令和310日目
2020/03/05
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
中韓からの入国を9日から制限
安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、中国、韓国からの入国者に、検疫所長が指定する場所で2週間待機し国内の公共交通機関を使用しないよう要請すると表明した。運用は9日から月末まで。政府関係者によると、現地に滞在する日本人も対象となる。中国と韓国については発行済み査証(ビザ)を無効とし、韓国、香港、マカオはビザの免除措置を停止する。両国からの入国は制限されることになる。
中国と韓国からの入国者数抑制のため、航空便の到着先を成田空港と関西空港に限定、船舶も旅客運送停止を求める。品薄のマスクは国民生活安定緊急措置法に基づき転売を禁じる。《共同通信》
中国・習近平国家主席、訪日延期に
日中両政府は5日、4月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓来日の延期を発表した。新型コロナウイルス感染による肺炎(COVID19)の影響が広がる中、当面は終息に向けた国内対応を優先すべきだと判断した。来日準備の停滞で、成果が見込めない状況となっていた。両政府は日程の再調整に入るが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降となる観測が出ている。
実現すれば、2008年5月の胡錦濤氏以来、約12年ぶりの中国国家主席の国賓来日だった。感染の拡大を受け、来日先送りの見方が広がっていた。日本国内の保守層から国賓として処遇することへの反対論もあった。《共同通信》
◇
中国外務省の趙立堅副報道局長は5日の記者会見で、4月で調整していた習近平国家主席の国賓待遇での訪日延期を発表した。日中両国が現在、新型肺炎の制圧に全力で立ち向かっているとして「最も適当なタイミング、環境、雰囲気の下で実現し、円満な成功を収めなければならないと双方が一致した」と強調した。
習氏の訪日のタイミングについては「中日双方が緊密な意思疎通を保ち、協議する」と述べるにとどめた。両国で新型肺炎の感染拡大を抑え込めておらず、見通しを立てられないもようだ。 趙氏は今後「双方の外交部門がコミュニケーションを取り、最良の計画を立てたい」とした。《共同通信》
マスクの転売禁止へ
安倍晋三首相は5日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、品薄状態が続くマスクについて国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為を禁止すると表明した。罰則を設ける方向で調整し、近く正式決定する。
また首相は、再利用可能な布製マスク2千万枚を国が一括購入し、高齢者介護施設や障害者施設、保育所などに「少なくとも1人1枚は行き渡るよう配布する」と語った。
政府は、転売の温床となったインターネット通販やネットオークションのサイト運営会社に対応を呼び掛けてきたが、出品が後を絶たないため強制力を伴う措置に踏み切ったとみられる。《共同通信》
中国本土の死者3000人超え
中国政府の国家衛生健康委員会は5日午前、新型コロナウイルスの感染による中国本土の死者が、5日午前0時(日本時間午前1時)時点で前日より31人増えて3012人になったと発表した。感染者は139人増え8万409人になった。
また、5日から海外からの入国者の感染状況が新たに発表された。5日午前0時までの24時間で2人の感染が確認され、累計で20人になった。 国営新華社通信などによると、感染者が増えているイタリアから浙江省に帰国した中国人8人の感染が3日までに確認されている。
中国本土内の感染者の増加ペースは減速傾向にある一方で、海外では増加傾向にあり、中国当局は感染者の入国を警戒している。南部の広東省は4日、イタリアや日本、韓国、イランなど感染が拡大する国からの渡航者に対し、自宅などで14日間の隔離を求めると発表した。北京市なども同様の措置をとっている。《読売新聞》
外務省、韓国全土に渡航自粛要請
外務省は5日、新型コロナウイルスの感染が拡大する韓国に対する感染症危険情報について、大邱市など渡航中止を勧告するレベル3を出している地域を除く全土を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた。
大邱市と慶尚北道の3市5郡に発令しているレベル3や、3市5郡以外の慶尚北道のレベル2は維持した。今回レベル2に引き上げた地域は、これまで十分な注意を促すレベル1だった。
外務省は危険情報で「新規感染者が引き続き増加している」と指摘し、在留邦人らに最新情報の入手と感染防止を求めた。《共同通信》
イラン、死者107人に
イラン保健省報道官は5日、国内の新型コロナウイルスに感染した死者が計107人に達したと発表した。感染者は前日から591人増えて計3513人になったとしている。
