平成10863日目
2018/10/05
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・楽天】来季監督に平石洋介氏
プロ野球楽天は5日、平石洋介監督代行(38)に来季の監督就任を要請し、受諾されたと発表した。OBが監督に就任するのは球団で初めて。平石監督代行は「まだシーズンも終わっていないし、話があったばかりなので、とにかく今は目の前の試合に集中していきたい」とコメントした。
楽天は昨季、前半戦を首位で折り返して躍進し3位に入ったが、今季は開幕から低迷。6月に梨田昌孝前監督が辞任し、ヘッド兼打撃コーチだった平石氏が監督代行として指揮を執っていた。石井一久ゼネラルマネジャー(GM)は「去年の快進撃も知っているし、今年の勝ちがない時も知っている。一番近くで状況を確認できている方が立て直しには必要」と理由を語った。
平石監督代行は大分県出身で、大阪・PL学園高から同志社大、社会人のトヨタ自動車を経て2005年にドラフト7巡目で楽天に入団。11年限りで現役を引退し、コーチや2軍監督などを務めた。《産経新聞》
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【韓国・ソウル中央地裁】李明博元大統領に懲役15年
在職中に巨額の賄賂を受け取ったとして特定犯罪加重処罰法上の収賄罪や横領罪などに問われた韓国の元大統領、李明博被告(76)に対し、ソウル中央地裁は5日、懲役15年、罰金約130億ウォン(約13億円)などの判決を言い渡した。検察は懲役20年などを求刑していた。
地裁裁判長は、横領罪と一部を除く収賄罪で有罪と認め「国民に大きな失望と不信を抱かせた」と指摘。「被告は全てを否認し責任を周辺に転嫁する姿勢を見せており、厳重な処罰は不可避だ」と量刑理由を説明した。
韓国で退任後に実刑判決を受けた大統領経験者は、全斗煥、盧泰愚、朴槿恵に続き、4人目となる。《共同通信》
【台風25号】東シナ海を北上
大型で強い台風25号は5日、東シナ海を北上した。6日にかけて対馬海峡付近から日本海に進み、7日には風速25メートル以上の暴風域を伴ったまま北日本に向かう見通し。気象庁は、九州では5日夜から暴風雨や高波に警戒するよう求めた。7日は北日本を中心に大荒れになる恐れがある。
気象庁によると、西日本では6日にかけて高潮への注意が必要。沖縄は台風の暴風域から抜けたが、那覇市では5日未明、瞬間風速30メートル超の非常に強い風を観測。西日本にかかる前線の活動が活発になり、大分や宮崎、高知各県では1時間に30~50ミリの激しい雨が降った。前線も台風とともに北上する予想だ。《共同通信》
【福田康夫元首相】南京事件「数の問題ではない」
福田康夫元首相は5日、日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年を記念し、群馬県渋川市内で講演。中国やアジア諸国との関係などについて「世界中とお付き合いしていくことがこれからの日本の生きる道だ」と訴えた。
特に日中関係については「良い関係でなくてはいけない」とし、南京事件にも言及。見解が分かれる犠牲者数について議論する問題ではないとし、「(事件が)あったことは事実。中国の全土にどれだけ被害を与えたか、日本人は考えなくてはいけない」と述べた。
また、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法改正については「早計に結論を出すものではない。慎重にやってほしい」と語った。《産経新聞》
【ノーベル平和賞】デニ・ムクウェゲ氏、ナディア・ムラド氏
ノルウェーのノーベル賞委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で性暴力と闘い、民兵らによる被害女性の治療に尽力してきた男性産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏(63)ら2人に授与すると発表した。もう1人は、過激派組織「イスラム国」(IS)に性奴隷として拘束され生還し、性暴力根絶を訴える活動を続けるイラク人女性ナディア・ムラド氏(25)。
「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」が授賞理由。レイスアンデルセン委員長は、2人が身の危険を顧みず戦争犯罪と闘い、被害者のために正義を追求したと評価した。《共同通信》
【金融庁】スルガ銀行に6カ月の一部業務停止命令
金融庁は5日、シェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行(静岡県)に対し、投資用不動産向けの融資を6カ月間停止するよう命令した。執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄(かいざん)などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や顧客保護、経営管理体制などに重大な欠陥があると判断した。
国内の銀行への一部業務停止命令は、平成25年に暴力団への融資が発覚したみずほ銀行に出して以来、5年ぶり。預金の預け払いなどの窓口業務は通常通り行う。11月末までに業務改善計画を提出し、全行員に対し法令順守などの研修を実施することも求めた。《産経新聞》
【防衛省】韓国への護衛艦派遣を見送り
防衛省は5日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。
岩屋毅防衛相は5日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。
韓国海軍は南部済州島で11日に開かれる国際観艦式の参加14カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。
日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。
一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。
韓国での国際観艦式は1998年、2008年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。《産経新聞》
【安倍晋三首相】タジキスタン・ラフモン大統領と会談
安倍晋三首相は5日、首相官邸でタジキスタンのラフモン大統領と会談し、両国間の経済活動の活発化を図るため、投資協定の早期締結が必要だとの認識で一致した。北朝鮮による核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」の実現や、拉致問題解決の重要性についても確認した。
会談後、両国のパートナーシップの深化と拡大を唱った共同声明を発表した。声明でタジキスタン側は、日本の政府開発援助(ODA)を通じたインフラ改善や人材育成といった分野での協力に対し、謝意を表明した。
安倍首相は共同記者発表で「タジキスタンは地域の安定の鍵を握る重要な国だ」と述べ、両国の関係強化の意義を強調した。《産経新聞》
