平成10783日目
2018/07/17
この日のできごと(何の日)
【日・EU】経済連携協定に署名
日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。世界の国内総生産(GDP)を合算したうちの3割、貿易総額では4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づく自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。政府は今秋に想定される臨時国会での承認手続きを経て来年3月までの早期発効を目指す。
安倍首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が署名。トゥスク氏は世界経済のリスクとして「関税戦争や激しい言葉、無責任」を挙げた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【岐阜県揖斐川町】最高気温38・9度
日本列島は17日も各地で猛暑に見舞われ、岐阜県揖斐川町で最高気温38・9度を記録し、埼玉、岐阜、愛知、三重、奈良の5県で6人が死亡した。この暑さは、14~16日の3連休のころから東日本から西日本にかけての広い範囲が2層の高気圧に覆われているためだ。共同通信の集計では3連休中に5千人を超える人が熱中症とみられる症状で救急搬送され、14人が死亡している。厳しい暑さは当面続く見通しで注意が必要だ。
気象庁によると、上空の偏西風が平年よりも北極寄りのコースをとっており、太平洋高気圧が勢力を強め、上空5千メートル付近で日本列島を広く覆っている。《共同通信》
【西日本豪雨】死者223人に
西日本豪雨で警察庁は17日、被災地での死者が14府県の223人に上ったと発表した。共同通信のまとめでは5府県で依然16人が安否不明。総務省消防庁によると、17日正午時点で、16府県で約4800人が避難生活を送っている。
警察庁によると、死者の内訳は広島112人、岡山61人、愛媛26人、京都5人、山口、高知、福岡各3人、兵庫、佐賀、鹿児島各2人、岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各1人。
5日以降の共同通信のまとめでは、死者は計215人で、安否不明者は広島9人、岡山3人、愛媛2人、大阪、奈良各1人。《共同通信》
【西日本豪雨】自衛隊員も熱中症相次ぐ
西日本豪雨で災害派遣された自衛隊員27人が、17日までに熱中症やその疑いがあると診断された。隊員らは安全のため分厚い生地の長袖で活動するのが原則。蒸すような暑さが続き、重症者はいないが、あせもや発疹など皮膚の疾患で受診する隊員は100人以上に及んでいる。
防衛省によると、自衛隊は1府7県から派遣要請を受け、後方支援を含めて3万人規模で活動している。うち、近隣の駐屯地などの医務室や救護所を受診したのは9〜16日に約360人。革靴を水にぬらして活動を続け、水虫を発症する隊員も多いという。
隊員らは長袖長ズボンの作業服姿が原則。皮膚を露出させると突起物でけがをしたり、日焼けが重症化してやけどを負ったりする危険があるためだ。今回は給水や入浴支援では腕まくりや半袖での活動が認められる一方、土砂やがれきの撤去は長袖、ヘルメット、手袋を着用する場合が多い。砂ぼこりを吸い込まないよう防塵(ぼうじん)のマスク、ゴーグルをつけることもある。
休憩や水分・塩分をこまめに取ることや、水にぬらして首にまくネッククーラーなどで対策を取っているという。
防衛省幹部は「派遣の長期化を見据えて、部隊の交代などを進めていく必要がある」としている。《朝日新聞》
【プロ野球・巨人】老川祥一オーナーが辞任
プロ野球巨人は17日、老川祥一オーナー(76)が6月以降に所属選手らに不祥事が相次いだ責任を取り、同日付で辞任したと発表した。石井一夫球団社長は東京・大手町の球団事務所で記者会見し「球団の信用が大きく失墜する事態になっている。プロ野球ファン、ジャイアンツファン、国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。後任は未定。
球団によると不祥事は(1)篠原慎平投手と河野元貴捕手が裸の動画を会員制交流サイトに投稿(2)柿沢貴裕外野手がチームメートの野球道具を盗み売却したとして契約解除(3)球団元トレーナーが女性とトラブルを起こしたと一部で報じられた–の3件。《共同通信》
【全日空】8月も378便欠航
全日本空輸は17日、運航するボーイング787型機のエンジン点検・交換作業が長期化し、8月の国内線で、さらに計378便が欠航すると発表した。夏休みの帰省やレジャーへの影響が懸念される。9月以降も欠航する可能性があるという。
全日空はこの問題で、7月末までの計619便の欠航を発表している。8月の欠航は羽田空港を発着する大阪(伊丹)、関西、福岡、広島、大分、宮崎の6路線が対象となる。
搭乗予定の約4万4000人には、振り替え便の案内を進めている。提携するスターフライヤーやソラシドエアも計200便超の臨時便を運航して対応する。
一方、エンジン製造元の英ロールス・ロイス社は17日、「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる。全日空と協力し、影響を最小限にとどめるよう尽力する」と陳謝した。《読売新聞》
【東京都・小池百合子知事】新潮社に勝訴
公金を横領したかのような週刊新潮の広告で名誉を傷つけられたとして、東京都の小池百合子知事が新潮社に5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正弘裁判長)は17日、名誉毀損を認め、250万円の支払いを命じた。
問題となったのは2017年5月25日号の電車の中づり広告や新聞広告。週刊新潮は、都民ファーストの会代表が公金横領で告訴されたと報じたが、広告の見出しは「小池都知事は公金1100万円を横領した!」となっていた。
週刊新潮編集部は「木を見て森を見ない不当な判決。判決文を精査した上で控訴を検討する」とのコメントを出した。《共同通信》
【宮内庁】小室圭さん、眞子内親王殿下の“フィアンセ”ではない
宮内庁は17日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと婚約が内定している小室圭さん(26)について、小室さんの留学予定先である米フォーダム大に対し、小室さんが眞子さまの「fiance(フィアンセ)」ではない旨、伝達すると発表した。
同大は5日、小室さんが同大ロースクールに8月から留学すると発表。同大ホームページには、小室さんについて、眞子さまの婚約者を意味する「フィアンセ」という言葉で紹介されている。
一方、皇室では伝統的に「納采(のうさい)の儀」を経て、正式な婚約となることから、宮内庁は「現時点では、眞子さまが小室さんと婚約された状態ではない」と説明。同大の誤解を解くため、小室さんが眞子さまの婚約者ではないことを伝える方針を固めた。
眞子さまは小室さんと今秋結婚する予定だったが、準備不足などを理由に、2020年まで結婚関連の儀式を延期されている。《産経新聞》
