平成10405日目
2017/07/04
この日のできごと(何の日)
【北朝鮮】弾道ミサイルを発射
北朝鮮は4日午前、同国北西部から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは約40分間、約900キロ・メートル飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の日本海に落下した。
防衛省は通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、高度は過去最高の2500キロ・メートル超に達したとみている。北朝鮮の朝鮮中央テレビは4日午後、特別重大報道として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』」の試験発射に初めて成功したと報じた。
北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下するのは5回目で、5月29日以来。弾道ミサイル発射は今年10回目となる。日本政府や韓国軍合同参謀本部などによると、ミサイルは7月4日午前9時39分頃、北朝鮮北西部の平安北道亀城市付近から発射され、秋田県男鹿半島沖約300キロ・メートル付近の日本のEEZ内に落下した。航空機や船舶への被害は確認されておらず、全国瞬時警報システム「Jアラート」も使われなかった。《読売新聞》
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韓国の文在寅大統領は4日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを巡り、「レッドライン(越えてはならない一線)を越えたとき、われわれ(米韓)がどう対応するかは計り知れない」と警告した。訪韓した英国のキャメロン前首相との会談で述べた。ただ、あくまで対話を目指す姿勢は堅持する構えだ。
文氏は4日、ミサイル発射を受け開いた国家安全保障会議(NSC)で、北朝鮮がICBM発射実験と発表する前だったにもかかわらず「ICBM級も念頭に分析中だ」と言及、発射能力の高度化に強い危機感を示した。《共同通信》
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政府は4日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会決議への明白な違反に当たるとして北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。安倍晋三首相は(1)情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速、的確な情報を提供(2)航空機、船舶などの安全確認の徹底(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る―の3点を関係省庁に指示した。菅義偉官房長官が臨時の記者会見で明らかにした。《共同通信》
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【台風3号】列島を横断
台風3号は4日、九州、四国を横断し、本州に沿って東に進んだ。接近した地域では大雨となり、台風に伴う湿った空気が梅雨前線の活動を活発化させ、北陸などでも激しい雨が降った。各地で土砂崩れが発生し、避難勧告や避難指示が出た地域もあった。
気象庁によると、台風は4日午前8時ごろに長崎市付近に上陸。正午すぎに愛媛県宇和島市付近、午後5時前には和歌山県田辺市付近に再上陸した。高知県室戸市室戸岬町で最大瞬間風速45・0mを記録し、静岡市と熊本県阿蘇市で1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降ったほか、茨城県の常総市と坂東市などでも1時間当たりの雨量が60ミリを超えた。《共同通信》
【福井市議会】視察24回で報告書使い回し
福井市議会で2016年度、政務活動費を使った県外への団体視察が約40回あり、このうち少なくとも24回で参加した市議の一部や全員が報告書を使い回していたことが4日、分かった。3日に公表された政活費収支報告書に記載されていた。同市議会では視察経費の領収書添付は不要だが、専門家は「領収書がなく報告書も同じでは視察の有無が確認できない」と批判している。
約40回の県外視察に参加した市議は延べ約230人。約70%に当たる延べ約160人分で流用があった。参加者の1人が作成した報告書をコピーするなどしていたとみられる。旅費などとして支出された政活費は計約1150万円。《共同通信》
【財務省】事務次官に福田淳一氏
財務省は4日、佐藤慎一事務次官(60)が退き、後任に福田淳一主計局長(57)を昇格させる5日付の幹部人事を発表した。国税庁長官には佐川宣寿理財局長(59)を起用する。佐川氏は学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題を巡り、担当局長として国会で売却価格は適正だったと答弁していた。
予算編成を担う主計局長には岡本薫明官房長(56)が就き、官房長の後任に矢野康治主税局審議官(54)を充てる。
新体制は2019年10月に予定する消費税増税への対応を含め、経済再生と財政健全化の両立が課題となる。《共同通信》
【自民党・額賀派】「安倍1強」から脱却を
自民党の派閥「平成研究会」(額賀派)は、前身の経世会創設から30年を迎えた4日、現旧幹部による会合を東京都内で開いた。安倍晋三首相による「1強」体制から脱却し、党内で活発な議論を取り戻す必要があるとの意見が出た。竹下登氏ら3人の首相を輩出した名門派閥の復活へ奮起を求める声も相次いだ。
野中広務元幹事長は終了後、東京都議選の惨敗について「(失言の)稲田朋美防衛相を選挙中に辞めさせていれば、小池百合子知事はあれほど勝っていない」と述べ、首相の対応を疑問視した。
現会長の額賀福志郎元財務相は「創設30年を契機に、(同派を)戦う集団に変貌させる」と語った。《共同通信》
【民進党・蓮舫代表】続投を表明
民進党の蓮舫代表は4日の常任幹事会で、東京都議選で現有議席を維持できず、敗北したことに関し「極めて深刻で非常に残念な結果となったが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。10月の衆院愛媛3区補欠選挙に向け、安倍政権への攻勢を強める考えも示した。
自民党が歴史的惨敗を喫する一方、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の躍進を許したことについては「なぜ民進党が受け皿になれなかったのか。猛省して厳しく総括し、足りないところを改善したい」と強調した。
民進党は都議選で旧民主党時代も含めて過去最低の5議席だった。《共同通信》
【ベトナム】ハノイ市、2030年までにバイク全面禁止
ベトナムの首都ハノイ市の人民評議会(議会)は4日、2030年までに市中心部でのバイク通行を全面的に禁止する決議を賛成多数で採択した。慢性的な交通渋滞の緩和が目的。ベトナムはアジア有数の“バイク王国”だが通行禁止は首都の風景を一変させ、住民生活にも大きな影響を与えそうだ。
ベトナムでは四輪車の普及が進んでおらず、特にハノイなどの大都市では、ほぼ1人に1台の割合でバイクが普及している。
決議によると今後、一部道路へのバイク乗り入れ禁止など規制を段階的に進め、30年までに「中心部でのバイク通行を禁止するために必要な条件を整える」としている。《共同通信》
