2019 令和元年5月14日(火)のできごと(何の日)

令和14日目

令和元年5月14日(火)

2019/05/14

【日本維新の会】丸山穂高議員を除名

日本維新の会は14日、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、酒に酔って戦争による領土返還を元島民に質問した丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区、当選3回=の除名を決めた。4月の大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」や衆院大阪12区補欠選挙を制し、党が掲げる「大阪都構想」の実現に向けて勢いづく中、冷や水を浴びせられた形となり、夏の参院選を前に問題の早期収束を図った。

「日本の根幹である『戦争の放棄』『平和主義』から大きく逸脱した発言だ。非常識極まりない」

維新の馬場伸幸幹事長は14日、国会内で記者団にこう述べた上で、党としても謝罪の言葉を口にした。

松井一郎代表は大阪市役所で記者団に「外交上も非常に大きい問題だ。議員を辞めるべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。これに対し丸山氏は、自身のツイッターで「これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります」と投稿し、議員辞職を否定した。

丸山氏は14日、離党届を提出したが、維新は党紀委員会で離党届を受理せず除名を決定。その後の持ち回り役員会でも除名処分を了承した。《産経新聞》




【立憲民主党・辻元清美国対委員長】「丸山氏の発言は軽い」

立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日午前、北方領土へのビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成か、反対か」などと訪問団の団長に質問したことについて、「丸山氏の発言は軽い。どれだけ大きな影響が内外に出るかということもわきまえていないのではないか。聞いたときに震えがきた」と述べた。国会内で記者団に語った。

辻元氏は「維新が丸山氏の戦争発言について、どのような対応をするのかしっかり注視したい」とも強調。同日午前に開かれた野党5党派の国対委員長会談で、「丸山氏は議員辞職すべきだ」との意見が出たことも明らかにした。《産経新聞》

【大相撲夏場所3日目】新大関貴景勝が初黒星

大相撲夏場所3日目(14日・両国国技館)新大関の貴景勝は平幕の北勝富士に押し出され、初黒星を喫した。一人横綱の鶴竜は元大関の琴奨菊を上手投げで際どく退け、3連勝とした。

他の大関陣もそろって敗れた。豪栄道は遠藤に寄り切られて初黒星を喫し、高安は小結御嶽海のはたきに屈して黒星が先行した。

両関脇は明暗が分かれた。1場所での大関復帰を目指す栃ノ心は隠岐の海を寄り切って3連勝。逸ノ城は玉鷲に押し出されて1勝2敗となった。《共同通信》

【パ・リーグ】

ソ7―11西(14日) 西武、4本塁打で打ち勝つ

西武が今季初の4本塁打を含む17安打で11得点し、打ち勝った。二回に外崎の3ラン、三回は秋山、山川の2者連続ソロ、五回は中村の3ランで突き放した。高橋光は5回5失点(自責点2)で3勝目。ソフトバンクは投手陣が崩れた。

楽1―13日(14日) 日本ハムが大勝

日本ハムが大勝した。五回に清水の犠飛と中島の中前打で2点を先制。七回に西川と近藤の適時打で加点し、八回に石井の2ランなど6長短打で9点を奪った。有原は8回1失点でリーグ単独トップの5勝目。楽天は勝率5割に戻った。《共同通信》

【セ・リーグ】

広9―4ヤ(14日) 広島が3連勝

13安打の広島が逆転勝ちで3連勝。3―4の五回に失策に乗じて同点、会沢の押し出し四球で勝ち越し、安部の2点打で突き放した。1番野間が3安打1四球とけん引。ヤクルトは原が粘れず、攻撃陣も五回以降は得点できなかった。

巨2―4神(14日) 阪神が逆転勝ち

阪神が逆転勝ちで、昨季からの巨人戦の連敗を9で止めた。1―2の七回、代打北條の適時打で追い付き、糸原の2点適時打で勝ち越した。青柳が6回2失点で3勝目。巨人は先制しながら追加点を奪えず、今季初の3連敗を喫した。《共同通信》

