2019 令和元年5月15日(水)のできごと(何の日)

令和15日目 2019 令和元年5月15日(水)のできごと(何の日) 中央社会保険医療協議会は15日、一部の白血病などの血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用を了承した。投与は1回だけで済み、価格は3349万円。2019/05/15

令和15日目

令和元年5月15日(水)

2019/05/15

【白血病新薬・キムリア】価格は3349万円

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は15日、一部の白血病などの血液がんを治療する新薬「キムリア」の保険適用を了承した。投与は1回だけで済み、価格は3349万円。22日から保険が使える。

患者から採取した免疫細胞の遺伝子を改変してがんへの攻撃力を高める「CAR―T細胞療法」と呼ばれる国内初の治療法。既存の治療法が効かない患者にも効果が高いとされる。保険適用で治療費の大部分がカバーされる一方で、医療財政への影響を懸念する声も上がりそうだ。キムリアは米国では5千万円超の費用がかかり、価格が注目されていた。《共同通信》




【米・トランプ大統領】シークレットサービスが国技館を視察

令和初の国賓として25~28日に来日するトランプ米大統領夫妻の大相撲夏場所観戦をめぐり、大統領を警護するシークレットサービス(米大統領警護隊、SS)が15日、両国国技館(東京都墨田区)を視察したことが関係者への取材で分かった。日本の警察当局と協議して座席を決めるほか、トランプ氏が希望する土俵上での表彰の実現に向けて課題を洗い出し、警備態勢を構築するとみられる。

複数の関係者によると、視察には警護隊のほか外務省や警察庁などの担当者が参加。同日の取組が終了し、観客が会場を離れた後に、日本相撲協会側から説明を受けながら館内の構造や設備、トラブル発生時の避難経路などを確認した。

トランプ氏は夏場所千秋楽の26日、終盤の取組を安倍晋三首相と観戦。取組終了後は土俵に上がって優勝力士を直接表彰したい意向を示している。座席位置は天覧相撲などに使用される2階の貴賓席か、土俵に近い1階のマス席などが挙がっており、マス席ではいすの設置も検討されている。《産経新聞》

【RIZAP】赤字転落

減量ジムなどを手がけ、経営再建中のRIZAP(ライザップ)グループが15日発表した平成31年3月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が193億円の赤字(前期は90億円の黒字)に転落した。構造改革費用が膨らみ、昨年11月公表の最終損益予想の70億円よりも赤字幅が悪化した。

売上高は前期比82・3%増の2225億円、営業損益は93億円の赤字(前期は117億円の黒字)だった。構造改革関連費用として、店舗閉鎖40億円▼店舗閉鎖に伴う商品在庫の評価損40億円▼のれんの減損処理13億円-の計93億円を営業損失として計上した。

決算説明会で瀬戸健社長は「緊急性の高い構造改革は痛みを伴う。なるべく短期間で終わらせたいと取り組んだ」と話した。事業構造改革に向け、黒字店舗も含め219店舗の閉店計画を組んだ。既に155店舗が閉店済みで、残る64店舗の閉店のために費用を引き当てた。《産経新聞》

【ジャパンディスプレイ】5年連続最終赤字

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が15日に発表した平成31年3月期の連結決算は、最終損益が1094億円の赤字(前期は2472億円の赤字)で、5年連続の赤字となった。主力のスマートフォン用パネルの販売が落ち込んだ。同社は併せて、1千人規模の早期希望退職者を募集すると発表。固定費削減で黒字化を目指す構えだ。だが、米中貿易摩擦が激化すればスマホ向けの販売はさらに落ち込み、黒字化が再び遠のく可能性もある。

売上高は前期比11・3%減の6366億円、本業のもうけを示す営業損益は309億円の赤字(前期は617億円の赤字)だった。最大顧客である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けなど、スマホ用パネル販売が減少。このため白山工場(石川県白山市)などについて752億円の特別損失を計上した。

希望退職者の募集など、人員削減は上期(4~9月期)中に実施し、年200億円の固定費削減を見込む。病気療養中の東入来信博会長(70)が15日付で会長を退き、会長職を当面空席とすることも発表した。《産経新聞》

【日経平均終値】2万1188円56銭(前日比121円33銭高)

15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は8営業日ぶりに反発し、令和相場に入って初めての値上がりとなった。米国と中国の貿易摩擦に対する不安がやや後退し、買い注文が広がった。終値は前日比121円33銭高の2万1188円56銭。

