平成10692日目

平成30年4月17日(火)

2018/04/17

【安倍晋三首相】米・トランプ大統領と会談

安倍首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が17日(日本時間18日)、行われた。

両首脳は対北朝鮮で連携を確認、トランプ氏は首相に対し、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談での日本人拉致問題の提起を約束した。トランプ氏は米朝が極めて高いレベルで協議していることを明らかにし、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」にも意欲を示した。


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日米両首脳の会談は6回目で、昨年2月と同じく米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた。通訳だけを交えて約55分話し合った後、日本側から西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使ら、米側からサリバン国務長官代行、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが加わり少人数会合を約1時間10分行った。《読売新聞》



【新潟県・米山隆一知事】進退明らかにせず

近く発売の週刊誌で自身の女性問題が報じられる見込みの新潟県の米山隆一知事(50)は、17日に県庁で開いた記者会見で「県に何が最善かを考えて結論を出す」などと述べるにとどめ、進退を明らかにしなかった。19日に改めて行う記者会見で表明するとみられる。

米山知事は女性問題に関して詳細な説明は避けたが、相手は独身の成人女性といい、2人の関係について「そういうつもりではなかったが、(違法性があると)取られる余地もある」と話した。

米山知事は東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重な立場を示し、県独自の検証作業を主導。自身の主要政策について、「最後まできちんと作っていきたい気持ちが今もある。より良く仕事を完成できると思っている」と知事職への未練をのぞかせた。《読売新聞》

【財務省事務次官セクハラ疑惑】麻生財務相、被害者なしで認定できず

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、週刊新潮が報じた福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

週刊新潮がインターネット上に公開した福田氏とみられる音声に関しては「聞いて福田かな、という感じはした」と認めた。一方、女性の音声が入っていないことを盾に事実認定を棚上げした。《共同通信》

【財務省事務次官セクハラ疑惑】調査方針に野党批判続出

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、野党の合同ヒアリングが17日、国会内で開かれた。福田氏によるセクハラとされる音声について、声紋鑑定を自らは実施しない方針などを財務省側が説明したことで、顧問弁護士に委託した調査の方法が不適切だと批判が続出。野党は、首相官邸が事前に了解していたとして政権全体の責任を追及する構えを強めた。被害を受けた女性記者らに協力を要請したことに、この日は与党側からも疑問の声が上がった。

ヒアリングで財務省の担当者は、声紋鑑定を含めた調査手法の選定を、外部の顧問弁護士に委託したと説明した。《共同通信》

【自民党・吉田博美参院幹事長】「安倍晋三首相の欠点は友人かばう」

自民党の吉田博美参院幹事長は17日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三首相について「最高の長所は人を、友人を大事にする。最大の欠点はその人たちをかばいきる」と評し、「ダメはダメと言って明快にすることも今こそ大事な時だ」と語った。安倍政権を相次ぎ直撃する「加計(かけ)学園」の獣医学部新設めぐる問題や、財務次官のセクハラ疑惑を念頭に置いた発言とみられる。

その上で、吉田氏は「この厳しい時に、今こそ安倍首相のもとに一致結束して難局を乗り切ることを誓う」と安倍政権支持を打ち出した。「首相の1強といわれるが、良いときはおごることなく謙虚に丁寧にやっていただきたい」とも述べた。《産経新聞》



4月17日のできごと