッドの映画界大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告(67)に禁錮23年を言い渡した。米メディアが伝えた。

被告はハリウッドで絶大な影響力を持っていたが、2017年にセクハラ疑惑が発覚。これをきっかけに女性らが自らの被害を訴える「#MeToo」(「私も」の意)運動が拡大した。

2月下旬、ニューヨークの裁判所の陪審が有罪評決を出し、5~29年の禁錮刑になる可能性があった。検察側は「犯行の結果は重大」として厳罰を求めていた。《共同通信》



3月11日のできごと