平成10814日目
2018/08/17
この日のできごと(何の日)
【北海道・黒岳】初雪
北海道の大雪山系の黒岳(1984メートル)の山頂付近で17日、初雪が確認された。「黒岳ロープウェイ」を運行するりんゆう観光によると、1974年以降、最も早かった。平年は9月18日。
同社によると、午前0時50分ごろ、標高1900メートルにある避難小屋の周りで管理人がうっすらと積もる雪を確認した。
その後、山頂付近は小雨となり雪は解け始めたという。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【日本列島】40日ぶりに猛暑日ゼロ
低温の乾いた風が北から本州に吹き込んだ17日、国内の広い範囲で9月から10月並みの涼しさとなった。最高気温35度以上の観測地点は1か所もなく、7月8日以来、40日ぶりに猛暑日ゼロとなった。気象庁によると、19日頃まで全国的に湿度が低く、過ごしやすい気候が続く見通し。
気象庁によると、17日の最高気温は、北海道北見市14度、群馬県草津町17・4度、長野県南牧村17・8度など、各地で平年を5~10度前後下回った。東京都心では30度まで上がったが、18、19日の最低気温は平年を約3度下回る20度と予想され、肌寒い朝になりそうだ。
20日頃からは再び太平洋高気圧が張り出し、徐々に真夏の暑さが戻ってくるとみられるという。《読売新聞》
【国交省、総務省】障害者雇用「水増し」認める
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通、総務両省は17日、事実関係を大筋で認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年4月以降、障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。
国交、総務両省の担当者は「障害者手帳を持っていない人も計算に入れていた可能性がある」と述べた。《共同通信》
【中央省庁】無効な診断書で障害者認定
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが17日、分かった。国の障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。
また2014年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に対して調査を行わなかったことが判明。おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。《共同通信》
【新・政府専用機】千歳基地に到着
来年度に運航を始める新しい政府専用機が17日朝、運航や管理を担当する北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地に到着した。主翼と尾翼に「日の丸」が描かれた機体は、現行よりスリムになって、デザインも一段と優雅になった。
新専用機は内装工事を行っていたスイスを飛び立ち、17日午前7時50分頃、新千歳空港に着陸。側面に赤色の緩やかな曲線が描かれた機体は、空港北側の同基地内で点検作業に入った。大勢の航空ファンが詰めかけ、金網のフェンス越しに写真を撮った。
空自によると、機種は米ボーイング社の大型機「777―300ER」で、機体は現行のジャンボ機より約3メートル長い73・9メートル。燃費が良くなり、航続距離も延びた。
政府専用機は1991年に導入され、天皇陛下の外国へのご訪問や首相の外遊などに使われている。運用する2機のうちもう1機は12月に到着する見通し。《共同通信》
【自民党・石破茂氏】9条改憲「緊急性低い」
9月の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は17日、憲法をテーマに国会内で記者会見し、9条改憲は緊急性が低いとの認識を表明した。「9条は国民の理解を得て世に問うべきものだ。理解なき改正をスケジュールありきで行うべきではない」と述べた。秋の臨時国会に党改憲案を出すよう促した安倍晋三首相との対決色を鮮明にした格好だ。総裁選では9条改憲の在り方が争点となる。
改憲を急ぐべき項目として、参院選の「合区」解消と緊急事態条項の新設を改めて挙げた。緊急事態条項に関し「国民の生命や財産を守るため、災害大国日本で最も必要だ」と力説した。《共同通信》
【河野太郎外相】メキシコ次期大統領と会談
河野太郎外相は17日午後(日本時間18日午前)、メキシコの首都メキシコ市で、7月の大統領選に勝利し12月に就任するロペスオブラドール次期大統領と会談し、米国、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で日系企業に影響が及ばないよう配慮を要請した。ロペスオブラドール氏は「最大限配慮する」と応じた。
日本、メキシコを含む11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の早期発効と加盟国拡大に向けて協力する重要性を確認した。今年が両国の外交関係樹立130周年に当たることを踏まえ、関係強化を推進する考えでも一致した。《共同通信》
