平成9867日目
2016/01/13
この日のできごと(何の日)
【ジャニーズ事務所】SMAP解散協議、交渉を認める
国民的アイドルグループSMAPの解散危機が一部で報道された13日午後、ジャニーズ事務所がマスコミ各社へのファクスで解散についての協議・交渉中であることを認めた。
ファクスによると、「SMAPの一部メンバーの独立問題と担当マネジャーの取締役辞任等に関する報道」について、「たしかに、この件について協議・交渉がなされている事実は存しますが、そのような状況下であるため、詳細についてのお問い合わせにはお答えできません」として、理解を求めた。《デイリースポーツ》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【卓球・全日本選手権】
卓球の全日本選手権第3日は13日、東京体育館で行われ、女子シングルスで小学5年の木原美悠(ALL STAR)が2勝し、3回戦に進出した。2回戦では藤田有香子(広島日野自動車)に3―2で競り勝った。
男子シングルスでは、小学6年の張本智和(仙台ジュニアク)が初戦の2回戦で鈴木誠(サボテンク)にストレート勝ちして3回戦へ進んだ。張本はジュニアの部のシングルスでも勝ち進み、小学生で初の4強入り。混合ダブルスは、2013年大会優勝の田添健汰(専大)前田美優(日本生命)組などが準決勝に進んだ。《時事通信》
【東京株式市場】
13日の東京株式市場は、中国経済への懸念がいったん和らいで買いが優勢となり、全面高の展開となった。日経平均株価(225種)はことし初めての上昇で、7営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比496円67銭高の1万7715円63銭と、上昇幅は500円に迫った。《共同通信》
【公明党大阪府本部】年賀会に松井、吉村氏
公明党大阪府本部は13日、府内の自治体首長らを招き大阪市内で年賀会を開いた。政治団体・大阪維新の会を率いる松井一郎知事と吉村洋文大阪市長も出席、大阪都構想をめぐってぎくしゃくした両者の関係修復の兆候との見方がある。
11年の大阪ダブル選に勝利した松井氏と橋下徹市長(当時)は12年から3年連続で府本部主催の年賀会に出席。だが14年に入り、公明が都構想にブレーキをかけたことで関係が悪化、翌15年1月の年賀会に2人は招かれなかった。
同11月のダブル選で圧勝した松井氏らは公明との関係改善に心を砕いてきた。松井氏は年賀会に出席するため海外出張の日程を短縮した。《共同通信》
【岸田文雄外相】ロシア・ラブロフ外相と電話会談
岸田文雄外相は13日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、北朝鮮の核実験は国連安全保障理事会の決議に違反しているとの認識で一致した。ラブロフ氏は安保理での新たな制裁決議採択に向けた作業に臨む考えを示した。
岸田氏は会談で、国際社会が北朝鮮に断固とした対応を取る必要性を強調した。この後、外務省で記者団に「ロシアと引き続き連携したい」と述べた。
中国の王毅外相との電話会談については「相手(の都合)もあり、日本側も国会審議がある。引き続き調整したい」と語った。日ロ外相間では、プーチン大統領の来日や安倍晋三首相の訪ロに関するやりとりはなかったという。《共同通信》
【韓国・ソウル東部地裁】慰安婦本著者に賠償命令
韓国の元慰安婦9人が、学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河・世宗大教授らに対し、名誉毀損(きそん)で1人当たり3000万ウォン(約290万円)、計2億7000万ウォン(約2650万円)の慰謝料を求めた裁判で、ソウル東部地裁は13日、朴氏に対し、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
元慰安婦らは「自発的な売春婦」「日本軍の同志だった」といった表現が、虚偽事実による名誉毀損に当たると抗議して提訴していた。判決は、こうした表現が「原告の社会的評価を下げる具体的事実に当たる」と指摘。「原告が(日本軍の)被害者という事実をゆがめ人格権を侵害している」と結論付けた。《時事通信》
【CoCo壱番屋】廃棄依頼したカツを処理業者が「転売」
「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)は13日、製造工程で異物が混入したため廃棄処分を依頼した冷凍ビーフカツ約4万600枚(約5・6トン)の一部が不正に転売されたと発表した。スーパーに出回ったことが判明し、同社は注意を呼びかけるとともに、流通経路や販売先の特定を急いでいる。《読売新聞》
【最高裁】オウム・平田被告の上告棄却
最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は14日までに、公証役場事務長拉致事件の逮捕監禁罪などに問われた元オウム真理教幹部平田信被告(50)の上告を棄却する決定をした。13日付。懲役9年とした一、二審判決が確定する。一連のオウム事件で裁判員裁判が開かれた初のケースだった。
一、二審判決によると、被告は公証役場事務長Kさん=当時(68)=が死亡した1995年2月の拉致事件で、Kさんを乗せた車に同行する車を運転したほか、3月の地下鉄サリン事件前夜に起きたマンション爆発と、教団施設への火炎瓶投げ込みの計3事件に関与した。《共同通信》