東証株価指数(TOPIX)は9.17ポイント高の1544.15。出来高は約15億2400万株。

トランプ米大統領が中国との貿易協議の先行きに楽観的な見方を示したことから、14日の米ダウ工業株30種平均が反発。投資家心理の改善につながった。

平均株価は4月26日から5月14日まで、7営業日連続下落を記録していた。《共同通信》

【Bリーグ・MVP】千葉・富樫勇樹選手

バスケットボール男子Bリーグの表彰式が15日、東京都内で開かれ、レギュラーシーズン最優秀選手(MVP)に千葉の富樫勇樹が初めて選ばれた。チャンピオンシップ決勝でA東京に敗れたが、52勝8敗だったレギュラーシーズン勝率1位に司令塔として大きく貢献し「すごく自信になる。167センチと小さい身長だからこそ、子どもたちに勇気、希望を与えられると思い、頑張っている」と喜びを口にした。

ベスト5は富樫、田中大貴(A東京)金丸晃輔(三河)の3人が3季連続で選出され、得点王のダバンテ・ガードナー(新潟)と遠藤祐亮(栃木)も名を連ねた。《共同通信》

【大相撲夏場所4日目】新大関・貴景勝は連敗免れる

大相撲夏場所4日目(15日・両国国技館)新大関の貴景勝は小結御嶽海を寄り切り、連敗を免れて3勝目を挙げた。だがこの一番で右膝を負傷した。一人横綱の鶴竜は遠藤を押し出して4連勝。

他の2大関は豪栄道が琴奨菊を上手投げで退けて3勝目。高安は北勝富士を突き出し、星を五分に戻した。1場所での大関復帰を狙う関脇栃ノ心は玉鷲を寄り切って4戦全勝。関脇逸ノ城は隠岐の海を寄り切って2勝2敗とした。

勝ちっ放しは鶴竜、栃ノ心、平幕の朝乃山の3人となった。《共同通信》

【パ・リーグ】

ソ4―5西(15日) 西武が逆転で3連勝

西武が3連勝。2―4の六回に山川の2本目のソロとなる18号本塁打で反撃、九回に外崎の2試合連発の6号2ランで逆転した。2番手の新人森脇が3回無失点でプロ初勝利。抑えの森が安定感を欠き、ソフトバンクは3連敗となった。

ロ2―3オ(15日) オリックスが競り勝つ

オリックスが競り勝った。2―2に追い付かれた直後の八回1死一、三塁で小島の二ゴロで勝ち越した。榊原が力強い速球を軸に7回を6安打2失点で4月17日以来の2勝目を挙げた。ロッテは勝率が5割に逆戻りした。

楽9―8日(15日) 楽天が延長サヨナラ

楽天が延長戦に持ち込みサヨナラ勝ちした。7―8の九回、浅村の9号ソロで追い付き、延長十一回にウィーラーの犠飛で試合を決めた。6番手の宋家豪が今季初勝利を挙げた。日本ハムは8点のリードを奪いながら逃げ切れなかった。《共同通信》

【セ・リーグ】

広9―7ヤ(15日) 広島が延長サヨナラ勝ち

広島が延長十回、サヨナラ勝ちで4連勝。3―7の九回に鈴木の適時打と磯村の2点打、小窪の押し出し四球で追い付き、十回に鈴木が2ランを放った。中崎が2勝目。ヤクルトは九回、梅野が拙守から崩れ、最後は中尾が打たれた。

巨8―13神(15日) 阪神が打ち勝つ

阪神が5本塁打を含む18安打、13点で打ち勝った。一回に糸井の2ランなどで3点を先制し、二回に大山、福留の連打で2得点。中盤に突き放した。好救援の守屋がプロ初勝利。巨人はエース菅野が10失点と乱調で4連敗を喫した。

D8―2中(15日) DeNAが3本塁打

DeNAが3本塁打、先発全員の14安打と圧倒した。0―1の四回にロペスの2ランで逆転し、六回は伊藤光の満塁アーチ、宮崎のソロで5点を加えた。東は6回1失点で今季初勝利。中日は大野雄が崩れ、打線も攻め切れなかった。《共同通信》

【丸山穂高衆院議員】「言論の自由危ぶまれる」

戦争による北方領土返還を元島民に質問し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員が15日、自身のツイッターを更新し、国会で自身への辞職勧告決議案提出の動きがあることについて「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」とつづった。

丸山氏は「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」と主張。「問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い」として、動画投稿サイト「ユーチューブ」で発信する意向を示した。《産経新聞》

【菅義偉官房長官】徴用工訴訟めぐり苦言

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国の李洛淵首相が政府の対策に限界があると述べたことについて「現在の非常に厳しい日韓関係は韓国側による否定的な動きが相次いだことで引き起こされた。解決策を示すべきは韓国側だ」と述べた。

その上で「わが国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。

6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で日韓首脳会談を行うかどうかは「何ら決まっていない」と述べた。

李氏は15日、韓国メディアとの討論会で「司法手続きが進行中の事案について政府が対策を出すには限界がある」と述べ、効果的な具体案を示すまでに時間がかかるとの認識を示した。《産経新聞》



5月15日のできごと

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