平成10279日目

2017/02/28

この日のできごと(何の日)

【米・トランプ大統領】「米国を再び偉大にする」

トランプ米大統領は2月28日(日本時間3月1日)、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。米企業の競争力を高めるため、法人税率を低減し「歴史的な税制改革」を断行すると表明。インフラ整備に官民の資金1兆ドル(約113兆円)を投資する法律の制定を議会に求めた。米軍の再建を誓うとともに、日本などの同盟国に対し「直接的かつ有効な役割を果たし、公平に費用を負担するよう期待する」と強調。国民に融和を呼び掛け「米国を再び偉大にする」と約束した。

大統領は「私の仕事は米国を代表することだ」と述べ、米国益を最重視する考えを鮮明にした。《共同通信》

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トランプ米大統領は28日、イスラム圏7カ国からの入国禁止を定めた大統領令が裁判所の一時差し止めを受けるなど大きな混乱を招いたことについて「(国民などへの)意思伝達がうまくいかなかった。たぶん私の責任だ。私のメッセージの出し方はうまくない」と反省の弁を述べた。FOXニュースのインタビューで語った。

一方で「ギャング、麻薬取引の元締、殺人者ら悪いやつらを国外に締め出す」と、厳格な入国制限や不法移民の強制退去強化などを推進する決意を改めて強調。「私はより厳しくやる。彼はあまり力を入れていなかった」とオバマ前大統領を批判した。《共同通信》

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【韓国特別検察官】朴槿恵大統領の収賄容疑を認定

韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べた特別検察官は28日、朴氏について親友の崔順実被告と共謀しサムスングループから多額の賄賂を受け取った「収賄容疑者」と認定した。同日収賄罪で追起訴した崔被告の起訴状にも朴氏と共謀したと明記。サムスン経営トップ、李在鎔容疑者(48)=サムスン電子副会長=も贈賄や横領罪などで起訴した。特別検察官捜査チームの幹部が明らかにした。

国家元首と国内最大の企業グループによる大型疑獄の構図が鮮明となり、朴氏の刑事処罰を求める声が強まるは必至だ。特別検察官は28日が捜査期限だった。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】ベトナム訪問

天皇、皇后両陛下は28日午後(日本時間同)、ベトナムの首都ハノイのノイバイ空港に到着された。天皇陛下が昨年8月、退位の意向を強くにじませたビデオメッセージを公表して以来、初めての海外訪問。友好親善を深め、平和を願うベトナム公式訪問が始まった。

陛下の退位を巡り、政府や国会が法整備に向けた議論を進める中での海外訪問は即位後、20回目。皇太子時代も含め初めてとなるベトナムを合わせると訪問先は36カ国になった。ハノイでは3月2日、第2次世界大戦後、現地に一時残りベトナム独立運動に加わった元日本兵の家族らと面会する機会も設けられた。《共同通信》

【東京都議会】代表質問スタート

東京都議会定例会の本会議が28日午後から始まり、最大会派自民党の高木啓幹事長が代表質問した。小池百合子知事が掲げる東京大改革の成果を実感できるよう、個人都民税を引き下げることを提案し、知事の見解をただした。

小池知事は都政の透明性を高めるため、今回の定例会から、都職員が議員に代わって質問を作成する慣習をやめるよう指示した。各会派と知事の質疑応答にどう影響するかも注目される。

本会議では、自民に続き、公明、東京改革議員団(民進)、共産の各会派も代表質問に立つ。《共同通信》

【公明党】「共謀罪」巡り党内議論開始

公明党は28日午前、政調全体会議を国会内で開き、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る党内論議を開始した。政府は3月10日の閣議決定を目指すが、同党は時期にとらわれず慎重に検討を進める構えだ。

漆原良夫中央幹事会会長はあいさつで「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定した。労働組合や一般の会社は対象にならないと明確になった」と述べ、法案を一定評価した。その上で「今国会で最大の与野党対決法案だ。真剣な審議をお願いしたい」と求めた。《共同通信》

【安倍晋三首相】森友学園理事長との関係を否定

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に理解を示す答弁をしたことに関し「情熱的な教育をされると妻から聞いた。しつけ等をしっかりしておられるというところに共鳴した」と述べた。学園が開校を計画する小学校の混乱について自身の責任はないと強調。学園の籠池泰典理事長との個人的関係も否定した。

学園が運営する幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるほか、運動会で「安倍首相頑張れ」などと選手宣誓させていた。首相は17日の衆院予算委で籠池氏について「私の考え方に共鳴した方」などと答弁していた。《共同通信》

【イスラム国】宣伝激減

過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を行う有志国連合のジョーンズ副司令官(英軍少将)は2月28日、ロンドンで記者会見し、ISのプロパガンダ活動が昨年8月までの1年間で75%減ったと明らかにした。副司令官はISの宣伝活動が「崩壊した」と指摘した。

副司令官によると、ツイッターへの書き込みは2014年以降、45%減少。これまでに36万件のIS関連アカウントが閉鎖され、現在では過激派関連のアカウントは平均2日以内に閉鎖されているという。IS支配地域に渡航する外国人戦闘員数がピーク時と比べて75~90%減ったと指摘した。《共同通信》



2月28日　その日のできごと(何の日)