平成10292日目
2017/03/13
この日のできごと(何の日)
【DeNA】情報サイト再開は白紙
IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)は13日、ずさんな管理が発覚した情報サイト(キュレーションサイト)を調査した第三者委員会の報告書を発表した。最大で記事約2万本と画像74万7643件に盗用など著作権侵害の疑いのあることが判明した。南場智子会長は記者会見で休止中の情報サイト事業の再開は「白紙」だと説明。第三者委の名取勝也委員長は「事業拡大を優先して慎重な配慮ができていなかった」と指摘した。
責任を取って守安功社長は月額報酬の減額幅を30%から50%に拡大、記者会見で「深くおわびする」と謝罪した。報告書は「記事の正確性よりも利益を優先させた」と断じ、チェックや不正防止の体制が取られていなかったと結論付けた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【安倍晋三首相】籠池氏招致「予算委が判断」
安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を予定していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任していたことなどを巡る道義的責任に関し言及を避けた。学園理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏の参考人招致については「委員会で決めることだ」と述べるにとどめた。与野党は招致の是非を協議するため、14日に国対委員長会談を開くことで大筋合意した。
首相は、昭恵夫人を通じて学園での講演を検討していたことを明らかにした。夫人は学園が運営する幼稚園で複数回講演している。《共同通信》
【民進党・小川敏夫参院議員会長】「稲田防衛相は森友代理人」
民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が関係する民事裁判の準備書面に、訴訟代理人弁護士として稲田朋美防衛相と稲田氏の夫の名前が記されていると指摘した。稲田氏は「私は法律相談に乗ったことはないし、顧問弁護士だったことはない」と答えた。
学園の国有地払い下げ問題に関連した質疑。小川氏は事実関係を確認する必要があるとして、学園理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏の参考人招致を重ねて求めた。《共同通信》
【財務省】森友学園に国有地返還通知
財務省の佐川宣寿理財局長は13日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」に払い下げた大阪府豊中市の国有地を巡り「国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する旨を、既に近畿財務局から学園に伝えた」と述べた。
理由に関し「学園が10日、小学校の認可申請を取り下げたので、売買契約上の義務を果たせない見込みになった」と説明した。
民進党の小西洋之氏が「校舎を解体、撤去して土地を返還するよう12日付で通知したとの報道があるが、事実か」とただしたのに対し答えた。《共同通信》
【国土交通省】森友学園に補助金返還請求へ
国土交通省は13日、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校設置の認可申請を取り下げたことを受け、学園側に支払った約5600万円の返還を求める方針を固めた。
近畿財務局が同日までに、校舎を解体、撤去して土地を返還するよう学園側に求める通知を出したことを踏まえた。
国と学園が交わした土地売買契約は、土地が今年3月末までに小学校の敷地として使用されなかった場合、学園が支払った購入代金と同額で国が買い戻せることなどを定めている。《共同通信》
【米・トランプ大統領】初の閣議
トランプ米大統領は13日、政権発足後初の閣議を開き、「この内閣は米国民に奉仕し、米国民を守る」と述べ、雇用創出や治安対策に向けて精力的に働く姿勢をアピールした。「行政府再編に向けた包括計画」と題した大統領令にも署名し、行政の効率を高めると述べた。
トランプ氏は連邦政府で重複や余分な業務が多く、巨額の公費が「浪費されている」と批判。各政府機関の無駄や業務改善の可能性を調査する考えを示した。米紙ワシントン・ポスト電子版によると、トランプ氏は連邦政府職員の「歴史的な大幅削減」や公務員給与の引き下げを検討している。《共同通信》
