平成8829日目
2013/03/11
【東日本大震災】発生から2年
東日本大震災は11日、発生から2年を迎え、東京や被災地では地震発生時刻の午後2時46分に合わせ追悼式典が開かれた。警察庁によると、死者・行方不明者は同日現在で計1万8550人。遺族らは手を合わせ、犠牲者の鎮魂と再生への祈りをささげた。
東京都千代田区の国立劇場では政府主催の「東日本大震災2周年追悼式」が開かれた。天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら三権の長、犠牲者の家族ら約1200人が参列し、午後2時46分から1分間黙とうした。《毎日新聞》
政府が11日に都内で開催した東日本大震災2周年追悼式に、中国と韓国の代表者が出席しなかったことが分かった。政府筋が明らかにした。両国とも昨年の追悼式には参加した。日中、日韓関係が影響しているとの見方もある。
関係者によると、外務省は2月前後、中韓両国を含む約150の在京大使館に追悼式の案内状を送付した。中国は案内状の返信でいったん「出席」と返事をしたが、3月に入り欠席の連絡があった。理由については特段の説明はなかった。
韓国は案内状の返信で「欠席」と回答。在京韓国大使館は外務省に「他意はない」と連絡した。《共同通信》
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【黒田東彦氏】「早期に追加緩和決定」
次期日銀総裁候補の黒田東彦氏は11日午前、参院議院運営委員会の所信聴取で、日銀総裁に就任した場合は「早期に金融緩和の具体的な措置を審議し決定したい」と表明した。遅くとも4月3、4両日に開く定例の金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切る考えを示したとみられる。
同時に「金融緩和と並行する形で政府の取り組みにも期待したい」と指摘。政府が財政出動や成長戦略で実需をつくり出して賃金上昇を促し、中長期的な財政再建に取り組むよう要請した。
与野党は黒田氏への質疑を踏まえ、同意の可否を判断。衆参両院の本会議で総裁人事案が可決される公算が大きい。《共同通信》
【韓国】13閣僚が就任
韓国の朴槿恵大統領は11日、新政権の閣僚候補に指名した16人のうち柳吉在統一相ら13人を任命した。13人は正式に就任した。午後には初閣議を開く予定で、政権がようやく始動する。
朴氏は2月25日に就任したが、省庁再編の関連法案が与野党対立で処理できない影響を受け、首相を除く閣僚の就任手続きを遅らせてきた。しかし北朝鮮との緊張の高まりを受け、これ以上国政の空白状態を続けられないとして、全閣僚への国会の聴聞手続き終了を待たずに任命手続きを取ることを決めた。《共同通信》
【韓国】プロバスケットボール監督が八百長で逮捕
韓国の男子プロバスケットボールの八百長事件で韓国検察は11日深夜、「原州東部プロミ」の姜東熙監督(46)を国民体育振興法違反容疑で逮捕した。聯合ニュースが伝えた。
姜監督は2011年に4度、ブローカーや元プロ野球選手(いずれも同容疑で逮捕)の依頼で試合中にわざと負けるような采配をし、合計で約4700万ウォン(約420万円)を受け取った疑いを持たれている。監督の弁護士は聯合ニュースの取材に対し、本人が容疑を否認していることを明らかにした。
韓国プロスポーツでは11年にサッカー、昨年も野球とバレーボールで八百長が発覚した。《共同通信》
【北朝鮮】「休戦協定白紙」を宣言
国連安全保障理事会の制裁決議などに反発する北朝鮮は11日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞で、国連や中国との間で結んだ朝鮮戦争の休戦協定を白紙に戻すと言明した。午前の段階で特異な動きは出ていないが、米国と韓国は朝鮮半島有事を想定した合同演習を開始。韓国との間の南北不可侵に関する合意の破棄や、追加の核実験など北朝鮮の新たな挑発行為に警戒を強めている。
米韓両軍が指揮系統を確認する定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」は11日午前に始まった。韓国国防省は「北朝鮮の軍事挑発があれば訓練を実際の反撃に切り替える」としている。韓国国防省報道官は11日午前の記者会見で北朝鮮の動向を説明。軍部隊に訓練強化の動きはあるが、他の特異な動きはないとした。
