令和83日目
2019/07/22
この日のできごと(何の日)
【韓国・釜山】日本総領事館内に6人侵入
韓国南部、釜山の日本総領事館の敷地内で22日午後、大学生ら若者が日本政府による輸出管理強化に反発、プラカードを掲げて「日本の再侵略を糾弾する」「安倍(晋三首相)は謝罪しろ」などと叫ぶ騒動があった。
警察が建造物侵入などの疑いで若者6人を拘束し、経緯を調べている。聯合ニュースが報じた。
6人は身分証を出し、入構証を受け取って総領事館内にある図書館に入った。その後に突然、総領事館の庭に飛び出して抗議活動を始めたという。外側でも複数の市民団体などが抗議デモを行い、総領事館入り口付近で警察と対峙した。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【韓国・ティーウェイ航空】3路線運休
韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は22日、大分、佐賀、熊本と韓国の地方都市を結ぶ3路線を運休すると発表した。利用者の伸び悩みに加え、日韓関係の悪化で予約のキャンセルが相次ぎ、運航の継続が困難と判断した。
運休するのは、大分―釜山(プサン)、佐賀―釜山、熊本―大邱(テグ)の3路線で、大分線は8月12日、佐賀線は9月16日、熊本線は9月1日から運休する。3県とソウルを結ぶ路線は今後も運航を継続する。
ティーウェイは、成田や関空とソウルを結ぶ路線なども運航している。運休する3路線は韓国から九州への観光客増加を受けて昨冬に就航したが、搭乗率が低迷していた。《読売新聞》
【九州地方】600棟以上浸水
台風5号の影響で大雨に見舞われた九州では22日、福岡県を中心に計600棟以上の住宅で浸水被害が確認された。一部地域で大雨が続く中、住民らは清掃作業に追われた。
九州7県のうち福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎の各県で浸水被害が出ており、最も多いのは福岡県の578棟。18日~22日夕の総降水量が435ミリに上った久留米市では筑後川支流など11カ所で水があふれ、計316棟が床上・床下浸水した。
福岡県などの一部地域では22日も大雨が続き、同県大牟田市で1時間に50ミリの降水量を観測した。《共同通信》
【東京株式市場】
22日の東京株式市場は、参院選後の日米貿易交渉の動向などを見極めたいとの思惑から利益確定の売りが強まり、日経平均株価(225種)は反落した。
終値は前週末比50円20銭安の2万1416円79銭。東証株価指数(TOPIX)は7.59ポイント安の1556.37。出来高は約9億530万株だった。《共同通信》
【バスケットボール・八村塁選手】東京五輪に意欲
米プロバスケットボール協会(NBA)のウィザーズに所属する八村塁が22日、日清食品ホールディングスとスポンサー契約を結び、6月のドラフト指名後初となる日本での記者会見を東京都内で開いた。
日本人初のドラフト1巡目指名を受けた八村は、新人や若手選手の登竜門とされるサマーリーグで3試合に出場し、1試合平均19・3得点を記録するなど活躍。8月末に開幕するワールドカップ(W杯)中国大会に向けた代表合宿に参加するため帰国した。会見場に登場した八村は、「バスケを始めたときから、東京五輪に出たいという思いでやってきた。これからW杯があり、NBAのシーズンが始まるが、良い方向で五輪につなげたい」などと語った。《読売新聞》
【吉本興業・岡本昭彦社長】「圧力をかけるつもりはなかった」
吉本興業所属のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題で、同社の岡本昭彦社長(52)が22日、東京都内で記者会見を開き、「ファンや関係者の皆様にご心配をおかけした」と謝罪し、一連の問題の責任を取り、自身と大崎洋会長(65)を1年間、50%の減俸とする方針を明らかにした。また、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん(49)の契約解消を撤回すると表明した。
今回の問題を巡っては、宮迫さんと、謹慎中の「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん(47)が20日に記者会見を開き、ファンらに謝罪。同時に、早く謝罪会見を開きたいとの要望を吉本側に止められていたなどと訴えていた。岡本社長は「2人にあのような会見をさせ、つらい思いをさせてしまい、申し訳なく思っている」と述べ、「受け入れてもらえるのならば、改めて彼らと話し合い、最善の解決策を考えたい」とした。
この日の会見は、約5時間半にも及んだ。岡本社長は、宮迫さんらが希望した謝罪会見を開かなかった理由を、「事実関係が明らかではない段階で会見を開くことで芸人を傷つけると考えた。意思疎通ができていなかった」と釈明した。
宮迫さんが20日の会見で、岡本社長から「(録音)テープ回してないやろな」と言われたと明かしたことについては、「冗談のつもりだった」と説明。「(謝罪会見を)やってもええけど、(関係したタレント)全員連帯責任でクビにするからな」と言われた、としていた点については、「詐欺被害者への(反省の)思いが見えてこないように感じられてそう言ったが、圧力をかけるつもりはなかった」と述べた。《読売新聞》
