平成8792日目
2013/02/02
【安倍晋三首相】沖縄県・仲井真知事と会談
安倍晋三首相は2日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について「県民は、なるべく県外へ(移設を)という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と述べ、県外移設を要求。
安倍首相は「普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい」と語り、県内移設に理解を求めた。《朝日新聞》
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【桑田真澄氏】「痛みや恐怖心では根性育たない」
大阪市桜宮高校の体罰問題を受けて、市教委と大阪府教委のスポーツ指導に関わる教職員向け研修が2日、同市内で開かれ、元プロ野球選手の桑田真澄さん(44)が講演した。
桑田さんは講演後の記者会見で「痛みや恐怖心で根性がついた実感はなく(体罰を受けた経験が)マウンドで僕を手助けしてくれたことは一度もない」と体罰一掃を訴えた。《毎日新聞》
【元小結・黒海関】断髪式
大相撲で旧ソ連出身初の関取となり、昨年9月の秋場所限りで引退したグルジア出身の元小結黒海(31)=追手風部屋=が2日、東京都内のホテルで断髪式を開き、白鵬と日馬富士の両横綱ら約200人がはさみを入れた。
黒海は師匠の追手風親方(元幕内大翔山)に大銀杏を切り落とされ「人間に必要な我慢を相撲界で覚えた」と感慨に浸った。現在はグルジアで日本食レストランを経営しながら、アマチュア相撲を指導。故郷では国民的英雄で「日本とグルジアの関係が良くなるために力になりたい」と政治家になる夢を披露した。《共同通信》
【仏・オランド大統領】マリに到着
フランスのオランド大統領は2日、同国が軍事介入している西アフリカ・マリの中部セバレに到着した。フランス公共ラジオなどが伝えた。フランス軍などがイスラム過激派から奪回した北部の世界遺産の都市トンブクトゥと首都バマコを訪問する予定という。
オランド氏は訪問の目的について、フランス軍の激励に加え、マリ周辺諸国が連合軍を早期派遣するよう促すためだと記者団に述べた。
オランド氏にはファビウス外相とルドリアン国防相らが同行し、マリのトラオレ暫定大統領とも会談する見通し。《共同通信》
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西アフリカ・マリ北部キダルで2日、先月11日に軍事介入したフランス軍と、イスラム過激派が衝突した。DPA通信がマリ軍幹部の話として伝えた。2日はフランスのオランド大統領が介入後初めてマリに入り、過激派から奪回した北部の世界遺産都市トンブクトゥや、首都バマコを訪れていた。
マリ軍幹部は、オランド氏の訪問に注目が集まるタイミングを狙い、過激派がフランス軍に攻撃を仕掛けたと指摘した。これに対抗するため、増強したフランス軍特殊部隊がキダル一帯に展開したという。《共同通信》
【ロシア・プーチン大統領】戦跡を訪問
第2次大戦の独ソ戦で、ソ連がナチス・ドイツに勝利する重大な転機となったスターリングラード攻防戦が終結して2日で70年。戦後ボルゴグラードと改名されたロシア南部の激戦地では、軍事パレードなど各種の記念行事が催された。ロシアのプーチン大統領も参加し「この戦いはわが国民の団結と不敗のシンボルである」と演説した。
大統領は退役軍人らと一緒に市街地を見下ろす戦跡ママイの丘の慰霊施設を訪れ、ソ連軍だけで50万人とされる戦死者に献花した。その後、記念コンサートで演説し「ロシアとその言語、文化と根源、国民の記憶を大切にすれば、ロシアは無敵だ」と述べた。《共同通信》
【民主党・海江田万里代表】地方行脚を開始
民主党の海江田万里代表は2日、惨敗した衆院選の検証作業の一環として地方行脚を開始した。第1弾として宇都宮市に入り、支持団体の連合栃木と意見交換。3年3カ月の政権運営や衆院選対応の問題点について指摘を受け、党の再生につなげる方針だ。
冒頭のあいさつで、海江田氏は「私に与えられた責務は重く厳しい。党再生へ態勢を固めると同時に、安倍政権の経済政策をしっかりとただしていきたい」と述べた。
海江田氏は、地元の党員・サポーターや党県連幹部との会合も開催。既に始めた衆院選落選者や有識者からの聴取内容と合わせ、24日の党大会での提示を目指す敗因総括に反映させる。《共同通信》
【林芳正農相】諫早干拓地を視察
林芳正農相は2日午後、昨年12月の農相就任後初めて長崎県諫早市に入り、国営諫早湾干拓事業の現場を視察した。
干拓地に近い諫早市森山町では、国が計画している排水門の開門調査に反対する住民ら約350人が見守る中、開門に備え補修が必要な堤防などを視察。営農者の「開門すれば干拓農地の作物が塩害で大変なことになる」との訴えにも耳を傾けた。
林氏は視察後「現場の思いを感じることができた。(開門問題の)解決に向け、誠心誠意努力していきたい」と記者団に述べた。《共同通信》
【福島復興再生総局】本格始動
根本匠復興相は2日、東京電力福島第1原発事故からの復興加速に向け、国の出先機関を一元化した福島復興再生総局で初の幹部会合を開いた。福島市内の事務所に新たな看板を掛け、約70人体制で業務を本格始動。根本氏は職員を前に「(東京の復興庁と再生総局の)2本社体制で復興にしっかり取り組む」とあいさつした。
総局は福島復興局、環境省福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の3機関を統合して1日付で発足した。前復興庁事務次官の峰久幸義事務局長ら幹部職員を常駐させ、放射性物質の除染や避難住民の帰還などの課題に「即断即決」で対応できるようにする。《共同通信》
