平成9327日目

2014/07/22

【この日の安倍総理】

モンゴル・エルベグドルジ大統領と会談

安倍晋三首相は22日夕、モンゴルのエルベグドルジ大統領と官邸で会談し、経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意した。会談後、協定発効に向けた国内手続きの早期実施を盛り込んだ共同声明に署名した。首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定など安全保障政策の見直しを説明し、大統領は理解を示した。


https://www.kantei.go.jp/

モンゴルは親日国である一方、北朝鮮と国交がある。首相は経済や安全保障分野でモンゴルとの連携を強め、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力も得たい考えだ。《共同通信》




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【日本マクドナルド】中国製ナゲットの販売中止

日本マクドナルドは22日、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止したと発表した。ファミリーマートも7月発売の鶏肉加工2商品を停止した。仕入れ先の中国食肉加工会社「上海福喜食品」が、使用期限を半月過ぎた鶏肉やカビが生えた牛肉を使っていたことが発覚したためだ。

日本マクドナルドは販売するナゲットの約2割を上海福喜から調達していた。取扱店舗は全店の約4割に当たる約1340店で、店舗がある場所は、東京、千葉、埼玉、神奈川、茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の1都10県だ。問題発覚を受けて21日に上海福喜製商品の販売を停止し、他社製への切り替えを進めている。

このうち、在庫がすべて上海福喜製だった最大約500店では全面的にナゲットの販売を停止した。他社製を配送して、遅くとも23日には販売を再開する方針だ。

ファミリーマートも上海福喜から仕入れ、約1万店で販売していた「ガーリックナゲット」と、21日に東京都内など10店で試験販売を始めた「ポップコーンチキン」の取り扱いを22日に中止した。両社ともに、現在のところ健康被害の報告はないという。《日経新聞》

米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者(CEO)は22日、期限切れの鶏肉を供給していた中国の食品会社「上海福喜食品」に関し「少しだまされた」との認識を示した。

4~6月期の決算発表での電話会見で語った。トンプソン氏は「われわれは調達先を監査している」と述べた上で「問題の工場からはもう製品の供給を受けていない」と説明した。

マクドナルドの4~6月期決算は売上高が前年同期比1%増の71億8170万ドル(約7300億円)、純利益は1%減の13億8710万ドルとほぼ横ばいだった。《共同通信》

【 サッカー・柿谷曜一朗選手】スイス1部バーセル入団会見

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サッカーのスイス1部リーグ、バーゼルに移籍したワールドカップ(W杯)ブラジル大会日本代表FW柿谷曜一朗選手が22日、スイスのバーゼルで入団記者会見を行い「このチームのサッカーが魅力的と思った。熱心に声を掛けてくれた」と新天地を求めた理由を説明した。

バーゼルは欧州チャンピオンズリーグ(CL)に出場するが「欧州CLは子供の頃からの夢だが、それが理由ではない。C大阪では一度もタイトルが取れなかったから、5季連続でリーグ優勝できるチームはどんなものかと思った」と述べた。《日刊スポーツ》

【危険ドラッグ】脱法ドラッグの呼称変更

幻覚作用をもたらすことのある脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」について、警察庁と厚生労働省は22日、呼称を「危険ドラッグ」に改めると発表した。今後、啓発活動や統計などで新名称を使用し、普及を図る。《日経新聞》

【東京都・舛添要一知事】資産は3億4千万円

東京都の舛添要一知事は22日、都条例に基づき、2月9日の知事就任時点での資産を公開した。本人名義の不動産や預金、貸付金を合わせた資産総額は約3億4723万円だった。

報告書によると、世田谷区に土地と建物を所有し、固定資産税の課税標準額は土地が約808万円、建物が613万円。当座預金と普通預金を除いた預金が2千万円あり、貸付金は約3億1301万円に上った。

