平成10725日目
2018/05/20
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】「海洋安全保障、政府一体で」
安倍晋三首相は20日、東京湾羽田沖で開催された海上保安制度創設70周年を記念した観閲式に出席した。首相は挨拶で「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は過去に例をみないほど厳しさを増している」と述べた。その上で、政府が15日に決定した「海洋基本計画」に言及し、「『海洋の安全保障』を重要な柱に据えることを決め、政府一体となってこの苦難に立ち向かう」と決意を表明した。
また、「海上犯罪の取り締まりや領海警備などは法の支配に基づく自由で開かれた海の堅守に欠かせない」とし、「海上保安庁なくして海洋立国日本の将来はない。これまで以上に多くの重要な使命を果たすことを期待する」と語った。海上保安官だけでなく、家族に対する感謝も述べた。
首相は海保の巡視船「やしま」に乗船して観閲式に出席し、総合訓練も視察した。《産経新聞》
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【体操・NHK杯】内村航平選手が10連覇
体操の世界選手権(10~11月・ドーハ)代表選考会を兼ねたNHK杯最終日は20日、東京体育館で男子個人総合が行われ、4月の全日本選手権で3位だった29歳の内村航平(リンガーハット)が合計258・629点で10連覇し、0・734点差で2位の白井健三(日体大)とともに上位2人の代表入りを決めた。
全日本の得点を持ち点に争われ、内村は首位の谷川翔(順大)と0・564点差の3位で迎えた最終種目の鉄棒で着地を止め、同種目トップの14・966点をマークして逆転した。萱和磨(順大)が3位、全日本で史上最年少優勝を果たした19歳の谷川翔は鉄棒で落下して4位に終わった。《共同通信》
【ボクシング・京口紘人選手】2度目の防衛に成功
ボクシングのダブル世界戦各12回戦が20日、東京・大田区総合体育館で行われ、国際ボクシング連盟(IBF)ミニマム級タイトルマッチで王者の京口紘人(ワタナベ)がIBFライトフライ級10位の挑戦者ビンス・パラス(フィリピン)に3―0で判定勝ちし、2度目の防衛に成功した。
世界ボクシング協会(WBA)、IBFライトフライ級タイトルマッチでは統一王者の田口良一(ワタナベ)がIBF同級6位の挑戦者ヘッキー・ブドラー(南アフリカ)に0―3で判定負けし、WBA王座は8度目、IBFは初防衛に失敗した。《共同通信》
【カブス・ダルビッシュ有投手】日米通算150勝
カブスのダルビッシュ有投手(31)が20日(日本時間21日)、シンシナティで行われたレッズ戦に先発登板。初回に1点を失ったが2回以降は立ち直り、6回94球を投げて2安打5四死球7奪三振1失点で今季初勝利を挙げ、日米通算150勝を達成した。《スポニチ》
【競馬・第79回オークス】
第79回オークス=優駿牝馬=(20日・東京11R2400メートル芝18頭、G1)1番人気の桜花賞馬アーモンドアイ(クリストフ・ルメール騎乗)が2分23秒8で優勝した。2012年のジェンティルドンナ以来、史上14頭目の牝馬クラシック2冠制覇を遂げた。《共同通信》
【成田空港】開港から40年
成田空港が20日、昭和53年の開港から40年を迎え、成田国際空港会社(NAA)の新入社員らが、3つあるターミナルの各出発ロビーで、利用客に記念品のハンカチを配った。
成田空港は激しい反対闘争を経て53年5月20日に開港した。利用客数が年々増加する一方、国内外の空港との競争が激化。NAAと国、千葉県と周辺9市町は今年3月、発着時間拡大や3本目の滑走路建設を含む機能強化計画に合意した。《産経新聞》
【河野太郎外相】「北朝鮮へ圧力維持を」
河野太郎外相は20日午前(日本時間同日午後)、訪問先のブラジル・サンパウロで中南米諸国向けに演説し、北朝鮮に非核化への具体的行動を促すため、国際社会が一致して圧力を維持する必要があると指摘した。「対北朝鮮制裁を緩和するタイミングを間違ってはならない」と述べた。
貿易体制を巡っては、保護主義的な通商政策を強めるトランプ米政権に対し「逆戻りはショックだ」と強調。「日本は自由で開放的な国際経済体制が世界の繁栄を守ると信じている」と訴えた。米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)への中南米諸国の参加を歓迎する意向を示した。《共同通信》
【菅義偉官房長官】米施設一部返還「負担軽減に大きな一歩」
菅義偉官房長官は20日、那覇市内で開かれた米海兵隊牧港補給地区(沖縄県浦添市)の一部返還などを記念する式典に出席した。菅氏は「沖縄の基地負担軽減に向けて大きな一歩だ」とした上で「牧港補給地区、普天間飛行場の一日も早い全面返還と地元振興に全力で取り組む」と強調した。
式典は同補給地区の国道58号沿い約3ヘクタールの返還と、宜野湾市の西普天間住宅地区約51ヘクタールの地権者への引き渡しを受けて開催された。住宅地区は今後、医療拠点などを整備予定で、菅氏は「沖縄における跡地利用のモデルケースとなるよう、必要な支援をしっかりと行っていく」と述べた。《産経新聞》
