令和309日目
2020/03/04
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
安倍首相、野党に協力要請
安倍晋三首相は4日、主要5野党の党首と国会内でそれぞれ会談し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策のための法整備に協力を求めた。緊急事態を宣言できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正案を野党の協力を得て来週中にも成立させたい考えだ。
会談したのは立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の各党党首で、公明党の山口那津男代表らが同席した。首相が野党党首と個別に会って国会対応の協力を要請するのは、熊本地震の復興に向けた補正予算案の早期成立を求めた平成28年4月以来となる。
首相は立民の枝野幸男代表との会談で「新型インフル特措法を改正して新型コロナに適用できるようにしたいので協力していただきたい」と呼びかけた。緊急事態宣言については「適用する際は事前に相談する」と述べた。枝野氏は「改正すると言うのなら審議を急いで行うことには協力する」と応じた。会談後、枝野氏が記者団に明かした。《産経新聞》
公立小の98.8%が休校
文部科学省は4日、同日午前8時時点で休校している市区町村立小学校が全体の98.8%、市区町村立中学校と都道府県立高校がそれぞれ99.0%に上るとする調査結果を発表した。国立小中高校は100%が休校となっている。
私立については、調査中の東京都や株式会社立の学校を除いた集計で、これから休校する学校も含めて小学校が89.9%、中学校が91.7%、高校が92.8%だった。
一方、市区町村立小中学校と都道府県立高校、都道府県立特別支援学校のうち、休校を見送る方針を示しているのは、栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の8府県の計399校だった。《共同通信》
中国本土の死者2981人に
中国政府は4日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土での死者が3日に38人増え、計2981人になったと発表した。感染者は119人増え、計8万270人になった。 新たな死者は、感染が最も深刻な湖北省で37人、内モンゴル自治区で1人確認された。これまで治療を終えて退院した人は4万9856人に達した。
湖北省以外での新たな感染は目立って減少している。一方、首都北京では当局が企業の活動再開に際して従業員の密集を避けるよう指示するなど、依然として神経をとがらせている。《共同通信》
イタリア、全校閉鎖に
イタリアのコンテ首相は4日に緊急閣僚会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内全ての学校を3月半ばまで閉鎖することを決めた。ANSA通信が報じた。
政府は3日、新型ウイルスに感染した死者が前日から27人増え79人になったと発表。感染者は466人増の2502人に達した。死者・感染者とも連日の拡大が続いている。
地域別の感染者数では大都市ミラノがある北部ロンバルディア州が最多で1520人。エミリアロマーニャ州が420人、ベネト州が307人で続き、北部が大半を占める。《共同通信》
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【東京株式市場】
4日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅反発した。最近の急速な株安で売られすぎた銘柄の一角に買いを入れる動きがあった。新型肺炎への警戒感は根強く、値動きは不安定だった。
終値は前日比17円33銭高の2万1100円06銭。東証株価指数(TOPIX)は2.62ポイント安の1502.50。出来高は約15億767万株だった。《共同通信》
【丸富製紙】トイレの紙「原料の在庫潤沢です」
トイレットペーパーの生産量が国内最大級の「丸富製紙」(静岡県富士市)は、倉庫内の大量の在庫写真をSNSで公開するなどして、買い占めに走らないよう消費者に呼びかけている。
丸富製紙は1日に約480万ロール(約600トン)を全国に出荷。4日現在も倉庫内にはロールの入った段ボールが山積みで、在庫は1万トン程度に達する。
2月下旬頃から、「中国から紙製品が輸入できなくなる」といったデマがインターネット上に流れ、各地でトイレットペーパーの品薄が深刻化している。同社の日向孝夫常務取締役(54)は「配送の遅れはあるが、原料の古紙やパルプの在庫は潤沢で、工場もフル稼働している」と話している。《読売新聞》