【天皇陛下】五輪・パラ名誉総裁就任をご承認
宮内庁は22日、天皇陛下が2020年東京五輪・パラリンピック両大会の名誉総裁への就任を承認されたと発表した。ご就任期間は今月24日から令和2年9月6日まで。安倍晋三首相が今月、宮内庁の山本信一郎長官を通じて陛下の名誉総裁ご就任を依頼。これに先立ち、組織委員会の森喜朗会長も6月に安倍首相と会談し、ご就任に向けた調整を求めていた。
昭和39年の東京大会では五輪は昭和天皇が、パラリンピックは当時、皇太子だった上皇さまが名誉総裁を務められている。今回はパラリンピックと五輪を同列に位置付ける意味合いから、両大会の名誉総裁を統一する。
大会の開会宣言は、五輪は国家元首が行うと定めており、20年東京大会はパラリンピックも含め、陛下が行われる方向で検討が進められるとみられる。《産経新聞》
【米・ハガティ駐日大使】離任
米国のハガティ駐日大使(59)は22日、羽田空港から離日し、正式に大使の職を退任した。ハガティ氏は搭乗前、空港で報道陣の取材に応じ、退任理由について「時が来たということだ」と述べた。
同氏に関してはトランプ大統領が、来年の上院選に出身地の南部テネシー州から立候補する見通しだとツイッターに投稿していたが、ハガティ氏は、自身の意向には言及しなかった。
ハガティ氏は「日本の方々が令和初の国賓として私たちの大統領を迎えてくれたことが最も光栄なことだった」と振り返り、「東京五輪の開催を見届けられないことが残念だ」と語った。《産経新聞》
【共産党・志位和夫委員長】「れいわ新選組と協力」
共産党の志位和夫委員長は22日、党本部で記者会見し、参院選比例代表で2議席を獲得し政党要件を満たした「れいわ新選組」(山本太郎代表)に関し、国会運営や国政選挙で連携する考えを明らかにした。「手を携えて日本の政治を良くする。協力関係を強めたい」と述べた。
れいわが主張する消費税廃止などを念頭に「私たちの政策と共通する」と指摘。山本氏が参院選で共産候補を応援したことも「非常に感謝している」と語った。《共同通信》
【安倍晋三首相】憲法改正「柔軟に議論していく」
安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選から一夜明けた22日、党本部で記者会見し、憲法改正について「議論は行うべきという国民の審判は下った」と述べたうえで「(国会発議に必要な)3分の2の賛同が得られる改正案を練り上げたい。自民党案だけにとらわれず、柔軟に議論していく」と述べ、与野党で合意形成を目指す考えを示した。
首相は、自民、公明両党が改選過半数(63議席)を上回る議席を得たことを念頭に「安定した政治基盤の上に、新しい令和時代の国造りを進めよとの力強い信任をいただいた」と強調した。「野党は(議論を求める)民意を正面から受け止めていただきたい」とも述べ、国会の憲法審査会で改憲議論に加わるよう求めた。
ただ、今回の選挙結果により、参院では自民、公明両党に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2を割り込んだ。
首相は、憲法9条への自衛隊明記など党の改憲案にこだわらない意向も示し「国民民主党の中に憲法改正を議論すべきと考える人もたくさんいる」と言及。野党も巻き込みながら、発議に向けた環境整備を進める考えを強調した。
また、首相は内閣改造などについて「全くの白紙。これからゆっくり考えたい」と述べるにとどめた。《産経新聞》
【中国・李鵬元首相】死去
1989年の天安門事件の際に民主化要求デモの弾圧を主張するなど、中国共産党内の保守派として知られた李鵬元首相が22日、病気のため北京で死去した。90歳だった。中国国営新華社通信が23日伝えた。
28年、上海生まれ(本籍は四川省成都市)。3歳のとき、共産党幹部の実父が中国国民党に処刑され、周恩来(元首相)夫妻の養子として育てられた。
48年から55年までモスクワに留学し水力発電などを学び、81年に電力工業相。副首相を経て88年、趙紫陽総書記(当時)の後任として首相に就任した。
89年の民主化運動では、学生デモへの強硬策を主張し趙氏と対立。6月の武力鎮圧後は国民や国際社会の間で李氏への批判が高まった。趙氏失脚後の総書記に就任するとの観測もあったが、実際には上海市党委員会書記の江沢民氏が抜擢(ばってき)された。
98年、経済通の朱鎔基氏に首相の座を譲り、全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)に。2003年に引退。1987年から2002年まで15年間、党最高指導部メンバーの政治局常務委員を務めた。
電力閥として知られ、世界最大級の三峡ダム(湖北省)の建設を推進、国内の根強い反対を押し切る形で1994年に着工(2009年に完成)した。
長男の李小鵬氏は、電力関連の国有企業社長や山西省長を経て、現在、交通運輸相。娘の李小琳氏も電力業界で影響力をもつ。一族と電力業界との癒着が取り沙汰されたこともある。
最近、重病説が流れていた。引退してから16年経過しており、現在の習近平体制に与える影響はない。《産経新聞》
