平成8210日目
2011/07/01
【この日の菅直人総理】
岩手県等による平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波被害に係る要望
平成23年7月1日、菅総理は総理大臣官邸で、岩手県の達増拓也知事らから平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波被害に係る要望を受けました。《首相官邸》
岩手県等による平成２３年東北地方太平洋沖地震及び津波被害に係る要望-平成23年7月1日｜政府インターネットテレビ
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【政府】電力使用制限令を発動
政府は1日、東京電力、東北電力管内の大口需要家を対象とする電力使用制限令を第1次石油危機以来、約37年ぶりに発動した。大企業の一部は、勤務開始時間を繰り上げるサマータイムの本格的な導入を開始。家庭や企業が電力不足の克服に挑む「節電の夏」が始まった。
ソニーはこの日から原則午前9時半の始業時刻を8時半に。午後6時の終業時刻を5時にするが、「残業が増えると節電効果が薄れる」(広報)として、6時以降は本社ビルの冷房を止め、社員の帰宅を促す。東京証券取引所も同日、始業を1時間早め、午前7時45分に。照明を減らすほか、回転しながら株価を表示する電光掲示板も消す。《共同通信》
【環境省】休日「輪番制」スタート
節電の旗振り役の環境省は1日、平日を部局ごとに順番に休み、土曜日に出勤する節電策を始めた。照明などの使用電力を前年比で1~2割削減できるという。同日が休みとなった同省地球環境局は人の姿がなく、静まりかえっていた。
民間企業が節電対策で休日を振り替える例はあるが、「中央省庁の本省では聞いたことがない」(同省)。ただし、被災地のがれき処理を担当する部局などは対象外。平日に休む部局は、緊急時の連絡役として少数の職員を出勤させるが、一室に集まって仕事をし、照明の使用を抑える。《朝日新聞》
【東日本大震災】被災地の自衛隊部隊が解散
北沢俊美防衛相は1日の災害対策本部会議で、東日本大震災の支援活動をめぐり、陸海空自衛隊を一元的に指揮した統合任務部隊の解散を命じた。今後は地元の陸自部隊を中心に、食事や入浴など生活支援を続ける。
北沢防衛相は、統合任務部隊の指揮官を務めた君塚栄治陸自東北方面総監らを前に「活動で国民の深い共感を得られ、防衛省・自衛隊の歴史に大きな一ページを記したと思う。これからも地域の復興のため、最大限の援助をしていきたい」と述べた。
統合任務部隊は3月14日、10万人態勢の支援活動を効率的に行うため編成され、活動に一定のめどを付けたと判断した。《共同通信》
