平成10348日目
2017/05/08
この日のできごと(何の日)
【社民党】新党本部で業務開始
社民党は8日、東京都中央区の民間ビルに移転した党本部で業務を始めた。党勢低迷に伴う財政難を受け、首相官邸に近い旧党本部から賃料負担が3分の1に抑えられる新事務所への引越作業を進めていた。又市征治幹事長は「心機一転頑張っていく。新しい事務所を憲法改正阻止の拠点にしたい」とあいさつした。
新事務所は隅田川沿いにあり、国会まで車で約15分かかる。事務所面積は約360平方メートルと前党本部の約690平方メートルから手狭になったが、家賃は以前より3千万円ほど浮くという。
社民党は平成25年、旧社会党時代から拠点としていた「社会文化会館」から同じ永田町にある民間ビルに党本部を移した。ただ、28年の参院選で吉田忠智党首が落選して所属国会議員が4人となり、政党交付金の減少などを受け、再度移転を決めた。《産経新聞》
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【民進党】「共謀罪」の対案決定
民進党は8日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する政府提出の組織犯罪処罰法改正案の対案として、人身売買や組織的詐欺の予備罪新設などを柱とした法案をまとめた。テロ対策も強化する。政府が法改正の根拠とする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結を見据え、責任野党をアピールする狙い。
9日の「次の内閣」会合で正式に決定し、週内にも衆院に提出する。蓮舫代表は8日の党会合で共謀罪について「一般の方も対象になるリスクが相当大きく、明確に反対したい」と述べ、廃案を目指す考えを重ねて表明した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
改憲へ議論加速を指示
安倍晋三首相(自民党総裁)は8日の党役員会で、憲法9条への自衛隊明記などを掲げた自らの発言を踏まえ、党内論議を加速するよう指示した。「わが党は現実的かつ具体的な議論をリードする責任がある。それが歴史的使命だ」と述べた。これに先立つ衆院予算委員会では、野党に対して衆参両院の憲法審査会での活発な議論を求めた。民進党の蓮舫代表は反発し、次期衆院選の争点になるとの認識を示した。
首相が2020年の改正憲法施行を目指すと3日のビデオメッセージで表明したのを受けた与野党の動きだが、自民党と民進党が改憲で合意点を見いだすのは難しい状況が改めて浮かび上がった。《共同通信》
マクロン氏に祝辞
安倍晋三首相は8日、フランス大統領選で勝利した、親EUのマクロン前経済相宛てに祝辞を贈った。「内向き志向や保護主義的な動きに対する象徴的な勝利であり、欧州連合(EU)への信任だ」と強調し、日本政府と国民を代表して「祝意を表する」とした。
同時に「日本とフランスは自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する特別なパートナーだ」と訴えた上で「国際秩序への挑戦が続く中、世界の平和と繁栄のため、共に協力していきたい」と呼び掛けた。
26、27日にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の機会に会うことを「楽しみにしている」とした。《共同通信》
【菅義偉官房長官】サッカー旭日旗問題「差別的ない」
韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合でサポーターが旭日旗を掲げたJ1川崎に対し、アジア・サッカー連盟(AFC)が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。
菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Jリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。
旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。《産経新聞》
【台湾】日本人技師の慰霊祭
台湾で日本統治時代に当時としてはアジア最大級の烏山頭ダム建設などを主導した金沢市出身の日本人技師、八田與一氏(1886~1942年)の慰霊祭が命日の8日、台湾南部・台南市の同ダム付近にある墓で行われた。今年は没後75年。
ダムの入り口付近では日本の台湾植民地統治を批判する親中派と、反発する台湾独立派のそれぞれが集会を開き、にらみ合った。
墓前に立つ八田氏の銅像は4月、親中派により頭部が壊されたが、慰霊祭を前に今月7日、修復され除幕式が開かれた。
慰霊祭には山野之義市長をはじめとする金沢市訪問団や台南市の頼清徳市長ら計約700人が出席した。《北國新聞》