【東京高裁】同性事実婚は保護対象
不貞行為で破局したとして、30代女性が元パートナーの女性に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(秋吉仁美裁判長)は4日、同性でも事実婚(内縁)と同視できる関係だったとして法的保護の対象と認め、110万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。
一審宇都宮地裁真岡支部は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとはいえない」として、同性カップルでも実態に応じて一定の法的保護を与えるべきだと判断した。《共同通信》
【警視庁原宿署】ネットで誹謗中傷、女性2人書類送検
警視庁原宿署は4日までに、インターネット掲示板にAKB48出身でタレントの川崎希さん(32)を誹謗中傷する投稿をしたとして、侮辱容疑で山形県の主婦(39)と大阪府の女性事務員(45)を書類送検した。2人は「反感を持っていた」などと容疑を認めている。
同署によると、2人と川崎さんには面識はなかった。約1、2年前から掲示板に中傷のメッセージなどを投稿するようになったという。掲示板には、2人以外が書き込んだものも多数確認されている。
川崎さんが昨年4月、情報開示請求で発信者を特定し、同10月に弁護士を通じて原宿署へ相談した。《共同通信》
【富山県射水市】海中に車、複数人骨
4日正午ごろ、富山県射水市八幡町3丁目にある伏木富山港の岸壁付近の海底に乗用車があるのが見つかり、車内から複数の人骨が発見された。県警によると、車は、1996年5月に消息を絶った同県氷見市の当時19歳の少女2人が乗っていたものとみられ、県警は人骨が2人のものとみて確認を急ぐとともに、車が転落した経緯を調べている。
県警によると、少女はA子さんとB子さん。2人は同年5月5日、それぞれの家族に「魚津市に肝試しに行く」と伝え、B子さんの車で出発。同日深夜、友人に「魚津にいる」とポケットベルで連絡した後、行方が分からなくなっていた。《共同通信》
【米大統領選】ブルームバーグ氏が撤退
11月の米大統領選の民主党候補指名争いで、中道候補のブルームバーグ前ニューヨーク市長は4日、選挙戦からの撤退とバイデン前副大統領への支持を表明した。
14の州などで予備選が集中した3日のスーパーチューズデーで初参戦したが米領サモア以外で勝てず苦戦。左派サンダース上院議員に対抗する中道がバイデン氏で一本化されることがほぼ固まった。
ブルームバーグ氏は声明で「私が出馬したのはトランプ大統領を倒すためだった。同じ理由で撤退する。私が残ると目標の達成がより難しくなる」と説明した。《共同通信》
【米下院】「TAIPEI法案」可決
米下院本会議は4日、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」を全会一致で可決した。
法案は米政府に対し、台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求めた。先に上院で可決された同様の法案と細部の文言などを調整した後、トランプ大統領が署名すれば成立する。
法案はまた、米大統領に対し、中国共産党体制からの「現在および将来の脅威」に対抗するため台湾に武器を供与することや、2018年3月に成立した台湾旅行法に基づき、米政府高官の台湾訪問を求めた。
台湾が国際機関に加盟したりオブザーバー資格で参加したりできるよう、米大統領が国際社会に働きかけることも促した。米台が自由貿易協定(FTA)を締結するよう求める条項も盛り込まれた。
法案はさらに、米国に加え日本やインド、オーストラリアが台湾と非公式関係を結んでいることが台湾の経済力強化と国際的立場の維持に重要な貢献を果たしていると指摘した。
中国の習近平体制は、台湾の蔡英文政権を国際的に孤立させようと、台湾と関係のある国に対する外交圧力を強化している。台湾を自国の不可分の領土と位置付けており、法案への反発は必至だ。《産経新聞》
【ハビエル・ペレス・デクエヤル元国連事務総長】死去
フォークランド紛争から東西ドイツ統一、湾岸戦争に至るまで、世界の激動期に2期10年にわたって国連を指揮したハビエル・ペレス・デクエヤル元国連事務総長が4日午後(日本時間5日午前)ペルーの首都リマの自宅で死去した。100歳だった。老衰という。ペルーのRPPラジオが伝えた。
豊富な外交経験を生かし、イラン・イラク戦争やソ連軍のアフガニスタン撤退などを巡り調停に奔走。冷戦構造下の東西対立を背景に機能不全に陥っていた国連の「ルネサンス(再生)」に根気強く取り組んだ。
一部先進国が国連軽視の姿勢を鮮明にする中、世界各地の紛争解決に力を注いだ。《共同通信》
