平成9155日目
2014/01/31
【この日の安倍総理】
衆院予算委員会
衆院は31日、今通常国会で初めて予算委員会の質疑を行い、与野党の本格的な論戦が始まった。与党4議員に続いて民主党の5議員が相次いで質問に立ち、安倍政権の原発政策や歴史認識、特定秘密保護法の問題点を追及した。首相は景気回復の実績を訴えて応戦する場面が目立った。
「再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネ推進などを図り、可能な限り原発の依存度を低減するのが基本方針だ。最大限チャレンジしていく」首相は「原発を使い続けていくのか」とただした民主党の長妻昭氏に、将来的に原発依存を下げる努力をする姿勢を示した。《毎日新聞》
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安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法によって秘密指定した文書を、緊急時には指定解除の手続きを取らずに廃棄する可能性があるとの認識を示した。過去の日米密約を歴代の自民党政権が隠し続けたのは誤りだったと認めた。
秘密指定された文書は秘密保護法などで、指定を解除した上で首相の同意を得ないと廃棄できないとされている。安倍首相は「極めて限定的な状況」に限ると説明したものの、政府の恣意的な判断で公文書が記録から失われるとの懸念がさらに強まりそうだ。
首相は「例えば有事の際に航空機が不時着し、運搬中の文書が奪取される恐れがある場合」と例示した。《共同通信》
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【福島第1原発】5、6号機が廃炉に
東京電力の福島第1原発5、6号機が31日付で廃炉となった。東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)や原子炉建屋の水素爆発が起きた1~4号機は2012年4月に廃炉になっており、これで福島第1原発は正式に発電設備でなくなった。国内の商業用原発は48基となった。東電では今後、福島第2原発の扱いが焦点となる。
5、6号機は震災時、非常用電源からの電力により冷却機能が維持され、1~4号機のような被害は免れた。東電が昨年12月18日、経済産業省に1月31日付での廃炉を届け出ていた。東電は両号機を解体せず、1~4号機の廃炉作業のための技術開発施設に転用する。《共同通信》
【宇都宮市】一世帯あたりの餃子購入額が3年ぶりに日本一
2013年の1世帯当たりギョーザ購入額で、宇都宮市が3年ぶりに日本一になったことが、31日発表の総務省家計調査で分かった。宇都宮市は東日本大震災の影響で15年守り続けていたトップの座を11年から2年続けて浜松市に奪われていた。日本一奪還に向けたPR活動を展開するなど、市を挙げての取り組みが功を奏した。《日経新聞》
【石巻3人殺傷事件】元少年に二審も死刑
宮城県石巻市で2010年、女性2人が死亡、男性1人が重傷を負った3人殺傷事件で殺人罪などに問われ、一審仙台地裁で少年事件の裁判員裁判としては全国初の死刑判決を受けた元少年の被告(22)の控訴審判決で、仙台高裁は31日、一審判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。
少年事件で強まっていた厳罰化の流れに則した判断となった。飯渕進裁判長は量刑の理由を朗読した後、主文を言い渡した。判決理由で、裁判長は被告が女性2人を刺した際には強固な殺意があったと認定した。
弁護側は「殺害は衝動的。更生の可能性もある」と死刑回避を主張。検察側は計画的犯行として控訴棄却を求めた。《共同通信》
【プロ野球・巨人】松井秀喜臨時コーチ、宮崎入り
プロ野球巨人や米大リーグで活躍し、春季キャンプで巨人の臨時コーチを務める松井秀喜氏が31日、原辰徳監督ら首脳陣とともにキャンプ地の宮崎に入った。宮崎で行われる2月1~13日の期間に参加する。
空港で行われた歓迎セレモニーでは原監督に促されてあいさつを行い「12年ぶりに宮崎に戻ってきました。宮崎の気持ちいい風、太陽を浴びながら、選手たちとしっかりとした日々を過ごしていきたい」と明るくコメントし、集まった大勢のファンを喜ばせた。原監督は「世界で戦い、通用したメンタル、技術をジャイアンツに注入してくれれば」と期待した。《共同通信》
