平成9592日目
2015/04/13
この日のできごと(何の日)
【ウクライナ】停戦目指し4カ国外相会談
ウクライナ東部での実効性ある停戦実現を目指し、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国外相が13日、ベルリンで会談した。ドイツのシュタインマイヤー外相は会談後、ロシアが支援する親ロ派武装勢力とウクライナ軍が12日に激しく交戦したことに「深刻な懸念」を表明、停戦の順守を呼び掛けた。
調停役のドイツ政府は、14日から開催される先進7カ国(G7)外相会合を前に平和解決に向け議論を前進させる考え。ただ新たな交戦で停戦の不安定さが浮き彫りになり、ウクライナ情勢は依然混迷が予想される。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京電力】福島第1原発1号機原子炉格納容器内映像を公開
東京電力は13日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内に初めて投入したロボットが撮影した映像を公開した。溶け落ちた燃料(デブリ)は撮影できなかったものの、容器内に大きな損傷は見られなかった。ただ放射線量は極めて高く、デブリの取り出しが廃炉の最難関となっている状況が改めて確認された。
ロボは10日、デブリが大量にあるとみられる地下中心部への入り口部分を含む格納容器1階部分に投入。予定していた18カ所のうち14カ所を調査し、十数メートル進んだところで、ケーブルか車輪が床に引っかかり止まってしまった。
ロボは作業員が遠隔で操作しており、ケーブルを通してデータを入手。東電が分析したところ、容器内の温度は20度前後で、放射線量は最高で毎時9.7シーベルトと、人が数時間浴びれば死ぬレベルだった。撮影された映像で、原子炉内の冷却に使う再循環系配管が損傷していないことなど、容器内の状況が確認できた。
動けなくなったロボについて、回収は不可能と判断し、13日午前、接続されていたケーブルを切断した。この日別のロボで予定していた調査は延期された。ロボが今後の調査過程で障害物になる可能性もあり、東電はロボが動かなくなった原因を引き続き調べるという。《共同通信》
【高知県土佐清水市】1時間に114ミリの雨を記録
13日朝、四国地方で局地的に猛烈な雨が降った。気象庁によると、高知県土佐清水市の足摺岬で午前8時過ぎまでの1時間に114ミリの雨を記録した。この地点での4月の観測史上最大という。《朝日新聞》
【この日の安倍総理】
燃料電池車普及を約束
安倍晋三首相は13日、東京都港区で、燃料電池車の燃料である水素を供給する「水素ステーション」の開所式に出席した。政府は成長戦略に「水素社会の実現」を掲げており、首相は「力強く水素革命のアクセルを踏み込んでいくことを約束する」と強調した。
次世代エコカーの燃料電池車の普及を加速させるため、民間企業の取り組みを支える姿勢をアピールした形だ。
政府は、2015年度中に商用の水素ステーションを首都圏や愛知県などを中心として全国に100カ所つくる目標を掲げる。需要増加が見込まれる都心部では建設用地の問題もあり、ステーションの整備拡大が課題となっている。《共同通信》
統一地方選後半戦に意気込み
安倍晋三首相は13日の自民党役員会で、安定した戦いを進め勝利した統一地方選の前半戦を受け、「後半戦も勝って、景気回復、地方創生の実現に取り組みたい」と意気込みを示した。後半戦は政令市以外の市や東京特別区の首長選と議員選などで26日に投開票される(一部は翌日開票)。谷垣禎一幹事長は「後半戦もしっかり戦いたい」と引き締めを図った。
谷垣氏は、役員会で「統一選の結果を分析しながら、参院選の準備をする時期に来ている」と、参院選の候補者選考に着手する考えを表明。役員会後の記者会見では、比例代表候補に関し、党を支持する各種団体と協議を始めるとした。《共同通信》
【ボコ・ハラム】昨年だけで7300人殺害
国連児童基金(ユニセフ)は13日、ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムが台頭し始めた2009年以降、これまでに少なくとも1万5千人を殺害し、昨年だけで7300人以上が犠牲になったと明らかにした。
約150万人が家を追われ、うち約80万人が子どもだとし、人道支援の必要性を訴えた。
ナイジェリア北東部でボコ・ハラムが学校を襲い、女子生徒200人以上を拉致した事件から14日で1年となるのを前に報告書を発表した。
ユニセフによると、生徒以外にも多数の子どもが行方不明になっている。《共同通信》
【フィリピン】中国の工事でサンゴ被害
フィリピン外務省は13日の声明で、南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てにより「破壊されたサンゴ礁の面積は300エーカー(約121ヘクタール)」と明らかにした。東京ドーム約26個分に相当。実際に埋め立てられた面積は明らかではないが、急速に進む工事の影響が広範囲に及んでいることがあらためて浮き彫りになった。
声明は、埋め立てが「生物多様性や生態系の均衡を広範囲にわたり、復元できない程度にまで損傷させている」と指摘し、中国に対し作業中止を要求。環境破壊が周辺国に及ぼす経済的損失は、年間1億ドル(約120億円)に上ると推計した。《共同通信》
