令和238日目

令和2年3月3日(火)

2020/03/03

【新型コロナウィルス】

国内で新たに19人感染

新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では3日、大分県で初めての感染者1人が判明したほか、愛知県で9人、北海道と大阪府、兵庫県で各2人、東京都、神奈川県、京都府で各1人の計19人の感染が新たに確認された。

このうち大阪府と神戸市の40歳代女性と京都市の50歳代女性の計3人は、2月に大阪市のライブハウスで開かれたライブに行っていた。ライブ参加者の感染者は大阪府の3人、高知市の1人、愛媛県の1人を含めて計8人となった。

大阪府の吉村洋文知事は3日、ライブハウスでクラスター(小規模な感染集団)が形成された可能性があるとして、参加者全員にウイルス検査を行う考えを示した。対象は2月15、16日に行われたライブの観客やスタッフら。15日の参加者は約150人で、16日は判明していない。吉村知事は「新たなクラスターが生まれないようライブに参加した人は保健所などに連絡してほしい」と呼びかけた。《読売新聞》

イランの死者77人に

イラン保健省当局者は3日、国内の新型コロナウイルスの感染者が前日から835人増加し、計2336人になったと発表した。死者は11人増え計77人になったとしている。

保健省は1日には感染者が385人、2日には523人増えたと発表しており、感染者の増加が続いている。

イランの最高指導者ハメネイ師は3日、感染防止のための手袋を着用してテレビ演説した。「感染の拡大防止は善であり、拡大を助ける行為は悪だ」と述べ、治安部隊を含む国内の各機関に保健当局への協力を求めた。《共同通信》

韓国の死者31人に

韓国政府は3日午後、新型コロナウイルスの感染者が新たに851人確認され、計5186人になったと発表した。死者数は計31人。感染者数はこの日、初めて5000人を超えた。韓国政府は、感染拡大防止に今後1~2週間が重要との見方を示している。《産経新聞》

政府、業者にマスク400万枚売り渡し指示

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な北海道の住民に、1世帯当たり約40枚のマスクを配布する。感染者が増えている自治体が対象で、マスクの製造業者に対して3日、国民生活安定緊急措置法に基づき計400万枚の売り渡しを指示した。

北海道は19日までを感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」の期間としており、平均的な世帯(3人)での必要枚数を約40枚と見積もった。厚生労働省によると、まずは患者数の割合が大きい中富良野町と、感染拡大に注意が必要な北見市の計約6万4000世帯に配布する。

国民生活安定緊急措置法は第1次石油ショックがあった1973年に制定された。消費者庁によると、製造業者への売り渡しの指示は初めてとなる。国が製造業者からマスクを買い取り、郵送などで住民に配布する。政府は3日の閣議で、マスクの買い取り費用などとして22億8500万円を今年度予算の予備費から支出することを決めた。《読売新聞》



【日経平均終値】2万1082円73銭

3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比261円35銭安の2万1082円73銭と約半年ぶりの安値を付けた。朝方は買い戻しの動きが広がり大幅高となったが、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への警戒感は根強く、その後は一転下げに転じた。値動きの荒い相場展開となった。

東証株価指数(TOPIX)は20.75ポイント安の1505.12。出来高は約17億6400万株。

日銀が上場投資信託(ETF)の購入を積極化し相場を下支えするとの期待感から、東京市場は取引開始直後から買いが先行した。ただ買い一巡後は急速に伸び悩んだ。《共同通信》

【WBAミニマム級タイトル戦】田中教仁選手、王座奪取ならず

世界ボクシング協会(WBA)ミニマム級タイトルマッチ12回戦は3日、タイのナコンサワンで行われ、同級10位の田中教仁(三迫)はスーパー王者のノックアウト・CPフレッシュマート(タイ)に0―3の判定で敗れ、世界初挑戦での王座奪取はならなかった。

35歳の田中は27戦19勝(10KO)8敗、29歳のノックアウトは12度目の防衛に成功し、21戦全勝(7KO)。日本ボクシングコミッション公認のタイでの世界戦で日本男子は25敗1分けとなった。《共同通信》

【東京高裁】元朝日記者の控訴棄却

「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針。

朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

白石裁判長は判決理由で「記事の表現は植村氏の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当する」とする一方、「大学教授としての適格性などについて問題提起すること自体は、表現の自由の正当な行使の範囲内」と指摘。法的利益を侵害する不法行為には当たらないと判断した。

判決後に会見した植村氏は「極めて不当な判決だ。法廷では負けたが、負けた理由に納得できない」と話した。文芸春秋は「当然の判決と受け止めている」、西岡氏は「公正な判断が下されたと考える。司法でなく言論の場で議論していくことを強く望む」とそれぞれコメントした。《産経新聞》

【北朝鮮・金与正氏】初の談話で文政権非難

北朝鮮が2日に東部の元山付近から飛翔体2発を発射したことに関し、金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正党第1副部長は談話で「自衛的行動」だと主張した。朝鮮中央通信が3日夜に報じた。同通信は3日朝、正恩氏が2日に朝鮮人民軍の「前線長距離砲兵区分隊」の火力打撃訓練を現地で指導したと報じていた。

与正氏はまた、飛翔体発射に強い遺憾を示して中断を求めた韓国大統領府に対し、「不信感と軽蔑が増すだけだ」と非難した。

与正氏が談話を発表するのは初めて。兄の信任が厚いとされるが、公式にも“代弁役”を果たす重要な立場に立ったことが読み取れる。

2018年の平昌五輪の際に訪韓した与正氏を韓国の文在寅政権が重要視していることに付け入り、文政権を揺さぶる狙いもうかがえる。《産経新聞》

【楽天】携帯電話サービスを4月8日開始

楽天は3日、携帯電話サービスを4月8日から開始すると発表した。月額料金は2980円(税別)で、データ通信は使い放題とする。ただ、楽天が自前の基地局を整備していないエリアでは2ギガバイト(ギガは10億)までとする。300万人を対象に最初の1年間の利用料を無料とするキャンペーンの受け付けも始めた。大胆な料金体系の提示で携帯大手3社はプランの見直しが必至とみられ、値下げ競争が起きそうだ。

料金プランを1つに限定するのは異例。データ通信が無制限で利用できるエリアは当初は東京、名古屋、大阪などと限定的だが、月額料金は携帯電話大手の大容量プランの半額以下で、各社の小容量プランと比較しても同水準だ。低価格のプランで利用者獲得を狙う。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は3日の会見で「真っ向勝負で皆さんのためにノーガード戦法で頑張る」と意気込んだ。課題は自社で提供する通信エリアの狭さだが、楽天モバイルの山田善久社長は「基地局整備は計画を大幅に前倒しできる」とエリア拡大を急ぐ姿勢を示した。楽天は3年後の収益化を見込む。

現在、NTTドコモの回線を利用して運営している格安スマートフォン事業は4月7日に新規受け付けを停止する。サービスは当面継続するが、利用者には今回新たに始める携帯電話事業への移行を促す。

会見は新型コロナウイルスの流行を受け、インターネットを通じたライブ配信のみで行われた。《産経新聞》



3月3日のできごと