【日産自動車】営業利益半減

日産自動車が14日、前会長のカルロス・ゴーン被告の昨年11月の逮捕以来初となる通期連結決算を発表した。本業のもうけを示す2019(平成31)年3月期の営業利益は前期比44・6%減の3182億円とほぼ半減した。こうした業績悪化を受け、ゴーン被告が主導して策定した23年3月期までの中期経営計画での売上高目標なども下方修正。“拡大戦略”からの脱却を鮮明にし、利益を着実に生み出せる事業構造への転換を図りたい考えだ。

売上高は3・2%減の11兆5742億円。最終利益も57・3%減の3191億円と大きく落ち込んだ。世界的な販売台数の低迷に加え、環境規制厳格化への対応費用などが増えた。

日産は世界販売の約3割を占める米国で、販売店に値引き原資として支払う販売奨励金を積み上げ台数を強引に伸ばす拡大戦略を、見直してきた。しかし採算性の改善は進んでおらず、横浜市の本社で会見した西川広人社長は「米国(事業の改善)は相当時間をかけてやる覚悟だ」と険しい表情で述べた。《産経新聞》

【日経平均終値】2万1067円23銭(前日比124円05銭安)

14日の東京株式市場は、米中貿易摩擦が泥沼化するとの懸念から売り注文が先行し、日経平均株価は約3年1カ月ぶりに7営業日続落した。終値は前日比124円05銭安の2万1067円23銭だった。中国が対米報復関税を打ち出し、大幅安となった前日の米国市場の流れを引き継いだ。14日はアジア市場も弱含みの展開となった。

日経平均の下げ幅は一時400円を超える場面もあった。ただ、取引時間中にトランプ米大統領が中国との対話に前向きな姿勢を示したとの報道が伝わり、下げ幅は縮小した。大手証券関係者は「中国が実際に報復措置を出してきたことがサプライズだった。ただ、何かきっかけがあれば株価が戻りやすい状況でもある」と指摘した。《産経新聞》

【麻生太郎財務相】米中貿易摩擦は「リーマン級にならず」

麻生財務相は14日の閣議後の記者会見で、米中貿易摩擦について、「今の段階で、リーマン・ショック級の大きな話になると捉えているわけではない」と述べ、10月に消費税率を10%へ予定通りに引き上げる方針を強調した。

消費増税による景気への悪影響を防ごうと、政府は2019年度予算で2兆円規模の経済対策を盛り込んでいる。これを追加すべきかどうか問われると、「現時点では考えていない」と述べた。

両国による追加の制裁関税に対しては、「貿易制限措置は、基本的にどの国の利益にもならない」と指摘した。《読売新聞》

【安倍晋三首相】「海保は秩序の守り人」

安倍晋三首相は14日、都内で開かれた「海上保安の日祝賀会」に出席し、「荒れ狂う海を物ともせず、国際法に逸脱した行動に対してき然と立ち向かい、法の順守を求める。まさに海上秩序の守り人だ。海上保安庁の活動なくして『自由で開かれたインド太平洋』の実現はない」と述べた。東シナ海や南シナ海で一方的な海洋進出を進める中国が念頭にあるとみられる。

祝賀会は昭和23年5月の海上保安庁創設を記念した関連行事。《産経新聞》

【安倍晋三首相】重ねて「悪夢の民主党政権」

安倍晋三首相は14日夕、第1次政権時代の平成19年参院選で自民党が惨敗したことに触れ、「政治は安定を失い、とうとう悪夢のような民主党政権が誕生した」と語った。さらに「このような状況を再び招いてはならない。歯を食いしばり、夏の参院選を勝ち抜かないとならない」と訴えた。麻生太郎副総理兼財務相の麻生派(志公会)が都内で開いた政治資金パーティーで語った。《産経新聞》



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