平成10265日目
2017/02/14
この日のできごと(何の日)
【石原慎太郎氏】豊洲問題で会見へ
元東京都知事の石原慎太郎氏は14日、都内で報道陣の取材に応じ、豊洲市場(東京都江東区)の移転問題に関して早ければ来週に記者会見し、自らの見解を明らかにすると表明した。
石原氏は、この問題で都議会特別委員会の参考人招致に応じる意向を示していたが「(招致は)いつになるか分からない。その前に自分で説明したい」と述べた。「資料を集めた上で、皆さんの質問に答える。逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と強調した。
都議会の特別委員会は7日、用地取得の経緯などを調査するため、石原氏と側近だった浜渦武生元副知事らを参考人招致することを決めた。《共同通信》
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【マレーシア警察】金正男氏の死亡を発表
マレーシア警察は14日夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が死亡したと韓国政府に連絡した。関係者が明らかにした。複数の韓国メディアは韓国政府関係者の話として、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮工作員に毒殺されたもようだと報じた。
マレーシア警察当局は14日、共同通信に対し、クアラルンプールの空港で13日午前9時ごろ、北朝鮮人の男性が体調不良を訴え、近郊プトラジャヤの病院へ搬送中に死亡したため、検視を行ったと明らかにした。男性は空港スタッフに「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」と訴えたという。《共同通信》
【京都府警】京都府立医大病院を家宅捜索
暴力団幹部の刑の執行停止を巡り、京都府立医大病院(京都市)の医師が虚偽の診断書を作った疑いが強まったとして、京都府警は14日、虚偽公文書作成容疑などで同病院を家宅捜索した。府警は虚偽の診断書が収監逃れに悪用されたとみて、暴力団との関係の解明を目指す。
捜査関係者などによると、幹部は指定暴力団山口組淡海一家の総長A元被告(60)。14日午前、京都地検へ出頭し、大阪高検が刑事施設に収容した。A元被告は2013年6月、京都地裁で恐喝罪などにより懲役8年の判決を受けた。A元被告は控訴、上告したが15年に最高裁が退けて判決が確定していた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
衆院予算委員会
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、日米首脳会談を踏まえ、日米2国間の自由貿易協定(FTA)について「FTAを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら(交渉を)進めないのは明確だ」と述べた。国際社会にトランプ米大統領への批判が多いことに関連し「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」と強調した。
環太平洋連携協定(TPP)に比べ、FTAでは米国から厳しい要求を突き付けられる可能性が指摘されている。
首脳会談で、米国の日本防衛義務を確認したことに触れ「目標にかなう会談だった」と述べた。《共同通信》
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安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を運用停止にするとの政府方針について「難しい状況だ」との認識を示した。金田勝年法相は「共謀罪」を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、国際組織犯罪防止条約が求める範囲に限ってテロ対策立法を行う考えを示した。
安倍政権と沖縄県の仲井真弘多前知事は14年2月を起点にして「5年以内の運用停止」を約束した。名護市辺野古移設への「理解と協力」が前提としている。首相は予算委で「翁長雄志知事は根本のところで全く協力いただけない」と強調した。《共同通信》
【熊本県】地震被災の宅地復旧支援
熊本県は14日、熊本地震で被災した宅地の復旧支援策として、国の特別交付税で創設した復興基金を活用し、国庫補助の要件に該当しない復旧工事費を一部補助すると明らかにした。約1万件の宅地被害が対象となる見通しで、被災者から「生活再建の後押しになる」との声が上がっている。
県の試算によると、擁壁が崩れたり敷地が液状化したりする宅地被害は約1万5千件に上る。政府は、国庫補助の対象要件となる擁壁の高さを5メートル以上から2メートル以上にするなど緩和策を取ったが、道路に影響が出るといった要件に該当しないケースもあり、約1万件が対象外になる見通しとなった。《共同通信》
