平成1971日目

平成6年6月1日(水)

1994/06/01

【民社党・大内啓伍委員長】辞任表明

民社党の大内啓伍委員長(厚相)は1日夜、党本部で開かれた臨時中央執行委員会で、統一会派「改新」結成によって党内に混乱を招いた責任を取って辞任する考えを正式に表明した。これを受けて委員長選挙に事実上の名乗りを上げた米沢隆書記長(54) が中執委の支持を受け、第8代委員長に内定した。

7日からの党大会で米沢新委員長を正式に選出、平成2年以来の大内体制は4年間で幕を閉じる。後任の書記長には中野寛成政審会長(53)の昇格が有力視されている。大内氏は常任顧問に就任する方向だ。

中執委後の会見で米沢氏は「大内氏の路線とそんなに大きく変わるわけではない」と述べたが、新生、公明両党に近い米沢新体制が発足することで、第二次政界再編で民社党が「新・新党」構想へ傾斜を深めることが予想される。

大内氏は中執委の冒頭、「新会派結成に付随して発生した事態にけじめを付ける見地から、委員長職を辞したい」と表明。その上で「党の新しい担い手を選出し、決意を新たにして党の発展を図っていただきたい」と、政界再編に向けて人心一新して臨むよう要請した。

これを受けて米沢書記長は「挙党態勢をつくり、今後の難しい政局に全党一丸となって対応していかなければならない」と述べ、委員長選挙への出馬に意欲を示した。中執委の論議では、メンバーが米沢氏の出馬の意思を確認。米沢氏は「もし皆さんのお許しがいただけるなら、(出馬の)気持ちはある」と述べ、中執委から異論は出なかった。

「改新」問題が起こって以降も大内氏は続投に意欲をみせていたが、西村副委員長らが中心となって党内、友愛会との意見調整を進めた結果、責任を明確にするよう求める声が強く、最終的に続投は困難と判断した。米沢氏に対しても、改新問題での共同責任を問う声や新生、公明両党に近いとされる政治姿勢に対する批判が党内にはあり、大会で論議になることも予想される。《共同通信》



【日経平均終値】2万1053円11銭

1日の東京株式市場は、来年3月期の企業業績の好転期待から買い物が入り、平均株価(225種)は前日比79円52銭高の2万1053円11銭と4日続伸、終値としては昨年9月13日(2万1148円11銭)以来8カ月半ぶりに2万1000円台を回復した。商いも活況で出来高は約6億9000万株と膨らんだ

この日は、6月の売買初日ということもあり、午前中は買い物と売り物が交錯し、もみ合いで引けた。午後は、大手証券の売り物が出て一時値下がりする場面もあったが、為替相場が落ち着いていることもあって外国人投資家の買い物が先行し、取引終了にかけて値上がりした。《共同通信》

【羽田孜首相】偵察衛星保有も


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羽田首相は1日午前の衆院予算委員会で、情報収集のための偵察衛星保有について「現在、保有の構想、計画はないが、専守防衛を確実にするため情報を正確にすることが大事だ。具体的問題について勉強しなければならない」と述べ、将来の保有も含め積極的に取り組む姿勢を示した。《共同通信》

【政界談話室】

○…羽田首相は衣替えの1日もいつも通りの濃紺のスーツ姿。記者団が「省エネルックはいつ登場するのか」と夏に愛用している半そでのスーツに話題を向けると、「変なことを言わないでくれ。ニューサマースーツと言ってくれ」と変なこだわりをみせた。さらに「議場では着ないのか」としつこく聞かれると、首相は「あそこは冷房ががんがん効いているし、風邪をひいちまうよ。こんなエネルギーのない国であんなことをしちゃあね」と漏らしたが、6月は白熱した与野党攻防も予想されるだけに、暑い国会で首相の省エネルックが登場する日も近い?

○…自民党の小里国対委員長はこの日の記者会見で、羽田首相の秘書による資産づくりにからむ疑惑が一部で報道されたことに触れ「連立与党内閣の第一期目の細川首相もスキャンダルで失権した」と連立政権を厳しく批判。「うわさがなかったわけではないが、これまで首相を信じ、疑念の解明も自重してきた」と予算通過を優先させるため目をつぶってきたことを強調した上で、国会で疑惑解明に乗り出すと宣戦布告。予算審議の妨害と取られたくない小里氏は「仕方なく(追及する)」としているが、思わぬ敵失に目を輝かせていた。《共同通信》

【韓国・金泳三大統領】ロシア訪問

韓国の金泳三大統領はロシア公式訪問のため1日午後(日本時間同夜)、特別機でモスクワ入りした。旧ソ連時代の1990年末に盧泰愚前大統領が訪ソしたが、ソ連崩壊後の韓国大統領の訪問は初めて。大統領は同日夕、モスクワ郊外の別荘でエリツィン大統領と非公式に会談、翌2日、公式の首脳会談に臨み、再び緊張が高まっている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題の平和的解決に向けた両国の協調体制を確認するほか、建設的かつ相互補完的な両国協力関係をうたった輝ロ共同宣言に調印する。《共同通信》



6月1日のできごと