令和55日目

令和元年6月24日(月)

2019/06/24

【調査捕鯨】32年の歴史に幕

北海道・網走沖のオホーツク海で行われていた国内最後となる調査捕鯨が24日、計画していた全日程を終えた。1987年に始まった日本の調査捕鯨は約32年で終了。政府は30日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開する。

水産庁によると、調査捕鯨はIWCが商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定後、南極海で87年、北西太平洋で94年に始まった。反捕鯨国の強い批判にさらされてきたが、商業捕鯨再開を目指す政府は、再開時に適正な捕獲枠を算出するため調査を続けてきた。2018年度までにミンククジラやイワシクジラなど計1万7千頭以上を捕獲した。《共同通信》



【吉本興業】タレント11人処分

吉本興業は24日、振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、報酬を受け取っていたとして、人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さんら所属タレント11人を謹慎処分にしたと発表した。

同社によると、当初、11人は報酬を受け取ったことを否定していたが、その後の聞き取り調査の結果、受け取りを認めたという。宮迫さんら11人は当面、芸能活動を休止する。《読売新聞》

【千葉県館山市】

24日午前9時11分頃、千葉県沖を震源とする地震があり、千葉県館山市と南房総市、東京都千代田区などで震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・5と推定される。《読売新聞》

【静岡県熱海市】震度4

4日午後7時22分頃、伊豆半島東方沖を震源とする地震があり、静岡県熱海市で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・1と推定される。《読売新聞》

【日経平均終値】2万1285円99銭(前週末比27円35銭高)

週明け24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅反発し、終値は前週末比27円35銭高の2万1285円99銭だった。米中貿易協議の進展が期待されたが、相場を押し上げる力は乏しかった。東京証券取引所第1部全体の出来高は約8億3千万株で約7年半ぶりの少なさとなり、2012年終盤以降の「アベノミクス相場」では最低だった。

28、29日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて開かれる米中首脳会談への関心が高いと大手証券関係者は指摘し、「情勢次第で相場が急変する可能性があり、今は動くに動けない」と説明した。《共同通信》

【プロ野球交流戦】

ヤ2―6オ(24日) 竹安が移籍後初勝利

オリックスが交流戦2位を決めた。一回に福田のソロと後藤の2点三塁打で3点を先制し五回に中川の適時打などで2点を加えた。竹安は八回途中2失点で移籍後初勝利。比嘉が今季初セーブ。ヤクルトは清水が4回3失点と崩れた。《共同通信》

【大相撲名古屋場所】番付発表

大相撲名古屋場所(7月7日初日・愛知県体育館=ドルフィンズアリーナ)の番付が24日、日本相撲協会から発表された。

夏場所でともに10勝で三賞を受賞した阿炎と竜電が新小結に昇進。竜電は十両から序ノ口まで転落した力士では、史上初めて新三役に昇進した。先場所、平幕優勝の朝乃山は東前頭筆頭に番付を上げたが、三役昇進はならなかった。再関脇の御嶽海は、昭和以降単独2位の15場所連続三役。

新大関の先場所を途中休場した貴景勝は初のカド番。栃ノ心は1場所で大関に返り咲き、4大関となった。横綱在位が史上10位タイの32場所となる鶴竜が東正横綱となり、先場所全休の白鵬は西。栃木県出身の貴源治が新入幕を果たし、豊ノ島と琴勇輝は幕内に戻った。《読売新聞》

【J1・G大阪】宇佐美貴史選手の獲得を発表

サッカーJ1のG大阪は24日、ドイツ1部リーグのアウクスブルクから同1部リーグのデュッセルドルフに期限付き移籍していた元日本代表FW宇佐美貴史(27)を獲得することが決まったと発表した。G大阪には3年ぶりの復帰。

G大阪の下部組織育ちの宇佐美は、2011年にドイツ1部の強豪、バイエルン・ミュンヘンに期限付きで移籍した。13年途中にG大阪に復帰。16年にアウクスブルク入りし、17年からはデュッセルドルフに期限付き移籍していた。日本代表として18年ワールドカップ(W杯)ロシア大会に出場した。《共同通信》

【茨城県】LGBTパートナー制度施行へ

茨城県の大井川和彦知事は24日の記者会見で、性的少数者(LGBT)のカップルを夫婦に相当する関係として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から施行することを明らかにした。都道府県では初の試みとなる。

対象は双方が県内に居住する20歳以上のカップルで、互いを人生のパートナーと認めて「宣誓書」を県に提出すると受領証が交付される。受領証を提示することで、県営住宅の入居申し込みの際に夫婦と同様と扱いを受けることができるほか、家族だけに認められている手術の同意書への署名も可能になる。

