平成9239日目
2014/04/25
【この日の安倍総理】
ソチ五輪入賞者に記念品
安倍晋三首相は25日、ソチ冬季五輪フィギュアスケート男子で日本初の金メダルに輝いた羽生結弦選手ら同五輪とパラリンピックの入賞者を官邸に招いた。「日本人に感動と勇気を与えていただいた。日本国民を代表してお礼を申し上げたい」とたたえ、記念品の銀製の写真立てを贈呈した。
選手を前に首相は「皆さんの顔を拝見すると、あの時の感動がよみがえってくる。皆さんの活躍を大いに祝福したい」とあいさつした。
選手を代表し羽生選手が「さらなる好成績を残せるように日々精進したい」と決意を表明した。《共同通信》
オバマ氏は「仕事の話ばかり」
安倍晋三首相は25日夜、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官と東京・銀座のステーキ店で懇談し、来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話ばかりだった」と愚痴をこぼした。「ビジネスライク」と指摘されるオバマ氏と波長を合わせるのは難しかったようだ。
首相は23日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したが、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で譲歩を迫られた。24日の首脳会談でも調整が難航し、共同声明の発表が25日にずれ込むなどペースをつかみきれなかった。《共同通信》
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【NTTドコモ】インドの携帯電話事業から撤退へ
NTTドコモ (9437.T)は25日、インドの携帯電話事業から撤退すると正式発表した。持分法適用会社のインド通信事業者「タタ・テレサービシズ(TTSL)」が2014年3月期に所定の業績を達成できなれば、保有する全株式を売却するためのオプションを6月に行使する。
加藤薫社長は会見で、インド撤退を決断した背景について「秒単位課金が瞬く間に各事業者に広がり加入者1人当たりの平均収入(ARPU)が下がりだしたことに加え、通信行政が少し混乱した」ことを挙げた。「中長期的には成長市場だと思うが、その成長性は当初予定したものではないだろうと判断した」という。《ロイター》
【国土交通省】仙台空港の民間委託決定
国土交通省は25日、空港の民間委託の第1弾として仙台空港を正式に決めた、と発表した。民間企業への委託期間を最長65年とすることなどを定めた実施方針も公表。昨年6月に成立した民活空港運営法で、国や地方自治体が管理する空港の民間委託が可能になった。
委託するのは、国が管理している滑走路や、宮城県などが株主の第三セクターが運営する空港ビルなど周辺施設の維持、運営だ。期間は30年で1回だけ延長でき、不測事態に備え、さらに5年間延ばせる。
今年6月末に募集要項を公表し、宮城県が条件を満たす応募企業について3社以上を選定する。《共同通信》
【日本維新の会、結いの党】参院で統一会派
日本維新の会と結いの党は25日午前、参院での統一会派結成を参院事務局に届けた。新会派は計14議席(日本維新9議席、結いの党5議席)で、民主党に次ぐ野党第2勢力となる。日本維新の衆院側を中心に合流への慎重論があるため、参院での統一会派結成を先行させた。
新会派の代表に就いた日本維新の片山虎之助参院議員団会長は会派結成後初の記者会見で「もっと大きな統一会派や野党再編に進むステップにしたい」と意欲を表明。結いの党の寺田典城参院議員会長も同調した。
これに先立つ新会派の初会合で、法案などの対応は党議拘束をかけないことを確認した。《共同通信》
【結いの党・江田憲司代表】「夏にも新党結成を」
結いの党の江田憲司代表は25日、国会内で開いた党会合で講演し、参院で統一会派を組んだ日本維新の会と共通政策で合意後、今夏にも新党結成を実現したいとの考えを示した。だが日本維新の石原慎太郎共同代表は合流に否定的な考えを重ねて示し、温度差が浮き彫りになった。
一方、日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は24日、江田氏と国会内で会談した際、新党準備協議会を速やかに発足させることを提案した。
江田氏は講演で、日本維新との合流に関し「政策実現の基盤づくりで、絶対に価値がある。参院統一会派は序の口だ」と意義を強調した。《共同通信》
【改正地方公務員法】成立
民間企業に再就職した元自治体職員の口利き行為を禁止する改正地方公務員法が25日、参院本会議で可決、成立した。違反者には1年以下の懲役か、50万円以下の罰金を科す。既に国家公務員は禁じられており、足並みがそろう。2016年4月施行の見通し。
元職員は原則として、退職前の5年間に担当していた分野の許認可や契約で、再就職先の企業や団体が有利になるよう現職の自治体職員に働き掛けてはならないとした。口利きを禁止する期間は退職後2年間。《共同通信》
【米・オバマ大統領】離日
天皇、皇后両陛下は25日、来日中のオバマ米大統領が宿泊している東京都内のホテルを訪れて懇談し、別れのあいさつをした。国賓が日本を離れる際の恒例行事。両陛下は午前9時半ごろに到着し、約15分にわたり懇談した。
天皇陛下は「今回の訪問が快適で実りあるものになったことを願っています」と話すと、オバマ大統領は「人的交流をすることで今の世代も次の世代も友情の絆を続けることができると思っています」と応じたという。別れ際、両陛下と大統領は固い握手を交わした。
大統領は午前10時半ごろ、次の訪問地である韓国に向かった。《毎日新聞》
【米・オバマ大統領】韓国・朴槿恵大統領と会談
アジア歴訪中のオバマ米大統領は25日、日本に続いて韓国を訪れ、ソウルの青瓦台(大統領官邸)で朴槿恵大統領と会談。オバマ氏は会談終了後の共同記者会見で、日本政府による法的責任の認定や賠償を求める従軍慰安婦問題について「(元慰安婦の)主張は聴くに値し、尊重されるべきだ」と述べ、日本側に暗に行動を促した。両首脳は北朝鮮の挑発行為に断固対処することも確認した。
オバマ氏は歴史認識問題に関連し、朴氏にも未来志向の対応を要請した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。《共同通信》
【日米共同声明】発表
日米両政府は25日、安倍晋三首相とオバマ大統領による24日の首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務を明記した。「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
尖閣問題で両政府が首脳レベルの文書に安保条約適用を明示するのは初めて。中国への強いけん制だ。共同声明は通常、首脳会談の開催直後に発表されるが、環太平洋連携協定(TPP)協議の難航に伴い1日遅れで公表された。《共同通信》
【東京都・舛添要一知事】北京市・王安順市長と会談
中国訪問中の東京都の舛添要一知事は25日、王安順・北京市長と会談した。終了後、取材に応じた知事によると、王市長は2008年の五輪開催都市として20年東京五輪に協力する意向を示す一方で、招致を目指す22年冬季五輪について支援を求めた。また、来年にも王市長が訪日することで合意した。
会談の冒頭、王市長は「北京市と東京都の友好都市関係を回復、改善するために来訪いただき、心から歓迎する」とあいさつ。舛添知事は「北京市と東京都が友好関係をさらに進めることが、日中関係にも貢献すると信じている」と応じた。《共同通信》