韓国の聯合ニュースによると、米韓演習では11日午前から、米軍のステルス戦闘機F22、戦略爆撃機B52などが飛行を始めた。演習は21日までで韓国軍1万人、米軍3500人が参加、朝鮮半島有事の際の米軍の増援態勢などを確認する。《日経新聞》
【日米両政府】宇宙協力で共同声明
日米両政府は11日、宇宙空間の開発・利用に関する協力を話し合う「包括的対話」の初会合を都内で開催した。中国の艦船や北朝鮮の不審船を念頭に、人工衛星を使った艦船監視での協力推進を柱とした共同声明を発表した。安全保障のほか民生分野で連携することも確認。同盟強化を進める狙いだ。
声明によると、米国が開発しカーナビなどに使われる衛星利用測位システム(GPS)を補完する日本独自の衛星システムの相互運用に関する協力で合意。役目を終えた人工衛星や衛星破片など宇宙空間に漂う「宇宙ごみ」を減らす国際的なルールづくりへの積極参加でも一致した。《共同通信》
【生活の党、社民党、みどりの風】原発ゼロ法案提出
生活の党と社民党、みどりの風の野党3党は11日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、遅くとも2025年までに「原発ゼロ」を目指す「脱原発基本法案」を参院に共同提出した。夏の参院選に向けて与党との対立軸を明確にし、中小政党の共闘につなげる狙いがありそうだ。民主党の一部やみんなの党にも賛同を呼び掛ける。
生活の党の森裕子代表代行は提出後、3党議員らによる会合で「成立は厳しい状況だが、国民とともに行動し脱原発を実現したい」と強調。社民党の福島瑞穂党首も「世界に類を見ない事故を経験した日本で頑張りたい」と述べた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
復興加速へ決意
安倍晋三首相は東日本大震災から2年の11日、動画メッセージを公開し「東北に春が来ない限り、日本に本当の春はやってこない。必ずや復興を加速させる」とあらためて決意を表明した。
首相が昨年12月の就任後に訪れた東京電力福島第1原発での作業員への激励や、宮城県亘理町の仮設住宅で被災者と懇談した様子などを写真で紹介。「政府一丸となって現場、現場の声を聞き、すぐさま行動へ移す」と強調し「東北を引き続きみんなで支えていこう」と呼び掛けている。
メッセージは11日午前7時からインターネット動画サイト「ユーチューブ」の首相官邸チャンネルで公開。《共同通信》
原発被災者に帰還工程表
安倍晋三首相は11日、東日本大震災から2年を迎えたのを受けて官邸で記者会見し、津波被災地の住居の高台移転を加速するため、行政手続きの大幅な簡素化に乗り出す意向を表明した。東京電力福島第1原発事故で避難した住民の早期帰還に向け、立ち入り可能となった地域の道路や医療機関などインフラ整備を進め、いつ住めるかを明示した工程表を、今夏をめどに公表する考えを示した。
復旧の現状に触れ「被災地の厳しい現実から目を背けることはできない。東日本大震災は現在進行形」と指摘。国民に「一人一人が復興のために、それぞれの持ち場で、できることに力を尽くしていこう」と呼び掛けた。《共同通信》
休戦協定白紙化で北朝鮮を非難
安倍晋三首相は11日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による朝鮮戦争休戦協定白紙化について「挑発だ。情勢は予断を許さない」と非難した。その上で「在沖縄米海兵隊の抑止力はわが国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠だ」と強調した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「米海兵隊の各部隊は一体性を維持することが求められており、普天間の部隊を切り離して県外に移設することは困難と言わざるを得ない」と述べ、県内移設にあらためて理解を求めた。「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と、早期の移設実現に取り組む決意を示した。《共同通信》
