平成11014日目
2019/03/05
この日のできごと(何の日)
【北朝鮮・金正恩委員長】北京寄らず帰国
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、2回目の米朝首脳会談のためベトナムを訪れていた金正恩朝鮮労働党委員長は5日未明、専用列車で平壌駅に到着した。
中国経由で帰国した正恩氏が途中で北京に寄り、後ろ盾である中国の習近平国家主席と今後の方針を協議するとの観測もあったが、最短経路で帰国した模様だ。
朝鮮中央通信は、正恩氏の帰国について「世界の大きな関心と耳目が集まる中、第2回朝米(米朝)首脳会談とベトナム訪問を成功裏に終えた」と報じた。首脳会談で共同声明の署名が見送られたことなどは伝えていない。正恩氏は2月26日に専用列車でベトナム入りし、27、28日に米朝首脳会談を行った後、3月2日に現地を出発していた。《読売新聞》
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【安倍晋三首相】米朝首脳会談での拉致問題提起は「成果」
安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、先月の米朝首脳再会談でトランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことについて「しっかりと(日本側の考え方が)金氏に伝わったのではないか。そこは成果と考えている」と述べた。同時に「拉致問題解決のために何が最も効果的かという観点から、今後の対応を真剣に検討する」とも語った。
また、昨年6月の米朝首脳会談でもトランプ氏は拉致問題を提起したが、今回の再会談では1対1の会談とその後の夕食会で拉致問題を取り上げたとして「今までになかったことが行われた」と強調した。
米朝首脳会談が事実上の物別れに終わったことについては「朝鮮半島の非核化に向けて大きな一歩を進むことができなかったのは事実だ」としつつ、「形式的な成功を示すのではなく、実質的な前進がないのであれば安易な妥協はしなかったということを評価している」と述べた。《産経新聞》
【日本ハム・清宮幸太郎内野手】手術
日本ハムは5日、右手有鉤骨の骨折と診断された清宮幸太郎内野手(19)が都内の病院で骨片の摘出手術を受けたと発表した。開幕は絶望で、試合復帰までは3か月の見通しとなった。12日から千葉県鎌ヶ谷市の球団施設でリハビリを始める予定。
清宮は3日のDeNAとのオープン戦で、九回の打席でスイングした際に違和感を訴え、途中交代した。9、10日に行われる日本代表「侍ジャパン」とメキシコ代表との強化試合は辞退している。《読売新聞》
【卓球・平野美宇選手】卒業式に出席
卓球女子で世界ランキング9位の平野美宇(日本生命)が5日、東京都内の通信制高校・大原学園の卒業式に出席し、「この学校に入ってから勉強と卓球の両立が楽しくなった。一番成長できた3年間だった」と笑顔で高校生活を振り返った。
2日に行われた卒業式は、仙台で開催された国内大会の前日だったため欠席。この日は1人だけの卒業式になった。担任から名前を呼ばれた平野は、恥ずかしそうに「はい」と返事をして登壇。緊張した面持ちで校長から卒業証書を受け取った。《産経新聞》
【国民民主党】党会合の弁当も「賛否両論」
国民民主党は5日、党所属衆院議員による定例の懇談会を国会内で開き、玉木雄一郎代表ら執行部が自由党との合併に向けた政策協議の経緯などを説明した。
合併構想に対する党内世論を反映するかのように、懇談会で振る舞われたのは「賛否両論」という銘柄の弁当。ただ、出席したベテラン議員は「幹部が前にずらっと並んで『率直な意見交換を』と言っても、本音で話せない人もいる」と語り、懇談会の「賛否両論」ぶりに疑問を示した。《産経新聞》
【カルロス・ゴーン氏】保釈決定
会社法違反(特別背任)罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について、東京地裁は5日、弁護側の保釈請求を認める決定をした。保釈保証金は10億円。東京地検は決定を不服として地裁に準抗告するとみられるが、棄却された場合、早ければ同日中に保釈される可能性がある。
弁護人の弘中惇一郎弁護士は同日、報道陣の取材に対し、制限住居の出入口に監視カメラを設置することなどが保釈条件になったことを明らかにした。弘中氏は「厳しい条件を設定し、裁判所に評価してもらった。早くに保釈決定が出て喜んでいる」と話した。
弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。弁護人が2月13日に元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らから弘中氏らに代わり、同月28日に3度目の保釈を請求していた。《産経新聞》
【中国・全人代】開幕
中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。同日公表された2019年予算案によると。国防費は前年実績比7・5%増の1兆1898億7600万元(約19兆8千億円)を計上した。
国防予算の伸び率は前年比0・6ポイント減で2年ぶりのマイナスとなったが、減速傾向が続く国内総生産(GDP)成長率と比べて高い水準を維持している。
李克強首相は政府活動報告で、19年の実質GDP成長率目標を「6~6・5%」とすると表明し、18年目標の「6・5%前後」から引き下げた。米中貿易摩擦の影響もあり、18年の成長率は6・6%と28年ぶりの低水準だった。今年前半も減速傾向が強まる見通しだが、米中貿易協議の決着も念頭に「期待値」として目標に幅をもたせた形だ。
19年の財政赤字は対GDP比で前年比0・2ポイント増の2・8%となる2兆7600億元とし、2年ぶりに引き上げた。積極財政で景気を下支えする習近平指導部の姿勢が鮮明となった。《共同通信》
【ボルトン米補佐官】対北制裁強化に言及
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は5日、FOXビジネスのインタビューで、2月下旬に行われた2回目の米朝首脳会談を受け、北朝鮮が非核化しなければ「経済制裁が緩和されることはなく、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。
ボルトン氏は、北朝鮮が主要な核施設を廃棄する見返りにほとんどの制裁を緩和させようとしたと指摘。また、このような過去の米政権に対して取ってきたような手法は通用しないとして、北朝鮮に「戦略の見直し」を促した。
その上で、ボルトン氏は「北朝鮮経済には明るい未来があり、金正恩朝鮮労働党委員長がこれを生かそうと決めれば、トランプ大統領には会談する用意がある」と述べた。《産経新聞》
