2019 令和元年5月24日(金)のできごと(何の日)

令和24日目

令和元年5月24日(金)

2019/05/24

【台湾】アジア初の同性婚容認法施行

台湾で24日、アジア初の同性婚容認法が施行され、同性のカップルが相次いで役所を訪れて婚姻の登記を行った。

台北市信義区の戸政事務所には、午前8時半の受け付け開始前から大勢のカップルが並び、開始と同時に次々と書類に必要事項を書き込んでいた。この事務所には、内外メディアの記者約200人が取材に訪れた。

内政部(内務省に相当)によると、23日までに台湾全土で少なくとも約290組が登記の事前連絡を行った。

台湾の司法院大法官会議(憲法裁判所)が2017年、同性婚を容認する立法措置を当局に求める判断を出したのを受け、蔡英文政権の提案に基づく同性婚容認法は今月17日に立法院(国会)で可決していた。《産経新聞》



【英・メイ首相】6月7日辞任を表明

英国のメイ首相は24日、欧州連合(EU)からの離脱をめぐる混乱を受け、6月7日に辞任すると表明した。与党・保守党は辞任を受けて党首選を行い、次期首相を選出する。メイ氏の後任候補には、ジョンソン前外相ら複数の強硬離脱派の名が挙がっており、離脱の行方が一段と不透明になる恐れがある。

メイ氏は24日、保守党幹部と面会後、「6月7日に保守党党首を辞任する」と述べた。また、「英国のEU離脱を実現できなかったことを心から後悔している」と語るとともに、後任に離脱の実現を託した。

メイ氏は今年に入り、EUとの離脱協定案を3度にわたって下院で否決され、保守党などから退陣を迫られていた。今月21日には、条件付きながら2度目の国民投票を容認する考えを示し、野党の取り込みを図ったが、メイ政権で議会運営を担うレッドソム下院院内総務が反発して辞任するなど、混乱が広がった。《産経新聞》

【アマゾン】ファーウェイ新機種の販売見合わせ

中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)に対する米国の制裁措置を受け、インターネット通販大手アマゾンジャパンや一部の家電量販大手は24日、格安スマートフォンで使う「SIMフリー」の新機種販売を見合わせる対応を取った。

アマゾンでは、自社で仕入れた新機種「P30」シリーズの販売を停止した。サイトには「本製品はOS(基本ソフト)などについての懸念が発生しています」などと表記している。ただ、アマゾンのサイトに出店する外部事業者の商品は販売されている。

ヤマダ電機は、予定していた新機種の発売を見合わせた。「現時点で米グーグルの継続的なサポートを受けられるか不透明だと判断した」(広報)という。「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングスやノジマも販売を見送った。一方、ビックカメラとヨドバシカメラは予定通り、店頭での販売を始めた。《読売新聞》

【日本列島】174地点で真夏日

日本列島を高気圧が覆った24日、東京都心で今年初めて真夏日となる31度を観測するなど、全国的に7月並みの暑さとなった。真夏の暑さは来週初めまで続くとみられ、気象庁は「日差しも強まる。こまめな水分補給など熱中症対策を」と呼びかけている。

気象庁によると、24日は全国174地点で真夏日となり、高知県四万十市34度、福岡県太宰府市33・3度、三重県桑名市32・4度などの最高気温を記録。名古屋市や大阪市、福岡市でも今年初の30度超えとなった。《読売新聞》

【消費者庁】マクドナルドに課徴金

販売したハンバーガーなどに挟まれているローストビーフに成形肉が含まれているにもかかわらず、ブロック肉だけを使っているかのように宣伝したとして、消費者庁は24日、日本マクドナルド(東京)に対し景品表示法違反(優良誤認)で2171万円の課徴金納付を命じた。

発表によると、同社は2017年8~9月に販売した「東京ローストビーフバーガー」などのテレビCMで、ブロック肉を切断する映像を流すなどして、ローストビーフにブロック肉だけを使用しているかのように表示したが、実際には半分以上が成形肉だった。《読売新聞》

【上皇陛下ご夫妻】小沢征爾さん指揮の公演を鑑賞

上皇ご夫妻は24日、東京都新宿区の東京オペラシティで開かれた「第21回別府アルゲリッチ音楽祭」の公演を鑑賞された。上皇后さまと親交のある世界的ピアニスト、マルタ・アルゲリッチさんが総監督を務める公演で、ご夫妻は旧知の小沢征爾さんが指揮したオーケストラの演奏に盛んに拍手を送られていた。ご夫妻のコンサート鑑賞は、上皇さまの退位後初めて。《読売新聞》

【野村ホールディングス】情報漏えい認め謝罪

野村ホールディングス(HD)は24日、東京証券取引所の市場区分見直し議論に関し、情報漏えいがあったとの調査報告書を公表した。永井浩二グループCEO(最高経営責任者)は月額報酬の30%を3か月間返上する。金融庁は月内にも、野村HDと野村証券に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針だ。

永井氏は記者会見で、「情報の不適切な取り扱いがあった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。自身を含め、役員や社員ら計13人を処分した。《読売新聞》

【丸山穂高衆院議員】衆院聴取欠席

北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)は24日、衆院議院運営委員会理事会が求めた事情聴取を体調不良を理由に欠席した。丸山氏側は2カ月の休養が必要との診断書を提出した。議運委は病名を公表していない。

理事会では高市早苗委員長(自民)と与野党の代表者が丸山氏を訪ね、事実確認することで一致した。丸山氏が拒否した場合、北方領土に同行した政府職員から聴取する方針という。

丸山氏には、与党が譴責決議案を、野党6党派が辞職勧告決議案をそれぞれ衆院に提出。丸山氏は以前、辞職勧告決議案が提出されれば「こちらも相応の反論や弁明を行う」とツイッターに投稿していた。《産経新聞》

【安倍晋三首相】増税延期した場合の衆院解散「状況による」

安倍首相は24日の衆院厚生労働委員会で、「雇用・所得環境の改善などファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」と述べ、「消費税については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%に引き上げる予定に変わりはない」との考えを重ねて示した。

消費増税を延期した場合に衆院を解散する可能性があるかどうかを問われると、「基本的には信を問うことは考えていないが、その時の状況にもよるので一概には答えられない」と含みを持たせた。《読売新聞》



5月24日のできごと

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