平成8926日目
2013/06/16
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】民主党・細野豪志幹事長を批判
安倍晋三首相は16日、自身のフェイスブック(FB)で民主党の細野豪志幹事長を「政治家としての行動に対する自省はまったく無い。だからダメなんです」と強い調子で批判した。首相がFBで田中均元外務審議官を批判したことを細野氏がやはり自身のFBで「最高権力者として自制すべきだ」と指摘したことへの反論。
訪欧中の首相はFBでポーランド到着を明らかにした上で、細野氏のFBを「的外れ」と指摘した。さらに細野氏について「かつてNHKで『自民党には戦争をやりたがっている人がいる』と言ってのけた。名前も出せないいい加減な中傷で自民党を貶めようとしたのであれば責任を取るべきだ」と攻撃し、「『民主党は息を吐くように嘘(うそ)をつく』との批評が聞こえて来そうです」と結んだ。《毎日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【静岡県知事選挙】川勝平太氏が再選
任期満了に伴う静岡県知事選は16日投票、即日開票の結果、無所属現職の川勝平太氏(64)が、無所属新人の元多摩大教授広瀬一郎氏(57)=自民支持、共産党公認の新人で党県副委員長島津幸広氏(56)を破り、再選を果たした。
川勝氏は連合静岡、民主党やみんなの党の県選出国会議員らの支援を得た。広瀬氏を擁立した自民党県連は参院選の前哨戦と位置付け、党幹部も応援に入ったが、4月の名古屋市長選、5月のさいたま市長選などに続く自民系候補の敗北となった。
政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働について、川勝氏は2期目途中に判断を迫られる可能性がある。《共同通信》
【福井県】美浜原発5キロ圏内で原子力防災総合訓練
福井県は16日、関西電力美浜原発(同県美浜町)での重大事故を想定した原子力防災総合訓練を実施した。国が昨年10月に原子力災害対策指針を決定してから初めて。自衛隊や周辺自治体など約120機関が連携し、同県が3月に策定した5キロ圏の避難計画の実効性を確認した。
訓練は、若狭湾沖で地震が発生し、美浜原発3号機の全電源を喪失したとの想定。美浜原子力防災センター(オフサイトセンター)に現地対策本部を設置、近隣自治体や消防、警察などへの連絡の手順を確認した。5キロ圏内の住民約千人が参加、うち約220人が自衛隊車両などを乗り継いで約40キロ離れた同県おおい町の体育館に避難した。《産経新聞》
【大阪府八尾市・田中誠太市長】オスプレイ訓練、政府に早期結論要望へ
米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れるとの構想について、八尾市の田中誠太市長は16日、共同通信の取材に応じ、近く政府に対し、早期に結論を出すよう申し入れる方針を明らかにした。
田中市長は住民の理解が得られないとして反対の姿勢を重ねて示した上で、「参院選の公示前に結論を出したい」と述べ、参院選での争点化に懸念を示した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の提案を受け、安倍晋三首相が防衛相に訓練地としての適否の検討を指示した。
橋下氏は13日、参院選公約に八尾空港を含む本州での受け入れ検討を盛り込む考えを明らかにしている。《共同通信》
【大阪府・松井一郎知事】米から帰国
6月10日から訪米していた松井一郎大阪府知事(日本維新の会幹事長)は16日午後、帰国した。松井氏は関西空港で記者団に「温かく迎えてもらった」と述べ、橋下徹大阪市長(維新共同代表)の「慰安婦は必要だった」などとする発言の影響については「こっちで感じているのと、現地で感じたのは全然違った。向こうでは大きな問題になってないということだと思う」と語った。
松井氏はカリフォルニア州とニューヨーク市の視察について「カリフォルニア州知事と(経済協力などの)協定を結ぶなど前向きな話も多かった」と成果を強調した。
橋下氏は一連の発言が批判され、訪米を断念。松井氏によると、訪問先で橋下氏の発言は話題に出なかったといい、抗議活動などもなかった。松井氏は記者団に「(橋下氏の発言が)彼らの価値観で絶対にダメなら、やっぱり言ったと思う」と述べ、国内の反応は「過剰反応」との認識を示していた。《朝日新聞》
【中国共産党】ネットに危機感
中国共産党政治理論誌「求是」の最新号(16日付)は、インターネット上に官僚の腐敗や不祥事などの情報が氾濫していることに危機感を示し、「(いくら)ののしろうと、党や政府を倒すことはできない」として、こうした風潮を批判する論文を掲載した。
同誌は、意見を表明するなら公共秩序を尊重し、社会や法律的な責任を負うべきだと警告した。
中国では5億人以上がネットを利用。政府や党幹部のスキャンダルが暴露され、失脚につながるケースも増えている。習近平指導部は民意に耳を傾ける姿勢を見せながら、独裁体制を揺るがしかねないネット情報の管理を徹底する構えだ。《共同通信》