報道官によると、感染した3513人のうち、これまでに739人が回復して退院したという。報道官は国民に対し、自宅に待機し、人混みを避けるよう改めて要請した。《共同通信》
イタリア、劇場も事実上の閉鎖
新型コロナウイルスの感染者増が続くイタリアでコンテ首相が5日までに、拡大防止策をまとめた首相令を出した。15日までの全校休校を決めたほか、劇場や映画館は事実上閉鎖、国民にはハグや握手をやめるよう呼び掛けた。
同国での死者は107人、感染者は3089人に上る。抑え込みは奏功しておらず観光業への打撃も広がっている。 コンテ首相は5日、今月29日に予定していた国会議員削減に関する国民投票を延期すると発表した。《共同通信》
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【福島県大熊町】避難指示一部解除
政府は5日、東京電力福島第1原発事故で福島県大熊町に出した避難指示を、JR常磐線の大野駅など帰還困難区域の一部で解除した。同原発が立地する大熊町の避難指示解除は昨年4月の大川原地区などに続く2回目。14日に全線運行を再開する常磐線の不通区間にある同駅周辺と道路など約28ヘクタールが対象。
今回の解除は駅の利用を可能にすることが主な目的。駅につながる道路は自由に通行できるが、道路に面した住宅や商店などの避難指示は維持されるため、新たに帰還対象となる住民はいない。国は駅周辺の約860ヘクタールを、再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」に指定した。《共同通信》
【東京株式市場】
5日の東京株式市場は、前日の米株高を受けて投資家の過度な不安心理が和らぎ、日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前日比229円06銭高の2万1329円12銭。アジア市場が総じて堅調に推移したことも相場を支えた。
東証株価指数(TOPIX)は13.21ポイント高の1515.71。出来高は約13億8300万株。
米大統領選の民主党候補指名争いで、中道のバイデン前副大統領が躍進。米経済の先行きに対する警戒感が後退し、4日の米ダウ工業株30種平均は前日比で1000ドル余り急反発した。《共同通信》
【前橋地裁・国井恒志裁判長】死傷事故・87歳被告に無罪判決
前橋市で2018年1月、乗用車を運転中に女子高校生2人をはねて死傷させたとして、自動車運転処罰法違反の過失致死傷罪に問われた無職A被告(87)に、前橋地裁は5日、無罪判決(求刑禁錮4年6月)を言い渡した。
国井恒志裁判長は判決理由で、被告が2人をはねる前に陥った意識障害について、「予見可能性は認められない」と述べた。
事故は18年1月9日に発生。意識障害になった被告が運転する乗用車が、自転車で走っていた高校1年生の女子生徒をはね、生徒は死亡。巻き込まれた別の女子生徒もけが。
検察側は論告公判で「意識障害に陥ることが予見可能だった」と指摘していた。《共同通信》
【亀田の柿の種】柿の種とピーナツ、7対3に変更
亀田製菓は5日、ロングセラー商品「亀田の柿の種」について、6月から柿の種とピーナツの配合比率を従来の6対4から7対3に変更すると発表した。昨年実施した「国民投票」で集まった25万票の意見のうち、約3割に当たる7万5千票が7対3を支持したことを踏まえた。
亀田製菓によると、柿の種は1966年の発売当初は配合比率が柿の種7、ピーナツ3だった。いったん5対5に変更されたものの不評だったことから、70年代後半に6対4に変更され、現在まで続いていた。
昨年10月から11月まで、ツイッターやはがきなどで好きな比率を聞く投票を行い、7対3が最も支持を集めた。《共同通信》
【米大統領選】ウォーレン氏が撤退表明
米大統領選の民主党候補指名争いで、左派ウォーレン上院議員(70)が5日、撤退を表明した。富裕層増税など革新的な政策を訴え、昨秋には全米支持率で一時首位に立ったが、同じ左派サンダース上院議員(78)の影に埋没し、苦戦が続いていた。どの候補を支持するかについては「ゆっくり考える」と述べ、明言しなかった。
指名レースは中道がバイデン前副大統領(77)に候補を一本化し、サンダース氏との事実上の一騎打ちに持ち込んだ。サンダース氏はウォーレン氏の支持層を取り込んで対抗したい考えで、同氏がどの候補を支持するかが選挙戦の行方を左右しそうだ。《共同通信》
【仏・バラン県】TGVが脱線
フランス東部バラン県で5日、東部コルマール発パリ行きの高速列車TGVが走行中に脱線し、運転士が重傷、21人が軽傷を負った。線路脇の土手が崩れたことが原因とされるが詳しい状況は不明、警察や運行する国鉄が調べる。地元メディアが伝えた。
現場は東部ストラスブールの北西約30キロの地点で、TGVは乗客約350人を乗せて時速約270キロで走行していた。運転士は緊急停止装置を作動させ、機関車と続く客車4両が脱線、車両が傾いた状態で停止した。
乗客らは地元メディアに「大きな衝撃」があり「線路の石が四方八方に飛び散り、客車の窓ガラスが割れた」などと証言した。《共同通信》