2015 平成27年7月7日(火)　鹿児島・口永良部島、住民が一時帰島

平成9677日目

2015/07/07

この日のできごと(何の日)

【鹿児島・口永良部島】147人が一時帰島

噴火による全島避難が続く口永良部島(鹿児島県屋久島町)の住民65人が7日、一時帰島した。町職員や九州電力の作業員らを含めると計147人が上陸。台風接近に備え、住宅の雨戸を閉め、漁船を陸揚げしたほか、一部のマイカーも運び出した。

ただ、途中で火山性地震が多発し住民らは作業を中止、予定を約1時間切り上げて、屋久島へ戻った。5月29日の新岳噴火後の一時帰島としては最大規模。一行は、町営フェリーと漁船に分かれ、午前8時半ごろに上陸し、電力施設や火山観測機器のメンテナンス作業もした。《共同通信》

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火山活動が続く鹿児島県屋久島町の口永良部島に一時帰島した住民の代表が7日、屋久島町役場で記者会見し、火山性地震の発生で滞在が短くなり「時間が十分ではなかった」と話す人もいた。同席した荒木耕治町長は「遠くない日にもう一度やらないといけない」と述べ、一時帰島を続ける意向を示した。

町によると、台風に備えて大半の住宅は雨戸を閉め、漁船やマイカーの一部を屋久島に運んだ。ただ時間が足りず、小中学校の校舎内に流れ込んだ土砂を取り除く作業は終わらず、家畜の一部は状態を確認できなかった。

記者会見で本村地区の区長(69)は「自宅の台風対策ができた。非常に満足している」と笑顔を見せた。湯向地区の区長(57)は「途中で終わり、やり残したことがある。また行きたい」と話した。

5月29日の全島避難以降、初めて島に入った人も。会社員の男性(41)は「自宅はカビだらけ。とても住める状態ではないが、島に帰ることができ、ほっとした」と話した。《共同通信》

【なでしこジャパン】W杯準優勝を果たし帰国

サッカー・女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会準優勝の日本女子代表(なでしこジャパン)が7日、帰国した。成田空港のロビーでは約500人が拍手で出迎え、選手たちは「お疲れさま」「ありがとう」といった声に笑顔で応えた。

千葉県成田市内のホテルで記者会見した宮間あや主将は、「これまでチームを支えてくれたサポーターの皆さまにチームを代表してお礼を言いたい。(5日の決勝で米国に敗れ)自分たちの目標には一歩届かなかったが、できる限りのことはチーム全員でできたと思っている」と語った。《読売新聞》

【九州電力・川内原発1号機】核燃料装填開始

九州電力は7日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。東京電力福島第1原発事故を受け施行された新規制基準下で全国初となる再稼働に向け、準備は最終段階に入った。九電は8月中旬の再稼働を目指す。《時事通信》

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九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)への核燃料の搬入作業が7日、始まった。再稼働へ最終段階となり、住民からは批判の声の一方、低迷する地域経済の活性化に期待する意見も聞かれた。

川内原発から30キロ圏にある、いちき串木野市の自営業の男性(66)は「事故は絶対に起きないと確約できないのなら再稼働すべきではない。福島の事故を見れば危険性は明らかだ」と憤った。

一方、薩摩川内市の無職の男性(78)は再稼働に賛成の立場。原発に関わる仕事をしている友人もおり「再稼働しないと彼らが路頭に迷うことになる。この街には原発が必要だ」と話した。

この日は薩摩川内市議会の川内原発対策調査特別委員会の議員が原発内を視察。以前から決まっていた日程といい、視察後、森満晃副委員長は「津波や竜巻などで細かい対策がなされており、一安心した」と話した。《共同通信》

【政府】ソマリア沖海自派遣を1年延長

政府は7日午前の閣議で、今月23日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動の1年間延長を決めた。現地情勢が依然として不安定なため、活動の継続が必要と判断した。安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示す狙いもある。

部隊はほぼ従来通り護衛艦2隻、P3C哨戒機2機など約600人体制とする。派遣延長は昨年7月に続き6回目。

政府は海賊対処法に基づき、2009年にアフリカ東部・ジブチを拠点に活動を開始。13年12月から米英軍中心の多国籍部隊に参加した。《共同通信》

【新国立競技場】10月着工へ

巨額の整備費に批判が集まっている2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場(東京都新宿区)について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、有識者会議を開き、整備費が2520億円に膨らんだ実施設計が了承された。JSCは10月の着工を目指し、近く施工業者と契約する。

基本設計時の整備費は1625億円で、大会後に設置を先送りした開閉式屋根などの分260億円を除くと、今回との差額は1155億円。そのうち、2本の巨大なアーチなどデザインに伴う難工事に起因する増加分が約765億円に上った。《共同通信》

【英・ロンドン】同時テロ10年で黙とう

通勤中の市民ら52人が犠牲となった2005年のロンドン同時テロから10年を迎えた7日、英国の人々は犠牲者に1分間の黙とうをささげた。キャメロン首相は「私たちはテロに恐れをなすことはない」との声明を出し、屈服しないと強調した。

ロンドンでは、ハイドパークの記念碑に花輪がささげられ、セントポール大聖堂で追悼式典が開かれた。

チュニジアで6月26日に起きたホテル襲撃テロでは、犠牲者38人のうち英国人が30人に上り、英国にとってロンドン同時テロ以来、最悪のテロとなった。

キャメロン氏は若者を過激思想から保護し、英国を守るために力を尽くすと誓った。《共同通信》

【マレーシア】首相疑惑を調査

マレーシア当局は7日、政府系ファンドから計約7億ドル(約858億円)がナジブ首相個人の口座に振り込まれていたと報じられた疑惑を解明するため、関連する六つの銀行口座を凍結したと発表、本格的な調査に乗り出した。ナジブ氏は資金の個人流用を全面的に否定している。

口座凍結は、マレーシアの法務長官府、中央銀行、連邦警察、汚職対策庁の4者が共同で発表した。同国のニュースサイトは、口座のうち三つはナジブ氏個人のものと伝えた。

クアラルンプールにある国会では、野党議員や非政府組織(NGO)関係者らが集まり、真相解明を求めた。《共同通信》

【シリア】政府軍がパルミラ空爆

過激派組織「イスラム国」が支配するシリア中部の要衝パルミラで6~7日、政府軍による大規模空爆があり、少なくとも市民5人が死亡、多数の住民が街から避難した。シリア人権監視団(英国)の情報としてフランス公共ラジオが伝えた。

空爆は90回を超えており、5月にイスラム国がパルミラを制圧して以降、最大規模。居住区を空爆しており、世界遺産の古代遺跡は破壊されていない。

住民の多くは、イスラム国が“首都”とするラッカをはじめ同組織が支配するほかの地域へ避難。反体制派の活動家は「ラマダン(断食月)中だったが、人々は砂漠の中を逃げた」と説明した。《共同通信》

【米国、ベトナム】労働者保護の改善確認

オバマ米大統領と、訪米したベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は7日の会談で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉妥結に向けて緊密に協力することで一致した。その一環として、会談後に発表した共同声明では、ベトナムの労働者の権利保護体制を国際基準に合わせるなどの改善を図ることを確認した。

TPPでは単なる貿易促進だけでなく、児童労働や強制労働によって生産された製品の輸入禁止など、労働分野のルール作りも進められてきた。《共同通信》

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