平成10149日目
2016/10/21
この日のできごと(何の日)
【鳥取県中部地震】
21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測する地震が発生した。気象庁によると、震源は同県中部で震源の深さは11キロメートル。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.6と推定される。津波はなかった。同庁は「今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に十分注意してほしい」としている。
関東から九州にかけて広い範囲で揺れを観測した。その後も鳥取県で震度4の地震が複数回起きた。記者会見した気象庁地震津波監視課の青木元課長は、内陸の断層が横方向にずれる「横ずれ断層型」と説明した。
警察や消防によると、鳥取、岡山両県と近畿3府県で計20人が重軽傷を負った。鳥取県北栄町で住宅2棟が倒壊し、同県内で計2980人が学校などに避難した。
鳥取県知事からの災害派遣要請を受け、防衛省は給水支援のため、陸上自衛隊を現地に派遣した。
中国電力によると、鳥取、岡山両県で一時、延べ約7万7100戸が停電した。山陽新幹線は新大阪―博多間で一時運転を見合わせたほか、瀬戸大橋で3本の列車が一時立ち往生した。《日経新聞》
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【政府】台風16号を激甚災害指定
政府は21日、9月に西日本を中心に大きな被害が出た台風16号の激甚災害指定を閣議決定した。橋や道路、農業施設などの復旧事業に対する国の補助率を通常より1~2割程度引き上げ、被災自治体を財政支援する。
農地や農道、用水路など農業施設については、対象地域を特定しない。復旧事業の見込み額は、九州を中心に全国で58億円(19日時点)に上った。このうち鹿児島県が24億円、宮崎県が13億円を占めた。
鹿児島県垂水市の公共土木施設(橋や道路、河川堤防など)の復旧については、市町村単位で定める「局地激甚災害」に指定した。事業の見込み額は11億5千万円だった。《共同通信》
【経済財政諮問会議】
安倍首相は21日の経済財政諮問会議で、「より正確で使い勝手の良い統計システムを構築し、信頼を盤石なものにしていくことが重要だ」と述べ、関係閣僚に経済統計の見直しを指示した。日本銀行と関係省庁が連携し、各種統計の改善策や工程について、年内をめどに政府の基本方針をとりまとめるよう求めた。
国内総生産(GDP)などの経済統計を巡っては「景気の実態を正しく反映していない」といった指摘がある。個人消費の動きを表す「家計調査」は、調査対象が高齢者や専業主婦世帯に偏っているほか、物価動向を示す「消費者物価指数」もインターネット通販の動きが十分に反映されていない。《読売新聞》
【天皇皇后両陛下】IOC会長らとご懇談
天皇、皇后両陛下は21日、来日していた国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と皇居・御所で会い、約15分間にわたって懇談された。宮内庁によると、陛下は「(2020年の)東京五輪の成功を願っています」と述べられた。
バッハ氏は、東京五輪で「平和」と「被災地との連帯」という2つのメッセージを出したいと強調。陛下は「被災地のことを考えてくれていることを感謝します」と応じられた。バッハ氏は「(東京五輪が)必ず成功すると確信しています」とも話したという。
両陛下は引き続き、国際パラリンピック委員会(IPC)のフィリップ・クレーブン会長夫妻ともご面会。陛下が「パラリンピックが盛んになっていることをうれしく思います」と語ると、クレーブン氏から障害者スポーツへの理解に感謝の言葉が伝えられた。
【中国・フィリピン】共同声明を発表
中国とフィリピンの両政府は21日、習近平国家主席とドゥテルテ大統領が20日に北京で行った首脳会談の共同声明を発表した。中比が領有権を争う南シナ海問題は、直接の当事国同士による話し合いで解決すると明記した。南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張を否定した7月の国際仲裁裁判所判決への直接の言及は避けた。
南シナ海問題については「武力や脅迫に訴えず、直接の関係国の友好的な協議によって、領土や管轄権の争いを平和的に解決する」とした。航行自由の原則の重要性や国連海洋法条約などの国際法の原則を再確認するとの文言も入れたが「仲裁裁判」という言葉はなかった。米国や日本の関与を嫌い、仲裁判決の「棚上げ」を望む中国側の意向が色濃くにじんだ。
共同声明は「南シナ海での行動を自制すると約束し、問題を複雑にし拡大するのを回避する」との文言も盛り込み、2国間の定期協議メカニズムを設ける方針を示した。ただ南シナ海の海洋権益を、譲歩できない「核心的利益」と位置づける中国が、埋め立てや軍事拠点化の動きをどこまで抑制するかは不透明だ。《日経新聞》
【フィリピン・ドゥテルテ大統領】「対米断絶せず」
フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、米国との関係を断絶しない方針を表明した。訪中を終えて帰国後、記者団に語った。
訪中時には、米国との「決別」を表明していた。ドゥテルテ氏は、自国の外交政策と米政策を分離させるという趣旨だったと説明した。
「米国の外交政策とぴったり一致させる必要はない。そういう意味だ」「関係を断絶するのでない。そんなことは私にできない」と話した。《朝日新聞》
【英国・メイ首相】EU離脱交渉「時間かかる」
欧州連合(EU)離脱に向けた準備を進める英国のメイ首相は21日、初めて出席したブリュッセルでのEU首脳会議終了後に記者会見し、EUとの離脱交渉には「時間がかかる」との見解を示した。また、全ての国は国境を管理する権利があるとも主張、移民流入を抑制する考えをあらためて強調した。
EU側はEU単一市場への参加継続には人、モノ、サービス、資本の移動の自由を全て維持する必要があるとしており、困難な交渉が予想される。《共同通信》
【小坂憲次さん】死去
文部科学相などを務めた自民党元衆院、参院議員の小坂憲次氏が21日朝、都内で死去した。党関係者が明らかにした。70歳だった。
昭和21年生まれ。慶応大法学部卒業後、会社員などを経て平成2年の衆院選旧長野1区で初当選。6回当選を重ね、17年に文科相で初入閣を果たした。21年の衆院選で落選すると、22年の参院選比例代表で当選。党参院幹事長や参院憲法審査会長を務めた。
今年7月の参院選比例代表で党の公認を得ていたが、悪性リンパ腫(がん)の治療に専念するため公認を辞退。出馬を見送り、療養を続けていた。《産経新聞》
