平成9810日目

2015/11/17

【普天間移設問題】政府、代執行求め提訴

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設に関し、政府は17日午前、翁長雄志知事を移設先の埋め立て承認を取り消した処分の是正指示に従わなかったとして、福岡高裁那覇支部に提訴した。訴えが認められれば、政府が翁長氏に代わって取り消しを撤回する「代執行」を行う。米軍基地を巡る政府と県の対立が法廷闘争に発展するのは、1995年の提訴以来、約20年ぶり。

翁長氏は10月13日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を「法的瑕疵」があるとして取り消した。訴状では、政府は取り消し処分について、(1)辺野古に移設した方が沖縄県の負担は軽減する(2)承認処分に法的な瑕疵はない、などとして「違法」と主張。

菅官房長官は17日午前の閣議後の記者会見で、「訴訟提起は普天間飛行場の危険性除去を考えれば、やむを得ない措置だ」と述べた。《読売新聞》




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【競泳・瀬戸大也選手】五輪用水着アピール

競泳男子で来年のリオデジャネイロ五輪代表に決まっている瀬戸大也(JSS毛呂山)が17日、東京都内でデサント社が筑波大と共同開発した五輪用水着の発表会に出席し、自身も開発に関わった自信作を「自分が求めている、いい水着ができた」とアピールした。

水着のウエストから太ももにかけて伸長応力の高いテープを配置することで蹴る動作をサポートし、トップ選手を対象にした筑波大の実験では、ターン後のドルフィンキックの速度が従来製品より平均2・4%上がったという。

9月中旬に両かかとにできた余分な骨の除去手術を受け、復帰が遅れていた瀬戸は、20日から行われる記録会に出場予定。《共同通信》

【駒大・今永昇太投手】DeNA入団合意

DeNAがドラフト1位で指名した駒大の今永昇太投手(22)=178センチ、80キロ、左投げ左打ち=の入団が17日、決まった。北九州市内のホテルで交渉し、契約金1億円、年俸1500万円で合意した。

開幕ローテーション入りが期待されている。「まずは1勝。積み重ねていけば結果的に15勝とかにつながっていく」と意気込んだ。出身校の北筑高がある北九州市で契約を結び「北九州でできたことに感謝したい。しっかりやらないといけない」と表情を引き締めた。

DeNAの吉田スカウト部長は「エース的存在になってほしい」と期待した。(金額は推定)《共同通信》

【民主党】全国幹事長会議

民主党の岡田克也代表は17日に党本部で開いた全国幹事長会議で、野党再編をめぐり「年内の民主党解党などはあり得ない」と強調し、維新の党と年内に統一会派の結成を目指す方針を説明し理解を求めた。出席者から異論は出なかった。細野豪志政調会長らが唱える解党論に対して一部の都道府県連から批判の声が上がった。

岡田氏は「維新の(12月の)代表選の後に合意したい。地方レベルでも信頼関係をつくってほしい」と呼び掛けた。

来夏の参院選での共産党との選挙協力をめぐっては、選挙区の候補者調整に限って協議する意向を表明。地方からは「共産党と協力すべきでない」との反対意見が出た。《共同通信》

【自民党・谷垣禎一幹事長】テロ対策で共謀罪必要

自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「(法整備を)しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。《共同通信》

【この日の安倍総理】

トルコから帰国

安倍晋三首相は17日昼、20カ国・地域(G20)首脳会合などトルコでの日程を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。18日にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合に出席するためフィリピンに向かう。会合に合わせ、オバマ米大統領ら各国首脳と個別に会談する予定だ。

首相はトルコ南部アンタルヤでのG20首脳会合で、パリ同時多発テロを受け「フランス政府、国民との連帯の意を表明する」と強調。英国のキャメロン、ドイツのメルケル両首相らと個別に会談し、テロ対策での緊密連携を確認した。《共同通信》

【ロシア】旅客機墜落は「爆弾テロ」

ロシア大統領府は17日、エジプト東部シナイ半島で10月末に起きたロシア旅客機(エアバスA321型機、乗員乗客224人)の墜落について「原因は爆弾テロ」と断定したと発表した。シリアを拠点とするイスラム過激派組織「イスラム国」による犯行とみられている。プーチン大統領は「イスラム国」掃討のための空爆を強化する考えを明言した。

大統領府の発表によると、プーチン氏は16日深夜、治安、国防担当の閣僚らによる会議を緊急招集。この会議で、連邦保安局のボルトニコフ長官が「飛行中の旅客機で手製爆弾がさく裂し空中で機体の破壊が起こった。これはテロだと明言できる」と報告した。

同長官は断定した根拠として、墜落現場から回収した乗客の荷物などを調べた結果、「外国で作られた爆発物の痕跡」が見つかったことと、機体の破片が広範囲に散乱したことを挙げた。これを受け、プーチン大統領はショイグ国防相に「イスラム国」掃討を目的としたシリア空爆を強化するよう指示し、「犯人が地球上のどこにいようと見つけ出し処罰する」と述べた。《読売新聞》

【米、仏】シリア空爆を強化

フランスのオランド大統領は17日、パリ同時テロを受けて急きょ訪仏したケリー米国務長官と、パリの大統領府で会談し、テロを実行したイスラム過激派組織「イスラム国」が拠点を置くシリアへの空爆を強化する方針で一致した。仏政府はテロ再発防止に向け、一部のモスク(イスラム教礼拝所)閉鎖を命じることなども検討し始めた。

ケリー氏は会談後、記者団に対し、「情報交換を強めることで一致した」と述べ、両国が一層の情報共有でも合意したことを明らかにした。また「(過激派の)攻撃計画を阻止するため、我々はテロとの戦いを強化しなければならない」と述べ、米仏が協力して「イスラム国」掃討作戦に臨む決意を表明した。《共同通信》

【中国】過半数が第2子望まず

中国政府は来年から「一人っ子政策」の撤廃に着手するが、中国市民の過半数は政策が撤廃されても第2子出産を望んでいないことが中国紙の世論調査で分かった。生活水準の低下などを理由としている。中国青年報が17日までに伝えた。

約3千人の男女に聞いた調査によると、回答者の46%が「第2子を考える」と答えたものの、52%は「生活水準が低下するので考えない」と回答。87%は「第2子を安心して生むには十分な社会福祉政策が必要」と答えた。

北京市の会社員(42)は「政策変更で子どもが増えるという単純な話ではないと思う」と話した。《共同通信》

【米・オバマ大統領】比軍艦を視察

トルコと東南アジアを歴訪中のオバマ米大統領は17日、フィリピン・マニラを訪問した。到着後、最初の日程としてフィリピン海軍のフリゲート艦グレゴリオ・デルピラールに乗艦し、強固な同盟関係をアピールした。南シナ海で人工島造成を進める中国をけん制する狙いがありそうだ。

オバマ氏は、マニラの港に停泊中の同艦を約15分間視察した後、岸壁に並んだ米国とフィリピンの海軍兵士らに「私がここを訪れたのは、地域の海洋安全保障と航行の自由に対する共通の取り組みを強調するためだ」と述べた。

同時に、米沿岸警備隊の巡視船など2隻を新たに供与する考えを表明した。《共同通信》



11月17日 その日のできごと(何の日)