平成9497日目
2015/01/08
この日のできごと(何の日)
【EU】ウクライナに2500億円
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は8日、危機的な経済状況にあるウクライナに対し18億ユーロ(約2540億円)を追加融資する支援策を表明した。訪問先のラトビアで語った。ロイター通信が伝えた。
ウクライナは東部の親ロシア派武装集団との紛争の影響で経済状況が悪化し、債務不履行(デフォルト)の懸念も出ていることから、EUは追加支援でリスクを抑えたい考えだ。支援実現にはEU加盟各国や欧州議会の承認が必要。
ウクライナ中央銀行は昨年の国内総生産(GDP)成長率についてマイナス7・5%への落ち込みを見込んだ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【この日の安倍総理】
仏週刊紙銃撃を非難
安倍晋三首相は8日午前、フランスの週刊紙本社銃撃事件について「言論、報道の自由に対するテロだ。いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできない。強く非難する」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「被害に遭われた方々に対し、心からお悔やみを申し上げたい」と述べた。《共同通信》
【日本を元気にする会】設立を届け出
アントニオ猪木、松田公太両参院議員らは8日、新党「日本を元気にする会」の設立届を、東京都選挙管理委員会を通じ総務相宛てに提出した。同党には両氏のほか、井上義行、山口和之、山田太郎各参院議員の計5氏が参加する。
松田氏らが同日夕、党の理念や幹部人事などについて国会内で記者団に説明する予定だ。
猪木氏は次世代の党に離党届を提出しており、松田氏ら4人は昨年解党したみんなの党に所属していた。
◇
アントニオ猪木参院議員らが結成した新党「日本を元気にする会」は8日、昨年解党したみんなの党の松田公太参院議員を党代表とすることを決めた。松田氏は国会内で新党設立を発表し「国民と対話しながら重要政策を決めていく政党が存在していない。仲間と一緒につくりたい」と抱負を語った。
設立は今月1日付で、政党助成法上の政党要件である所属国会議員5人以上を満たしており、今年の政党交付金の交付対象となる。《共同通信》
【石破茂地方創生担当相】一極集中解消へ最後の機会
石破茂地方創生担当相は8日、関西経済同友会が大阪市で開いた地域主権推進委員会の講演で「今が地方と東京の関係を変える最後の機会だ」と話し、東京一極集中を解消するため政府が掲げる「地方創生」政策の推進に協力するよう訴えた。
講演には関西同友会の会員企業幹部ら約170人が出席した。石破氏は「日本経済の相当部分は、実は地方の経済によって成り立っている」と指摘。財政難などを背景に、今後は公共事業や大企業の工場誘致による地方活性化が見込めないとして「(各地域が)農業や林業、観光や医療福祉分野などに新しい成長モデルを見いだすべきだ」と主張した。《共同通信》
【民主党代表選】公開討論会
民主党代表選に立候補した長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3候補による公開討論会が8日午後、日本記者クラブで開かれた。有権者の支持が低迷し続ける党の再建をどう実現するか、意気込みや政策をめぐり、本格的な論戦が交わされた。
長妻氏は「(経済的な)格差が限界まで拡大している」と述べ、格差是正に取り組む考えを示した。
細野氏は「朝鮮半島有事などに備える体制と法律をつくらなければならない」などと述べた。
岡田氏は「今の民主党は国民の信頼を失っている。党の立て直しが私の使命だと考え立候補した」と強調した。《共同通信》
◇
民主党の岡田克也代表代行は8日、党代表選の立候補者3人が参加した日本記者クラブの討論会で、昨年の衆院解散直前に細野豪志元幹事長から維新の党との合併を持ちかけられていたと明らかにした。
細野氏は、水面下の話を表に出したとして岡田氏に不快感を表明。一時、緊張感が漂った。岡田氏が公の場で細野氏の動向を「暴露」した背景には、野党再編に積極的とされる細野氏が代表選では再編論を封印しているとの不信感がありそうだ。《共同通信》
【日本テレビ内定取り消し訴訟】和解
日本テレビのアナウンサー採用が内定した後、東京・銀座のクラブでのアルバイト経験を理由に内定を取り消されたとして大学4年の笹崎里菜さん(22)が地位確認を求めた訴訟は8日、東京地裁で和解が成立した。日テレが笹崎さんを「アナウンス部に配属予定の内定者」に戻すとの内容で、4月に入社する。
日本テレビ広報・IR部は「和解勧告を受け入れることが最善と判断した。今後は和解内容を誠実に履行していく」とコメントした。同社関係者は「笹崎さんの将来を考えて、なるべく早めに解決できればと考えた」と話している。《共同通信》
【消費者庁】「高血圧が改善」とウソ、布団販売で業務停止命令
「寝ているだけで高血圧や糖尿病が改善する」とうそを言って家庭用医療布団を販売したのは、特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、消費者庁は8日、東京都新宿区のロイヤルジャパンに9日から9カ月間、新規勧誘などの業務停止を命じた。
消費者庁によると、購入者が会員となり、勧誘した相手が買えば売り上げの半分が受け取れるマルチ商法で、2011~13年に約80億円を売り上げていた。
同社は、電気を流す布団を1セット63万円で販売。会員は食事会などと言って友人や親戚をセミナーに誘い「医療機器なので病院に行かなくても病気がよくなる」「会員になれば必ず布団が売れ、すぐ元が取れる」と勧誘していた。
