平成10240日目
2017/01/20
この日のできごと(何の日)
【ドナルド・トランプ氏】米・第45代大統領に就任
米国の実業家ドナルド・トランプ氏(70)は20日、第45代大統領に就任した。
連邦議会議事堂前での就任演説では「今日この日から米国第一だ」と述べ、外交・経済両面で国益を何よりも優先する姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱方針などを示した基本政策を発表し、医療保険制度「オバマケア」に関する大統領令に署名した。ワシントン市内では全米からのトランプ氏支持者と抗議デモ参加者が衝突。分断が深まる米社会と国際秩序の先行きに懸念が強まる船出となった。《読売新聞》
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2期8年の任期を終え、トランプ米大統領にホワイトハウスを明け渡したオバマ前大統領は20日、ミシェル夫人と共に休暇を過ごすカリフォルニア州に飛び立った。出発前に支援者やスタッフとあいさつを交わし「これは終止符ではない。建国の物語の句読点だ」と呼び掛けた。
トランプ氏の大統領就任式を見守った後、首都近郊のアンドルーズ空軍基地に移動したオバマ氏は、上院議員時代から支えてくれた面々に、困難にひるまない「希望の力を証明してくれた」と謝意を表明した。《共同通信》
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安倍晋三首相は、日本時間21日未明のトランプ氏の米新大統領就任に合わせ「共に手を携え、アジア太平洋の平和と繁栄を確保し、世界が直面する課題に取り組むことを楽しみにしている」との祝辞を贈った。できるだけ早期の首脳会談を求め「日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と呼び掛けた。
祝辞でアジア太平洋地域について「世界の経済成長の源。同時に安全保障環境は厳しさを増している」との認識を表明。「同盟が果たす役割はますます重要だ。揺るぎない同盟の絆を一層強化していきたいと思う」と強調した。《共同通信》
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【プロ野球・楽天】新人14選手が被災地訪問
楽天のドラフト1位ルーキー藤平尚真投手(神奈川・横浜高)ら育成を含めた新人の全14選手が20日、東日本大震災で大きな被害のあった宮城県名取市の閖上地区を訪れた。藤平は「スポーツ、野球の力は人に笑顔を与えられると思う。震災復興のために、少しでもできることがあれば全力でやりたい」と話した。
閖上中学校では生徒14人が犠牲となった。藤平は当時中学2年だった野球部のエースが亡くなった話を聞き「野球をやりたくてもできない人がいることを心に留めて、練習も試合も自分のできる全力でやりたい」と神妙な表情で語った。《共同通信》
【大阪府四條畷市】現職最年少市長が初登庁
大阪府四條畷市長選で初当選した東修平氏(28)が20日、市長に就任し、初登庁した。全国市長会によると、現職で全国最年少。
この日は午前9時ごろ市庁舎に到着。出迎えた職員や市民約150人から大きな拍手が起き、「これだけ多くの方に集まっていただき、感謝でいっぱい。市が何かをするという考えではなく、市民と一緒に何ができるか考える姿勢を大事にしたい」と決意表明した。
現職最年少の重責には「結果的にそうなっただけ」と述べ「メディアの注目を利用して四條畷を売り込みたい」と笑顔で語った。《共同通信》
【関西電力・高浜原発】クレーンが転倒
20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で、アーム部分の長さが約112メートルのクレーンが倒れ、2号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れた。クレーンは安全対策工事に使われていた。関電によると、周辺環境への影響はなく、けが人もいない。
福井地方気象台によると、20日夕から21日未明にかけ暴風警報が出ており、関電によると、高浜原発構内に2カ所ある風力計は事故当時、毎秒14メートルと15メートルを計測していた。関電の原発で同様の事故は初めてという。《共同通信》
【政府】前川喜平事務次官退任を閣議決定
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、文部科学省が国家公務員法に違反し、元同省局長の早稲田大学への天下りを斡旋した疑いが持たれている問題で、同省の前川喜平事務次官(62)を退任させ、後任に戸谷一夫文部科学審議官(59)を任命する人事を本日付で閣議決定したと発表した。
また、菅氏は、安倍晋三首相が山本幸三国家公務員制度担当相に対し、全省庁を対象に再就職の状況を調査するように指示したことを明らかにした。調査結果がまとまり次第公表する方針。
菅氏は「文科省において斡旋や休職などの再就職規制に違反する行為があったことに加え、当該行為を隠蔽しようとされたことは公務の公正性に対する国民の信頼を極めて大きく揺るがすものであり、あってはならないことだ」と強調。「(内閣府の)再就職等監視委員会は関係者への適切な措置、再発防止策の徹底、そして全容解明を求めており、しっかりと対応したい」と述べた。《産経新聞》
【政府】52年ぶり獣医学部新設認定
政府は20日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の区域会議を開き、愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設することを含む特区を活用した新たな事業計画を認定した。獣医学部の新設は1966年以来約52年ぶりで、四国では初めて。獣医師を育成する体制を整え、最先端の創薬研究や地域での感染症の水際対策に役立てる。
獣医学部は2018年4月、岡山理科大の獣医学部として、同大などを運営する学校法人加計学園(岡山市)が今治市に開設する予定となっている。《共同通信》
【安倍晋三首相】施政方針演説
安倍晋三首相は20日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。日米同盟を外交・安全保障政策の基軸とする方針は「不変の原則」と明言し、トランプ次期米大統領との早期会談に意欲を表明。働き方改革をめぐっては「最大のチャレンジ」と位置づけ、残業時間規制に向けた法改正に取り組む方針を示した。過去の演説でかかげてきた、2020年度に基礎的財政収支の黒字化をめざす財政健全化目標には触れなかった。《日経新聞》
安倍晋三首相は20日の衆院本会議で行った施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べた。
安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認や関連法などの委員会採決に際し、「強行採決反対」などのプラカードを掲げて採決を阻もうとした民進党など野党を当てこすった形だ。
安倍首相は所信表明演説で、「意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論を戦わせ、結果を出していこうではないか」と呼びかけた。
自民党の二階俊博幹事長はこの後、国会内で記者団に「神聖な国会内に、プラカードや他の道具を持ち込んでよいか悪いかは、子供でも分かる。回答に値しない」とピシャリ。その上で「政党間で『お互いに慎もう』と話をしたい」と述べ、各党と協議する考えを明らかにした。《産経新聞》