【NHK・籾井勝人会長】国会で陳謝
NHKの籾井勝人会長は31日の衆院予算委員会で、1月25日の就任会見での従軍慰安婦発言などに関し「誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝した。その上で職務続行に意欲を示し「今後は職責を全うしたい。不偏不党や公平公正、表現の自由などの原則を守って放送することに変わりはない」と明言した。
浜田健一郎NHK経営委員長は籾井氏に関し「個人的な見解を述べたのは公共放送のトップの立場を軽んじた行為で、立場を十分に理解してほしいと強く要請した」と説明。経営委として「会長に適任と判断した」と重ねて強調した。《共同通信》
【政府、東京都】五輪成功へ連携強化
政府と東京都は31日昼、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の発足を受けた連絡協議会(議長・杉田和博官房副長官)の初会合を首相官邸で開き、大会の成功に向けて連携を強化していく方針を確認した。東京都の安藤立美副知事や全府省庁の事務次官らが出席した。
会合で安藤氏は「国の財政支援を含め、力添えがないと進められない」と述べ、国の全面支援を要請。競技施設や選手村、輸送インフラの整備、テロ対策などでの協力も求めた。
今後、課題ごとに担当する府省庁と都の幹部が、必要に応じて幹事会を開くことも確認した。《共同通信》
【イエメン】襲撃で兵士15人死亡
イエメンからの報道によると、同国東部シバームの軍検問所が1月31日、国際テロ組織アルカイダ系とみられる武装勢力の襲撃を受け、兵士ら少なくとも15人が死亡、数人が負傷した。
イエメンはアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」の拠点で、米軍の支援を受けた政府軍が掃討作戦を展開しているほか、イスラム教の宗派対立による衝突も相次ぎ、治安の悪い状態が続いている。
この日の襲撃では軍側が応戦し、武装勢力側にも死傷者が出たが、武装勢力は遺体や負傷者とともに撤収したという。《共同通信》
【米国務省】中国の防空圏拡大は挑発行為
米国務省のハーフ副報道官は1月31日の記者会見で、中国が防空識別圏の南シナ海上空への一方的な拡大に踏み切れば「(地域の)緊張を高める挑発行為とみなすことになる」と述べ、中国に自制を求めた。
中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に続き、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と領有権問題を抱える南シナ海上空への防空圏拡大を示唆。米国やASEANは緊張の高まりに懸念を強めている。
ハーフ氏は、防空圏拡大は、南シナ海の領有権問題を外交交渉で解決することを目指すという中国の姿勢に「強い疑問」を投げかけることになると批判した。《共同通信》
【ミュンヘン安保会議】開幕
米欧の外相らが出席し安全保障問題を話し合う国際会議が31日、ドイツ南部ミュンヘンで3日間の日程で始まった。日中関係をはじめとするアジア太平洋情勢が主要テーマの一つ。岸田文雄外相は2月1日に演説し、安倍政権の「積極的平和主義」を説明。東シナ海上空で防空識別圏を設定した中国をけん制する見通し。
ミュンヘン安保会議は毎年開かれ、今年で50回目。他に内戦が続くシリア、反政府デモが拡大するウクライナ情勢などについて、世界の安保当局者らが意見交換する。
米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官のほか、国連の潘基文事務総長らが出席する。《共同通信》
【米下院外交委員会・ロイス委員長】ロス郊外の慰安婦像に献花
米下院外交委員会のロイス委員長が1月31日、ロサンゼルス近郊グレンデールにある第2次大戦中の従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を訪ね、献花して焼香した。
韓国系米国人や在米韓国人でつくる団体「カリフォルニア韓米フォーラム」の関係者によると、ロイス委員長は記者団に「元慰安婦が味わった苦しみを忘れないことが、次の世代が同じ苦痛を体験せずに済むことにつながる」などと語った。
ロイス委員長は、グレンデールに近い選挙区から選ばれた有力共和党議員。元慰安婦への公式謝罪を求めた2007年の米下院決議の共同提案者の一人だった。《共同通信》