布団は医療機器に認定されているが、効能は熱や電圧によって疲労回復や血行改善などが期待できるだけだった。
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は12年度以降453件。4分の3が女性で9割が50代以上。実際に勧誘した会員約千人中、1カ月に1セット以上売れた人は5%にとどまった。
消費者庁は宮城県、東京都、静岡県、岡山県の女性会員計5人にも、業務停止や是正指示の処分を出した。
ロイヤルジャパンは1996年に設立し、売り上げはほぼ布団の販売だけだった。同社は「処分内容を確認し、対応を検討したい」としている。《共同通信》
【北朝鮮】指導者誕生日に祝典なし
北朝鮮は8日、最高指導者、金正恩第1書記の誕生日を迎えたが、今年も祝日化は見送られ、大規模な祝賀行事は確認されていない。この日が誕生日であることは国民に広く知られているが、北朝鮮指導部は金第1書記がまだ若いことを考慮し「謙虚な指導者」のイメージを強調する戦略のようだ。
金第1書記は1983年生まれだが、生年は対外的に公表されていない。北朝鮮からの情報によると、8日の首都平壌に目立った変化はなく、大掛かりな行事で使われる市中心部の金日成広場にも群衆の姿はない。
8日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞も祝賀の記事を掲載しなかった。《共同通信》
【中国】正恩氏の誕生日に祝電
中国外務省の洪磊副報道局長は8日の記者会見で、北朝鮮の金正恩第1書記が誕生日を迎えたことについて祝賀のメッセージを北朝鮮に送ったことを明らかにした。
中国が金第1書記に祝電を送ったと公表するのは珍しい。中国は最近、冷却化していた北朝鮮との関係打開を模索する動きをしており、今回もその一環とみられる。
洪氏は「中国と北朝鮮は伝統的な友好関係を保っている。金氏の指導の下、北朝鮮式の社会主義を続け発展するよう望む」と語った。《共同通信》
【ドイツ】看護師の男、最大30人の患者殺害自供
ドイツ北部の病院で患者3人に致死量の不整脈治療剤を注射して殺害したとして、殺人罪に問われた看護師の男(38)の裁判が8日、北部オルデンブルクの地裁であり、鑑定人の精神科医が、男が最大30人の患者の殺害を認めたと証言した。DPA通信が伝えた。
男については、同様の犯行を繰り返していた疑いが浮上し、180人を超える死亡例が捜査対象になっていた。
男は精神科医に対し、勤務先の北部デルメンホルストの病院で患者約90人に薬物を注射し、2003年から05年に最大で患者30人が死亡したことを認めた。男は「許されないことをした」と話しているという。《共同通信》
【ペルー】フジモリ元大統領に禁錮8年
ペルーの裁判所は8日、公金不正流用の罪に問われたフジモリ元大統領(76)に求刑通り禁錮8年の判決を言い渡した。元大統領に対する有罪判決は5件目。判決言い渡し後、元大統領は上訴すると述べた。
元大統領は、既に人権侵害事件などで禁錮25年の判決が確定しており、服役中。ペルーの法律では最高刑が禁錮25年で、今回の判決の服役期間が加算されることはない。
裁判所は300万ソル(約1億2千万円)の支払いも命じた。元大統領の弁護士は4カ月程度で上訴に対する判決が出るとの見通しを示した。《共同通信》
【キューバ】反体制活動家36人を釈放
キューバの反体制派グループ「キューバ愛国同盟」(UNPACU)は8日、反体制活動家36人が7、8の両日で釈放されたことを明らかにした。米国との国交正常化交渉を今月始めるのを前に、キューバ政府が柔軟姿勢を示した。
36人のうちほとんどが、定期的に当局に出頭することを条件に釈放され、反体制活動を続ければ再び収監するとの警告を受けたという。
36人のうち29人が所属するUNPACUは「釈放された政治犯は、民主的なキューバのために戦い続ける」としている。
【シャルリー・エブド銃撃事件】田園地帯に特殊車両
全身黒ずくめの特殊部隊員を従え、のどかな田園地帯を巨大な特殊車両が進む−。パリで12人が犠牲になった週刊紙銃撃事件で、フランスでは8日、パリ周辺や容疑者が潜伏しているとみられる地域で厳戒態勢が続いた。しかし、重武装しているとみられる容疑者の追跡は難航。日が暮れる中、捜索を続ける特殊部隊員らの顔には焦りの色が浮かんだ。
パリ北東約80キロにあるエヌ県の町のガソリンスタンドでサイド・クアシ、シェリフ・クアシ両容疑者が目撃されたとの情報が流れたのは午前11時前。2人は覆面姿で自動小銃なども持ったままで、車でパリ方面に向かったということだった。
パリでは地方から市内に入る幹線道路に特殊部隊が配置され、緊張感が高まった。
しかし新たな情報がないまま時間が過ぎ、午後にはエヌ県付近で容疑者が車を乗り捨てたと伝えられた。
2容疑者は、ガソリンスタンドでガソリンとサンドイッチを奪ったという。食料も十分でなく体力的にも厳しい状態のはずだ。
重点的な捜索が行われたパリ北方の村の住民はロイター通信に対し「容疑者が森にいると聞いたが、それ以上の情報はない。テレビを注視している」と語った。《共同通信》
【ミャンマー】違法伐採で中国人ら140人以上拘束
ミャンマー治安当局は今月初め、中国と国境を接する北部カチン州で木材違法伐採の一斉摘発を行い、中国人約120人を含む140人以上を8日までに拘束した。地元メディアが伝えた。
ミャンマー政府は昨年4月、森林資源保護のため原木の輸出を禁止したが、中国への密輸が続いていた。治安当局はトラックなど車両約470台も押収。組織的な違法伐採とみて捜査を進める。中国外務省はミャンマー側と対応を協議すると説明。「中国人の法的権利が保護されることを望む」としている。
ミャンマーはチークなど高級木材が豊富で、主要輸出品になっている。ただ、軍事政権時代から違法伐採が横行。2000年以降、正規輸出量の約2.5倍が密輸出されていたとの報告もある。《共同通信》
