2013 平成25年5月24日(金)　この日のできごと(何の日)

平成8903日目

2013/05/24

【この日の安倍総理】

参院本会議

安倍晋三首相は24日午前の参院本会議で、国債市場で長期金利が上昇傾向を見せたことに関し「政府としては国債管理政策に適切に取り組み、持続可能な財政構造確保を着実に推進する」と述べ、市場の安定化に努める考えを表明した。東京株式市場の株価の乱高下をめぐっては「株価についてはお答えできない」と述べるにとどめた。《共同通信》

ミャンマー訪問

安倍晋三首相は24日夜(日本時間同)、ミャンマーのヤンゴンに政府専用機で到着した。26日にテイン・セイン大統領と会談し、対日債務約2千億円の返済免除や、1千億円規模の政府開発援助(ODA)を表明する見通しだ。

首相は24日の羽田空港出発に先立ち「ミャンマーの改革の動きに日本は官民を挙げて協力していきたい。大統領と濃密な議論を行い、関係をさらに飛躍的に発展させる会談としたい」と官邸で記者団に答えた。

25日にヤンゴン近郊のティラワ経済特区を視察するほか、ミャンマー最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と会談する。《共同通信》

【大阪市・橋下徹市長】元従軍慰安婦との面会が中止に

24日に予定されていた、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と韓国人元従軍慰安婦の金福童さん(87)、吉元玉さん(84)との面会が、元慰安婦側の意向で中止となった。大阪市が同日、明らかにした。

橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言を撤回しない一方、面会を報道陣に公開し「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、謝罪する意向を示しており、2人はこれに反発。24日、「謝罪パフォーマンスを拒否する。市長に会う価値も理由もない」とするメッセージを公表した。《共同通信》

【日本維新の会・石原慎太郎共同代表】参院選へ立て直しに率先

日本維新の会の石原慎太郎共同代表が24日、東京都内のホテルで、自らが講師役を務める政治資金パーティーを開いた。共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言で党が揺れる中、参院選に向け、態勢立て直しに率先して乗り出した。

報道陣に非公開で行われたパーティーでの講演で、石原氏は「沖縄県の尖閣諸島は日本の領土だ」などと、あえて慰安婦問題には触れず、領土保全の話に大半を割くことで「維新らしさ」を訴え、投開票まで1カ月を切った都議選も含め選挙への支援も呼び掛けた。

パーティーは国会議員復帰後初の開催。ただ、出席者は都知事時代から半減し、300人程度にとどまった。《共同通信》

【菅義偉官房長官】首相公邸の幽霊「うわさあるのは事実」

政府は24日の閣議で、民主党の加賀谷健参院議員の「首相公邸に幽霊が出るとのうわさは事実か」との質問主意書に、「承知していない」とする答弁書を決定した。 旧首相官邸を改装して2005年に完成した公邸は、2・26事件の舞台となったことなどから、以前から「幽霊が出る」とのうわさがあった。

これに関連し、菅官房長官は24日の記者会見で、公邸の幽霊について「いろんなうわさがあるのは事実」と思わせぶりに語った。さらに、記者団から「幽霊の気配を感じるか」と問われると、「言われれば、そうかな」と笑いながら答えた。《読売新聞》

【マイナンバー法】成立

国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を1つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)法」が24日、成立した。税の申告や年金の給付申請などで書類添付が要らなくなり、手続きが簡単になる。

政府は2018年10月をメドに今回は認めていない民間や医療への利用拡大を検討する。実現すれば医療の効率化や住宅ローン手続きの簡素化などにつながる。《日経新聞》

【三陸復興国立公園】開園

環境省が東日本大震災の被災地再生のシンボルとして創設した三陸復興国立公園が24日、開園した。種差海岸階上岳青森県立自然公園(八戸市、階上町)を陸中海岸国立公園(久慈市―宮城県気仙沼市)に編入し改称した。八戸市が1933年に種差海岸の国立公園指定を国に陳情してから80年を経て、市民の悲願が実現した。《デーリー東北》

【スウェーデン・ストックホルム】暴動6夜連続に

スウェーデンの首都ストックホルム郊外で24日夜から25日にかけ、若者らが車約20台に放火するなどし、19日に始まった暴動は6夜連続となった。地元メディアが伝えた。

これまで暴動が起きた地域は、いずれも移民が多く住む地域。福祉国家として知られ、多くの移民を受け入れているスウェーデンだが、近年は急速に社会格差が拡大しており、暴動の背景には若者や低所得者らの不満があるとみられる。

警察当局は警備人員を増やすなど、警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約30人が拘束された。暴動は次第に沈静化しているとの見方もある。《共同通信》

【韓国・中央日報】「原爆は神罰」は個人的見解

韓国紙、中央日報が広島、長崎への原爆投下を「神の懲罰」と主張するコラムを掲載した問題で、同紙の広報担当者は24日、共同通信に対し「コラムは執筆した論説委員の個人的な視角と主張に基づくもので、中央日報の立場ではない」と述べた。

また、23日に同紙ウェブサイトの日本語版からコラムの翻訳を削除し、韓国語版ではこうした同社の見解をコラムに付け加えたと説明した。

同紙は24日付紙面に掲載した記事でも同様の見解を表明。在韓国日本大使館の公報文化院から抗議の書簡を受け取ったことや、菅官房長官や松井広島市長、田上長崎市長がコラムを批判したことを報じた。《共同通信》

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韓国紙、中央日報が広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」と主張したコラムを掲載した問題で、韓国外務省報道官は24日の記者会見で「筆者個人の意見で、韓国政府の見解ではない」と述べた。

同省当局者は、23日に申カク秀駐日大使が「韓国人の一般的な考え方ではない」と発言したことを挙げ、「申大使の発言がわれわれの立場だ。あの(コラムの)ようには思わない」と強調し、コラムは不適切との認識を示した。

コラムに関しては中央日報も「個人的な視角と主張で、中央日報の立場ではない」と表明。韓国内でコラムの趣旨を支持する声はない。《共同通信》

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