平成9776日目
2015/10/14
この日のできごと(何の日)
【京浜急行】置き去りの車掌、隣の駅へ走る
14日午前0時10分ごろ、京浜急行電鉄北品川駅(東京・品川)で、品川発京急川崎行き普通電車(6両編成)が、男性車掌(21)をホームに置き去りにしたまま発車した。車掌は約700メートル先にある次の新馬場駅(同)まで、道路をダッシュし、到着して待機していた電車に再び乗って業務を続けた。
京急によると、車掌は北品川駅の出発直前、最後尾の乗務員室から身を乗り出して安全を確認しながらドアを閉めた。その際、アナウンスで使うマイクをホーム上に落としてしまい乗務員室を出たところ、電車が発車したという。車掌は、運行を管理する司令に報告すると、新馬場駅まで走って向かうよう指示された。
先に新馬場駅へ到着した電車の運転士は、ドアが開かないことを不審に思い、車掌がいなかったため自分で開けた。電車は、予定時刻より約5分遅れで発車した。乗客は約500人だった。
京急は「あってはならないことであり、基本動作を再徹底させる」としている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【蟹江町母子3人殺傷事件】高裁、32歳中国籍の被告に死刑判決
愛知県蟹江町で2009年、会社員、Yさん=当時(57)=ら親子3人を殺傷し、現金を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた中国籍のA被告(32)の控訴審判決で、名古屋高裁(石山容示裁判長)は14日、1審名古屋地裁の死刑判決を支持し、被告の控訴を棄却した。弁護側は判決後、上告する方針を明らかにした。
弁護側は「窃盗目的で侵入した際に気付かれ、半ばパニックになって殺害した」と計画性を否定し無期懲役を求めていたが、石山裁判長は強盗殺人罪が成立すると認定し、訴えを退けた。《産経新聞》
【鳩山由紀夫元首相】中国軍削減「近隣国も習氏に従おう」
鳩山由紀夫元首相は14日、中国天津市で開かれた国際学術会議で講演し、習近平国家主席が表明した人民解放軍の兵力30万人削減について「大変称賛されるべきで、近隣諸国もこのアイデアに従うべきだ」と述べた。
一方、安全保障関連法について「日本を戦争に参加しやすくするためだ。安倍晋三首相が時代に逆行し憲法違反の法整備をした」と批判した。
兵力30万人削減は軍の近代化を図る目的との見方が一般的。天津での会議に参加した東京財団の小原凡司研究員は取材に対し「兵力削減は、これまでの土着型の陸軍をコンパクトにし中国全域で作戦ができるようにする目的だ」と話した。《共同通信》
【政府】インドで新幹線セミナー
日本政府は14日、インドの首都ニューデリーで、新幹線などを紹介する鉄道セミナーを開いた。インドネシアの高速鉄道計画の受注合戦で、好条件を示した中国勢に敗れた日本勢としては、インド西部ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画での受注を念頭に、巻き返しを図りたい考え。
JR東日本や三菱電機なども参加。新幹線の運転を疑似体験できるシミュレーターなどが出展され、日本の技術の優位性を訴えた。《共同通信》
【維新の党】片山前総務会長ら3人除名
維新の党は14日夜、臨時の執行役員会を開き、橋下徹大阪市長が結成する新党への参加を表明した片山虎之助前総務会長と馬場伸幸前国対委員長、東徹総務会長代行を14日付で除籍(除名)処分とする方針を決めた。新党に参加する他の国会議員らも15日以降に除籍とする。
執行役員会に先立ち、今井雅人幹事長は馬場氏と会談した。新党は24日に結党大会を控えており、両氏は早期決着を目指した。
だが馬場氏は未交付分の政党交付金を受け取れる「分党」を認めるべきだとの考えを繰り返し強調。今井氏は要求を拒否し、折り合わなかった。《共同通信》
【この日の安倍総理】
中国・楊潔篪国務委員と会談
安倍首相は14日、中国の楊潔篪国務委員と首相官邸で約45分間会談し、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことに遺憾の意を表明した。その上で「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来指向の日中関係を構築していくべきだ」と述べた。
これに対し、楊氏は「第2次世界大戦に関することには国際的な定論がある。歴史をしっかり認めて未来に進んでいくことが重要だ」などと語った。
首相は東シナ海情勢を巡り、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の進入や日中中間線付近での中国のガス田施設拡張を念頭に、「深刻な懸念」を伝えた。《読売新聞》
「軽減税率の導入検討を」
安倍首相は14日午前、自民党の宮沢洋一・新税制調査会長と首相官邸で会談し、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に、飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を検討するように指示した。首相の指示を踏まえて、与党の税制協議会は今後、軽減税率導入に向けた具体的な制度設計に着手する方針だ。
首相は宮沢氏に対し、「(17年4月に)消費税を10％に引き上げる時点で、何らかの形の軽減税率を導入する方向で検討してほしい」と指示した。
そのうえで、公明党が軽減税率の同時導入を求めていることを踏まえ、「公明党とよく話をしてほしい」と求めた。中小企業の事務負担の緩和策については、「商工業者が混乱しない、現実的な解決策を考えてほしい」と要請した。《読売新聞》
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麻生財務相は14日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。
軽減税率に欠かせないとされるインボイス(税額票)の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ(企業の説得)はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽率減税導入を求め、与党の議論をリードしてきた。
安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の現れ」(政府筋)との見方がある。《読売新聞》
【中国】マグナ・カルタ展を中止
14日付の英紙タイムズによると、英憲法の基礎となったマグナ・カルタ(大憲章)の発布800周年を記念し、北京の中国人民大で予定されていた13世紀の写本の展覧会が、中国当局の圧力で急きょ中止された。
マグナ・カルタは王に対して権力の制限を認めさせ、「法の支配」や立憲政治の原型となった。共産党の一党支配が続く中国では、憲政実現を訴える弁護士らの活動を民主化運動とみなして弾圧している。当局は、展覧会は政治的に機微な活動と判断したとみられる。
写本は800周年を記念し、世界で巡回展示する計画。中国人民大ではアジアで初めて公開される予定だった。《共同通信》
【イラン】地下の秘密基地を初放映
国営イラン放送は14日、地下深くに造られた革命防衛隊の秘密基地の映像を初めて放映した。数百メートルに及ぶトンネル状の空間にミサイルや発射装置が格納され、同様の基地が全土に多数存在すると主張している。
イランは11日、新型の長距離弾道ミサイル「エマード」の発射実験成功を発表したばかり。実験に反発する米国に脅威を与える狙いがあるとみられ、防衛隊の幹部は「敵が過ちを犯せば」ミサイルを発射すると語った。
最高指導者ハメネイ師は最近の演説で、米国を厳しく批判。呼応するように、国営イラン放送は革命防衛隊の活動映像を連日放映している。《共同通信》