制度の導入に対しては、県議会最大会派の「いばらき自民党」内に慎重論が根強く、県は有識者や県議らによる勉強会を開くなどして環境整備を進めていた。

大井川氏は記者会見で「市町村レベルではすでに全国で取り組まれており、大きな問題も報告されていない。メリットの方が大きいと判断した」と述べた。「制度があること自体が当事者の自己肯定感につながる」とも強調した。《産経新聞》

【香港】政府庁舎を若者らが占拠

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の若者ら約150人が24日午後、香港中心部にある税務当局ビルのロビーを再び一時占拠、条例改正反対デモで拘束された若者らの釈放などを要求した。香港政府は立法会(議会)の会期が終わる来年7月に廃案になると表明したが、若者らは「完全撤回」を要求しており、混乱が続いている。

一方、香港独立派の陳浩天氏はフェイスブック上で、G20大阪サミットに合わせて大阪で開かれる反中国デモに参加すると明らかにした。香港政府は昨年、陳氏が代表を務める「香港民族党」に対し活動禁止を命じている。《共同通信》

【台湾】「独立」半数が支持

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、台湾の将来について「台湾独立がよい」と答えた人が49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%や、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。昨年9月の調査では、「独立」は36.2%だった。

同基金会は「独立」急増の理由として、中国の習近平国家主席が今年1月2日の演説で、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一を訴え、台湾独立派への「武力放棄は受け入れない」と威嚇したことに対する反発があると指摘した。《共同通信》

【米・トランプ大統領】イランの挑発に警告

トランプ米大統領は24日、対イラン追加制裁をホワイトハウスで発表した際に「米国はかなりの自制をしてきたが、将来的にも自制するとは限らない」と述べ、挑発は容認できないとイランに警告した。ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃や米軍無人偵察機の撃墜を挙げ、最高指導者ハメネイ師に「敵対的行動への最終的な責任がある」と強調した。

制裁により、ハメネイ師や同師の事務所を国際的な金融システムから排除。ムニューシン米財務長官は記者会見で、ザリフ外相も週内に制裁対象に追加する予定だと明らかにした。《共同通信》

【立憲民主党】参院選公約を発表

立憲民主党は24日、夏の参院選の公約「立憲ビジョン2019」を発表した。95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会報告書の問題を念頭に、年金の最低保障機能の強化や、世帯年収に応じて医療費などの上限を決める「総合合算制度」の導入を盛り込んだ。「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」にも言及した。アベノミクスへの対抗策として家計所得を重視する経済政策を掲げた。柱は最低賃金1300円への引き上げで、中小企業への財政支援などで5年以内の実現を目標に掲げた。

保育士などの賃金引き上げも明記した。法人税・所得税の累進性強化を打ち出す一方、10月予定の消費税率10%への引き上げは「凍結する」とした。

外交・安全保障分野では安全保障関連法の廃止や日米地位協定の改定を掲げた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設は「民主主義と自治を空洞化させる暴挙」として工事中止を訴えた。

枝野幸男代表は「9条改悪には反対するが、国民の権利拡大に寄与する観点からの憲法議論を積極的に進めたい」と述べた。《産経新聞》

【安倍晋三首相】問責決議案は否決

立憲民主、国民民主、共産など野党4会派が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案は24日の参院本会議で、与党や日本維新の会などの反対多数で否決された。立民、国民など野党5党派は安倍内閣不信任決議案を25日にも衆院に提出する方向で最終調整に入った。与党は不信任案が提出されれば同日の本会議で否決する構えで、26日の国会会期末を控え、夏の参院選をにらんだ与野党間の攻防が激化している。

野党5党派は24日の幹事長・書記局長会談で、不信任案の衆院提出について協議し、立民が共同提出を提案した。25日午前に野党党首会談を開くことが決まり、共同提案の方針を確認する。

立民の福山哲郎幹事長は24日、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐる安倍首相の説明を「不誠実極まりない」と批判。「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にすべきだ」と不信任案提出の理由を説明した。

不信任案をめぐっては、立民などは当初、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を誘引しかねないとして提出には慎重だった。しかし、安倍首相が同日選を見送る方針を固め、参院選で安倍政権と対(たい)峙(じ)する姿勢を鮮明にするため方針転換した。

安倍首相は24日の自民党役員会で、不信任案提出の動きに対し「安倍内閣はこれまでの経済、外交、安全保障の実績と具体的な成果を出してきた。一致団結して毅然とした行動を取りたい」と強調。同党の萩生田光一幹事長代行は「出す以上は覚悟を持って対応していただきたい」と求め、「(不信任案が)解散の大義であることは否定できない」と野党側を牽制した。《産経新聞》



6月24日のできごと