有価証券は、日本電信電話(NTT)株を200株保有。自動車はなかった。取得価格が100万円を超える絵画を1点所有している。《共同通信》

【民主党・岡田克也元代表】代表選前倒し求める

民主党の岡田克也元代表は22日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年9月の任期満了を待たず、党代表選を前倒しで実施するよう求めた。「党の一体感を出すため、今年夏に代表選をやるべきだ。海江田氏も立候補すればいい」と述べた。

出席者によると、北沢俊美元防衛相が岡田氏に同調した。これまで玄葉光一郎前外相や安住淳元財務相らが代表選の前倒しに言及しているが、岡田氏は立場を明確にしていなかった。

常任幹事会では、松原仁国対委員長が「代表選実施を決めるのは海江田氏だ。周囲が言うべきではない」と反論した。《共同通信》

【民主党・長島昭久元防衛副大臣】集団的自衛権行使容認を支持

民主党の長島昭久元防衛副大臣は22日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムに出席し、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定について「党派を超えて是認されるべきだ」と述べ、支持を明言した。

民主党は、6月にまとめた党見解で行使容認をめぐる判断を先送りしている。容認に前向きな長島氏が持論を展開したことで、賛否両論がある党内の意見を集約する難しさがあらためて浮き彫りになった。

長島氏は4月にもワシントンで行使容認に関し「民主党議員の多くは前向きに受け止めることができる」と発言し、「言い過ぎがあった」として訂正した経緯がある。《共同通信》

【菅義偉官房長官】共謀罪「慎重に検討を」

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正について、秋の臨時国会での整備に慎重な考えを示した。「これまでのさまざまな議論がある。慎重な上にも慎重に検討していくべきだ」と述べた。

これに関して政府高官は、日弁連などが法の拡大解釈による人権侵害や不当逮捕の懸念を示していることを念頭に「法整備はなかなか理解されない」との見方を示した。

共謀罪をめぐっては、国連が2000年11月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は翌12月、条約に署名した。《共同通信》

【政府】オスプレイの佐賀空港配備を要請

武田良太防衛副大臣は22日午前、古川康佐賀県知事と県庁で会談し、2015年度から自衛隊に導入予定の新型輸送機オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備したいと要請した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設が実現するまでの間、同飛行場配備の米海兵隊オスプレイが暫定的に佐賀空港を利用する可能性があることも伝えた。知事は安全性確保の必要性などを強調、協議を継続することで一致した。

副大臣は県が容認した場合には格納庫や給油施設を整備して、自衛隊との共同使用としたい意向を伝達。知事は「なぜ佐賀空港なのか。安全確保が必要」などと指摘した。《共同通信》

【インドネシア】新大統領にジョコ氏

インドネシアの選挙管理委員会は22日、9日投票の大統領選で全国34州すべての集計を完了、地元メディアは庶民派のジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事(53)の当選が決まったと報じた。支持者同士の衝突などが懸念されており、軍と警察は厳戒態勢を敷いた。

プラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官(62)は22日「多数の不正があり、大統領選は無効」とし、敗北を認めない姿勢を強調。新大統領就任は10月20日の予定だが、大統領選をめぐる混乱が当面続きそうだ。

地元メディアによると、得票率はジョコ氏53%、プラボウォ氏47%。《共同通信》

【ガザ侵攻】死者600人超に

パレスチナ自治区ガザの当局者は22日、イスラエルの軍事作戦による死者が600人を超え、負傷者が3700人以上になったことを明らかにした。軍は病院やモスク(イスラム教礼拝所)も攻撃、22日には子どもや妊婦らも死亡した。地上作戦開始後、ガザの死傷者は急増している。

国際社会は停戦を求める声を強めているが、ロイター通信によると、イスラエルのリブニ法相は地元メディアに「停戦は近くない」と述べ、悲観的な見通しを示した。

ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマス側はイスラエルにつながる地下トンネルを使って侵入、攻撃している。《共同通信》



7月22日 その日のできごと(何の日)