平成10349日目
2017/05/09
この日のできごと(何の日)
【韓国大統領選挙】文在寅氏が勝利宣言
韓国の朴槿恵前大統領(収賄罪などで起訴)の罷免に伴う第19代大統領選は9日即日開票され、左派系最大野党「共に民主党」の文在寅候補(64)の当選が確実となった。KBSテレビが報じた。10日、当選確定と同時に大統領に就任する。左派政権は約9年ぶり。文氏は朴被告の弾劾デモが続いたソウル中心部の光化門広場で9日深夜、「明日から国民全てを統合する大統領になる」と勝利宣言した。
文氏は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを主張しており、新政権下での日韓関係は難局も予想される。挑発姿勢を強める北朝鮮との対話や経済協力の再開を公約に掲げているため、対米関係にも溝を生む可能性がある。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【首都圏連続不審死事件】被告の死刑が確定
首都圏で2009年に起きた男性3人の連続不審死事件で、殺人罪などに問われ、1審・さいたま地裁の裁判員裁判と2審・東京高裁で死刑判決を受けた無職A子被告(42)について、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は9日付の決定で、上告棄却の判決に対する被告の訂正申し立てを棄却した。A子被告の死刑が確定した。《読売新聞》
【高市早苗総務相】村総会「一つの選択肢」
高市早苗総務相は9日の記者会見で、高知県大川村が村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する村総会の設置を検討していることについて「著しく人口が少ない町村で一つの選択肢となり得る」と述べた。
地方自治法が定める町村総会の設置について、今後自治体から相談があった場合は、適切に助言する考えを示した。
高市氏は「議員のなり手不足は課題」と指摘。議会や議員活動への住民の理解を深め、多様な人が参加しやすい環境をつくることが重要だとした上で、総会も選択肢との認識を示した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
参院予算委員会
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、法案成立が必要との考えを重ねて訴えた。主要国首脳会議(サミット)を引き合いに「サミットは首脳をお迎えするが、不特定多数が入ってくる(五輪の)状況とは違う」と述べた。
民進党の蓮舫代表が「昨年の伊勢志摩サミットの時、なぜ提案しなかったのか」と質問したのに答えた。
首相は「サミットは各国のセキュリティーも一緒に入り、安全を確保する」と述べ、五輪との相違を強調した。《共同通信》
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安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正論議を巡り、憲法9条に自衛隊を明記する改憲案の検討を優先させる意向を表明した。「まずやらねばならないのは自衛隊についてだ」と述べた。9条改憲案が実現した場合でも、自衛隊への憲法上の制約は残り、集団的自衛権行使は限定的な範囲にとどまるとの認識も示した。自民党として改憲項目を衆参の憲法審査会に提出する決意も強調。民進党に具体的な改憲案の提示を迫った。
民進党の蓮舫代表は、首相が改憲論議を主導することに強く反発した。野党第1党との改憲項目の歩み寄りはさらに困難となった。《共同通信》
仏次期大統領と電話会談
安倍晋三首相は9日夜、フランスのマクロン次期大統領と電話会談し、日仏関係を強化する方針を確認した。保護主義に対抗するため、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)交渉の早期合意へ協力することでも一致した。外務省が発表した。電話会談は日本側から申し入れた。
首相は「両国は普遍的価値を共有する特別なパートナーだ」と強調。欧州や世界で内向き志向や保護主義的な動きが広がる中でのマクロン氏の当選について「開かれた社会や自由貿易にとって象徴的な勝利であり、EUへの揺るぎない信任だ」と祝意を伝えた。
マクロン氏は「日本との関係を重視している」と応じた。《共同通信》
【菅義偉官房長官】台湾のWHO総会出席問題「出席が望ましい」
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、22日にスイス・ジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会への台湾の出席が困難になっている現状に関し、「感染症対策をはじめ、国際保健課題への対応に地理的空白を生じさせないためにも、台湾が何らかの形で参加することが望ましい」と語り、従来同様、総会へのオブザーバー参加を支持する考えを示した。
台湾は、平成21(2009)年から、総会へのオブザーバー参加が認められてきたが、今年は出席手続きの締め切りの8日までに、総会への招待状が届かなかった。台湾の与党、民主進歩党が「一つの中国」原則を認めていないことから、中国が圧力をかけているとの見方が出ている。
菅氏は中国の姿勢は論評せず、「台湾の問題については、当事者間で、直接の対話によって平和的に解決されるべきだ」とする、政府の立場を述べるにとどめた。《産経新聞》
【台湾】中国に強烈抗議表明
台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は9日、世界保健機関(WHO)から年次総会の招待状が届かず、台湾が参加できなくなったとの認識を示し、中国に対し「強烈な不満と抗議」を表明する声明を発表した。
22日に開幕する年次総会のネット上の登録期限は8日だった。
大陸委員会は「中国が政治的な理由でWHOに圧力をかけ、われわれへの招待を阻止したことは台湾政府への打撃であり、台湾人2300万人の健康に関する権利を無視したものだ」と強い言葉で非難した。
また台湾外交部も「遺憾と不満」を表明した上で、米国などが台湾の参加を支持していたことに謝意を示した。《共同通信》
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台湾の蔡英文総統は9日、台湾の世界保健機関(WHO)年次総会参加を巡り、菅義偉官房長官が参加を認めるべきだとの考えを示したことを受けて「日本政府による心強いご支持に対して感謝したいと思います」とツイッターに日本語で書き込んだ。
また、蔡氏は「台湾は国際社会における保健と医療課題の解決に積極的に貢献したい」と訴え、年次総会参加への努力を続けていく意向を示した。
蔡氏は1月に外遊の途上、米ツイッター社を訪問した後、ツイッターで積極的にメッセージを発信している。《共同通信》
【ドイツ】北朝鮮宿泊施設閉鎖へ
南ドイツ新聞電子版などは9日、核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地にある宿泊施設と会議場について、ドイツ政府が営業を禁止する方針を固めたと報じた。業者が支払う賃貸料が外貨として北朝鮮に渡っており、国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているためだ。
宿泊施設はベルリン中心部にある「シティホステル」。東西ドイツ統一の象徴、ブランデンブルク門など観光名所に近く、宿泊料が安いことから、観光客らに人気がある。《共同通信》
