平成8877日目
2013/04/28
【皇太子同妃両殿下】オランダ訪問
皇太子ご夫妻は28日午後、オランダに向けて羽田空港から政府専用機で出発された。同日夜(日本時間29日未明)に到着し、30日にウィレム・アレクサンダー皇太子の新国王即位式と、王室主催のレセプションにご出席。5月3日に帰国される予定。滞在中はアムステルダムで過ごされる。
病気療養中の皇太子妃雅子さまが外国を公式訪問されるのは、平成14年12月のニュージーランド、オーストラリア以来約11年ぶり。
宮内庁によると、雅子さまは午後2時20分ごろ、お住まいの東宮御所(東京都港区)を皇太子さまと一緒に車でご出発。長女の敬宮愛子さまのお見送りを受けられた。羽田空港に到着すると、笑顔で政府専用機に乗り込まれた。
宮内庁東宮職によると、オランダでは、皇太子さまは退位するベアトリックス女王主催の晩餐会などにも臨まれるが、雅子さまが出席される行事は体調に配慮して即位式、レセプションのみとなる予定。東宮御所ご出発の取材も、設定が見送られた。《産経新聞》
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【ゴルフ・松山英樹選手】プロ転向2戦目で優勝
男子ゴルフのつるやオープンは28日、兵庫県山の原GC山の原(6793ヤード、パー71)で最終ラウンドを行い、プロに転向して2戦目の松山英樹(21)が6バーディー、1ボギーの66で回り、通算18アンダー、266で2011年の三井住友VISA太平洋マスターズに続いて2勝目を飾って賞金2400万円を獲得した。
デービッド・オー(米国)が1打差の2位。初日にエージシュートを記録した66歳の尾崎将司はこの日5オーバー、通算2アンダーで4日間を終えた。《日経新聞》
【脱原発をめざす首長会議】年次総会
38都道府県の市町村長とその経験者86人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の年次総会が28日、茨城県東海村で開かれ、原発新設を認めないことを明言するよう安倍晋三首相に求める決議を採択した。決議された要請書は5月中にも首相に提出する。
首長会議は昨年4月に設立され、総会は2回目。東海村の村上達也村長や静岡県湖西市の三上元市長ら16人のほか、顧問を務める鈴木望衆院議員らが出席した。
要請書では、東電福島第1原発事故の収束と原因究明を優先し、原発の安易な再稼働をしないよう強調。原発新設を認めないと明言することや、脱原発基本法案の早期制定など8項目を求めている。《共同通信》
【京都府・山田啓二知事】米軍レーダー配備計画「不安払拭が前提」
京都府の山田啓二知事は28日、弾道ミサイルを精微に追尾できる米軍の「Xバンドレーダー」の配備計画が浮上している同府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地を視察した。地元の住民らとも意見交換した上で「住民の不安払拭が、受け入れ可否の前提条件だ」と強調した。
山田知事は基地視察で、防衛省近畿中部防衛局の幹部らに説明を受けながら、レーダー設置予定の敷地を見学。近くの高台からは、基地と周辺集落の位置関係を確認するなどした。
地元住民との意見交換会では「レーダー音は夜だけでも小さくならないのか」「治安面の不安がある。日米地位協定の改善に努力を」などの要望が出された。《共同通信》
【稲田朋美行政改革担当相】靖国神社を参拝
稲田朋美行政改革担当相は28日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。関係者が明らかにした。20日に新藤義孝総務相、21日に古屋圭司拉致問題担当相、麻生太郎副総理兼財務相がそれぞれ参拝しており、第2次安倍内閣で閣僚の参拝が判明したのは計4人となった。
中国、韓国両政府はA級戦犯が合祀されている靖国神社への閣僚参拝を批判しており、反発が強まるのは必至だ。
安倍晋三首相は靖国の春季例大祭に合わせた参拝を見送り、代わりに21日までに「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」名で奉納した。《共同通信》
【この日の安倍総理】
主権回復・国際社会復帰を記念する式典
1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効してから61年目にあたる28日午前、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相が式辞を述べたほか、衆参両院議長らがあいさつ。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。
安倍首相は式辞で「本日を大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式典の意義を強調。その上で、条約発効後も奄美群島、小笠原諸島、沖縄が一時、米国の施政下に置かれたことを踏まえ、「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだ」と訴えた。《毎日新聞》
ロシア訪問
安倍晋三首相は28日、ロシアと中東4カ国歴訪に出発し、モスクワに到着。日本の首相として10年ぶりの公式訪ロで、首相は出発に先立ち羽田空港で記者団に「平和条約交渉の再スタートの第一歩を踏み出したい」と語った。《日経新聞》
