平成8686日目
2012/10/19
【この日の野田総理】
原子力防災会議
平成24年10月19日、野田総理は総理大臣官邸で、第1回となる原子力防災会議を開催しました。
本日の会議では、原子力防災会議運営要領(案)及び原子力防災会議幹事会幹事の指名について議論された後、原子力災害対策指針の検討状況と方向性、原子力災害対策マニュアル、地域防災計画(原子力災害対策編)作成マニュアルの検討状況ついて報告が行われました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【週刊朝日】橋下氏出自めぐる記述は不適切
「週刊朝日」が橋下徹大阪市長の出自を巡る連載記事を掲載し、橋下氏が朝日新聞社の取材を拒んでいる問題で、出版元の朝日新聞出版は19日、「不適切な表現が複数あった」として橋下氏に謝罪し、同連載を打ち切ると発表した。
同社が発表したコメントで河畠大四・週刊朝日編集長は「連載は継続できないとの最終判断に至った。橋下市長や関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。「全責任は当編集部にあり、再発防止に努める」とした。《日経新聞》
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日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は19日、自身の出自に関する週刊朝日の連載記事に関し、朝日新聞への取材拒否を続けるかどうかは「次号の内容を見てから判断する」と述べた。出版元の朝日新聞出版が謝罪コメントを出したことを受け、市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「次号のおわびの内容は朝日新聞グループの見解として受け止める」と表明。「言うこととやることが違えば、それはおわびなのか」と述べ、連載打ち切りが筋との考えを示した。
一方で「メディアとしてのメンツもある。連載は続けるのではないか」と指摘。「週刊朝日、朝日新聞出版はろくでもない集団だ」と批判した。《共同通信》
【おい小池!】指名手配中の容疑者が病死
徳島県警は20日、2001年に徳島市で起きた父子殺害事件で、長男への殺人容疑で指名手配し「おい、小池!」のポスターを作製して行方を追っていた小池俊一容疑者(52)が、岡山市で19日に死亡したと明らかにした。心臓疾患による病死とみられる。《日経新聞》
【東京大学】iPS細胞に関し虚偽の発表、研究員を懲戒解雇
東京大は19日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った治療を行ったと発表した森口尚史同大医学部付属病院特任研究員(48)を同日付で懲戒解雇したと発表した。同大は、iPS細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植する手術を6人の患者に実施したとする森口氏の発表について、少なくとも5件は虚偽だったと認定。大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして、懲戒解雇処分とした。《時事通信》
【PC遠隔操作事件】三重県警が男性に謝罪
パソコン(PC)の遠隔操作事件で三重県警は19日、伊勢神宮の破壊予告事件で逮捕した男性(28)=その後釈放=と両親に、誤認逮捕を認めて謝罪した。
一連の犯罪予告事件では、4都府県の警察に逮捕された男性4人が誤認逮捕だった可能性が高まっていたが、正式に謝罪したのは三重が初めて。
大阪府警も同日、大阪市のホームページに大量殺人予告が書き込まれた事件で逮捕、起訴された同府吹田市の北村真咲さん(43)の誤認逮捕を認め、謝罪する方針を示した。大阪地検は同日、起訴を取り消した。警視庁と神奈川県警も近く、誤認逮捕を謝罪する。《共同通信》
【日本、ロシア】領土解決へ実質協議
19日に都内で開かれた日ロ両政府の外務次官級協議で、双方は北方領土問題で互いに受け入れ可能な解決策を目指し、近く実質的な協議に入る方針を確認した。アジア太平洋情勢をにらみ、安全保障分野の対話を強化する考えでも一致。12月に予定している野田佳彦首相のロシア公式訪問に向け、経済など各分野で協力関係を促進することにした。
安保対話強化の一環として日ロ双方は、玄葉光一郎外相とロシアのパトルシェフ安全保障会議書記(閣僚級)との初会談を23日に都内で開催することで合意した。《共同通信》
【福島県飯舘村】避難解除見込み決まる
福島県飯舘村は19日、避難指示解除の時期の見込みについて福島市内で政府と協議し、20ある行政区ごとに昨年の事故発生時から3~6年後とすることで合意した。政府によると、解除見込み時期が決まったのは県内の避難自治体で初めて。
年間被ばく放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」となった長泥地区が6年、20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」で線量が高い3地区は5年で、いずれも村の案通り。
20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」など残る16地区について、村は4年とする案を示していたが3年とし、除染が終わらない場合は1年延長することも可能という条件を付けた。《共同通信》