平成8940日目
2013/06/30
【DeNA・中村紀洋内野手】通算400本塁打
DeNAの中村紀洋内野手(39)が30日、横浜スタジアムで行われた中日12回戦の二回に山本昌投手から今季10号のソロ本塁打を放ち、プロ野球史上18人目の通算400本塁打を達成した。
通算2195試合での到達は衣笠祥雄(元広島)の2129試合を上回って最も遅いペース。39歳11カ月は当時楽天でプレーしていた山崎武司(中日)の42歳9カ月、金本知憲(元阪神)の40歳1カ月に次ぐ3番目の年長記録。初本塁打は近鉄時代の1992年6月18日の日本ハム戦で河野から放った。《共同通信》
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【松坂屋銀座店】88年の歴史にひとまず幕
東京・銀座初の百貨店、松坂屋銀座店は建て替えのため、30日の営業終了をもって閉店、88年の歴史にひとまず幕を閉じる。周辺と一体で再開発し、新たな商業施設の営業再開は2017年の予定。最終日には7万3000人が来店し、閉店セールは大盛況のまま幕を閉じた。
開店前には約1000人が並んだ。午前10時開店の予定だったが、15分前倒しして営業を始めた。《日経新聞》
【米・ニューヨーク】同性愛パレードに200万人
同性愛など性的少数者の権利と尊厳を訴えるニューヨーク恒例のパレード「NYCプライドマーチ」が6月30日、市中心部5番街であり、主催者によると約1万3千人が行進、沿道に推定200万人が繰り出した。
ニューヨークのブルームバーグ市長やクオモ州知事、今秋の同市長選の有力候補で女性同士の同性婚をしたクイン市議会議長も参加。市警の同性愛者グループや、大手銀行のTシャツを着た参加者も笑顔で行進した。
米国では6月26日に連邦最高裁が結婚を男女間だけに限定する連邦法を違憲とする判決を出し、同性婚カップルの権利を強めたばかり。《共同通信》
【F1・英国GP】決勝
自動車のF1シリーズ第8戦、英国グランプリ(GP)は30日、シルバーストーンで決勝を行い、メルセデスのニコ・ロズベルク(ドイツ)が今季2勝目、通算3勝目を挙げた。
2位にレッドブル・ルノーのマーク・ウェバー(オーストラリア)、3位にフェラーリのフェルナンド・アロンソ(スペイン)が入った。《共同通信》
【福岡県大川市長選】鳩山二郎氏が初当選
任期満了に伴う福岡県大川市長選は30日投開票され、無所属新人の元衆院議員秘書鳩山二郎氏(34)=自民推薦=が、いずれも無所属元職の江上均氏(51)と中村晃生氏(66)、無所属新人の元市議石橋忠敏氏(64)を破り、初当選した。現職としては全国で4番目に若い市長となる。投票率は62・05%で過去最低。
鳩山氏は、自民党の鳩山邦夫元総務相の次男。自民党県連と公明党筑後総支部の推薦を早々に得て組織戦を展開した。具体的な政策を掲げず、「家具の町」として知られる地元産業の復活などを訴える選挙戦を徹底。“鳩山ブランド”も生かし圧勝した。《共同通信》
【自民党・高村正彦副総裁】消費税「原則として上げる」
与野党9党の幹部は30日、7月4日公示の参院選を控え、安倍政権の経済・財政政策をめぐりNHK番組で応酬した。自民党の高村正彦副総裁は来年4月からの消費税増税について「原則として上げるのは決まっている」と明言した。与党は経済政策「アベノミクス」による成果を訴え、他の野党は株価乱高下などの副作用や規制改革への踏み込み不足を批判した。
高村氏は「経済は生き物なので安倍晋三首相が(消費税増税を)最終決断する」とも指摘した。《共同通信》
【岸田文雄外相】中韓外相と会談
岸田文雄外相は30日午後(日本時間同)、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)外相会議で、「国際社会は核保有を断じて認めない」と述べ、北朝鮮が非核化に向け行動を取るよう訴えた。中韓両国も27日の首脳会談で非核化の方針で一致しており、日中韓が改めて足並みをそろえる形となった。日中韓の外相が一堂に集まるのは3国の新政権が発足して以降初めて。《毎日新聞》
【この日の安倍総理】
中国に譲歩求める
安倍晋三首相は30日、開催めどが立たない日中首脳会談に関し「課題があるのであれば会って話をするのが正しい外交の在り方だ。会う、会わないを、お互いに条件にすべきではない」と自民党本部で記者団に語った。
中国が、沖縄県・尖閣諸島をめぐって一定の条件を日本側がのまない限り首脳会談を開かないとしていることに対し、重ねて譲歩を求めた発言。
首脳交流の意義について「さまざまな課題について率直な話をし、両国の関係を発展させていくためにやるものだ」と強調した。《共同通信》
地域版の成長戦略策定へ
安倍晋三首相は30日、自民党本部で開かれた中小企業関係者を集めた会合で、地域版の成長戦略策定に向け「地方産業競争力協議会」(仮称)を秋に設置する意向を表明した。経済政策「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に浸透していないとの指摘に配慮した。
7月21日投開票の参院選に向け、地域経済の重視をアピールした格好だ。 協議会は全国に9カ所程度つくることを想定しており、自治体の首長や地域の企業経営者らがメンバーとなる予定。 首相は「全国の声を吸い上げ、国の政策に即座に反映する」と強調。中小企業の優秀な技術を国内外へ発信するため、国主催で展示会を開く考えも示した。《共同通信》
